タイムコインの上場や詐欺に関する最新情報を紹介

タイムコインは2種類あってややこしい

仮想通貨タイムコイン（Time Coin）には2種類あり、「Time Innovation株式会社」と「株式会社グローバルウェイ」がそれぞれICOを行っています。ちなみに、どちらもサービス内容や仮想通貨の機能はまったく違います。

今回の記事で紹介するのは、前者の企業が発行するタイムコイン（Time Coin）です。こちらの企業はカンボジアの会社ですが、社長は日本人です。

ここで疑問が思い浮かぶと思います。なぜ日本人がカンボジアに法人を立ち上げて、ICOを行うのか。

ネガティブに考えた場合、ICOが失敗したとしても海外法人なら、逃げられるからだと考えられます。それ以外に、カンボジア企業である必要性が思い当たりませんでした。

ポジティブに考えた場合、日本よりもカンボジアの方が仮想通貨への規制が緩い可能性が考えられます。しかし、調べたところ、日本よりもカンボジアは規制が厳しいです。

そもそもビットコインやアルトコイン、トークンを取引できない法体系となっているようです。

お店にいるだけでお金がもらえるタイムコイン

仮想通貨タイムコイン（Time Coin）は、みなさんの時間をお金に換える仕組みを持っています。

具体的には、指定された店舗に滞在しているだけで、その居た時間に応じて、ポイントを発行できます。そのポイントは、実際のお金と同じように使えるのです。※ポイントが利用できる店舗は指定されるでしょう。

この仮想通貨タイムコイン（Time Coin）の事業と連携できる産業がいくつかあります。

・飲食産業
・交通産業（タクシーなど）
・百貨店/ショッピングモール
・カジノを始めとした娯楽産業

このような店舗型のお店や移動手段では、長時間も同じ場所にいなければなりません。その時間が勝手にポイントとなり、お金に変換されていくのです。特に、娯楽やショッピングモールでは楽しみながらお金がもらえる有り難い仕組みとなります。

仮想通貨タイムコイン（Time Coin）の事業では、利用者はスマホに専用のアプリをインストールする必要があります。このアプリが入っているスマホを持ちながら、タイムコイン（Time Coin）の加盟店に入ると、スマホの電波を拾って自動で滞在時間の計算をします。

このアプリ自体は、まだ開発されていません。2018年末にはアプリのテストを行い、2019年から事業がスタートする予定になっています。

日本だけではなく、シンガポールやカンボジアでのサービスの展開も予定されています。

上場は2018年後半予定、ただし不安も……

ICO投資家にとって最重要なポイント、それは「上場」ですよね。いくら将来性が豊かなICOに投資できたとしても、上場しなくては利益になりません。または日本人が利用できない取引所に上場するなんてリスクがあります。

ゆえに、仮想通貨タイムコイン（Time Coin）の上場先は非常に重要な問題です。しかし、公式サイトを確認しても、詳細が載っていません。下記の画像が公式サイトから引用した画像です。

こちらを確認しても、どのタイミングで上場するのか定かではありません。確認できることは、今から2018年末までの上場するということだけ。せめてもっと詳しい情報を載せて欲しいものですね！

メディアに多数掲載

仮想通貨タイムコイン（Time Coin）の開発・運営を行う「Time Innovation株式会社」は、2018年6月に行われた日本最大級のブロックチェーンの祭典「JAPAN BLOCKCHAIN CONFERENCE 2018 TOKYO」に参加していました。

このイベントでは、元経産官僚で慶應義塾大学大学院教授の「岸博幸さん」と元宮崎県知事で政治評論家の「東国原英夫さん」をゲストに招き、タイムコイン（Time Coin）についてトークしていただきました。

下記は、そのイベントでの映像です。

その他にも、多くのWebメディアで掲載されているようです。

それぞれの記事の内容を確認してみましたが、どれもプレスリリースのようでした。タイムコイン（Time Coin）の突っ込んだ内容まで踏み込んでいません。

ここで注意すべき点があります。多数のメディアに掲載されているからといて、ICOが成功するとは限らないからです。

最近の事例では、7月に取引所に上場した医療系ICOの仮想通貨ナムコインは価格が10分の1以下までに暴落しています。ナムコインは「ニュースピックス」などに取り上げられていましたが、まったくの期待外れでした。

同じように大暴落するリスクがICOにはあります。そのリスクの見返りとして、一攫千金のチャンスがあるのです。

タイムコインの基本情報

名称	タイムコイン
危険度
カテゴリ	テクノロジー
期間	2018年夏～2018年末（正確な日時は不明）
運営会社	Time Innovation株式会社
サイトURL	https://timeinnovation.io/ja-jp/