最新口コミ50個

ASECコインへの口コミ(ICO の情報)

2019年12月04日

この仮想通貨を媒介する株式会社GPPに対して、景品表示法に違反する事実があり、同社Webサイトに、有利誤認に当たる表示があったことを弁護士は指摘している。
たとえば、ASEC Fronterが実際に事業を行われていない事実を知りながら、上場日には購入の10倍の利益が出ると謳って、ロックアップされた暗号資産を提供していることなど、購入者側が通常の取引で換金できる状態になかったことなどが、購入者から問題と指摘されている。
Webサイトの表示とタイで行われている事業の実態が著しく異なると判断されました。
仮に、Webサイトを作成した時点では事業が行われていたとしても、現状が顧客の利益になっておらないことを鑑みれば、同社の表示は虚偽と言われても仕方ありません。
商品・サービスの取引条件を説明する際は、その内容を消費者がどう受け止めるか、誤解するような表現はないかを、消費者側の視点から確認することが必要です。もし提供側の視点だけで説明しようとすれば、購入者が条件を誤解して購入することにもなりかねません。
一部の購入者にWEB媒体で説明しても、全購入者が納得のいくものではないことは当然です。
GPPについては、当初から実態の不明瞭なタイの会社の事業をでっちあげ、同国の要人であるカセー氏を広告塔にしてWebで広告をし、説明会と称して情報のない全国の高齢者へ頻繁に購入を促し、消費者にとって不利となる重要な事実を隠して、高齢者から資金を集めたことが、弁護側は重大で深刻な問題と指摘しております。
実態と事業進度が乖離している場合は、早急に表示を実態に合わせることや、表示どおりの実態に正すなどの誠実に対応する必要があります。今回のケースでは景品表示法の問題と認識してください。
商品・サービスの魅力を伝える際は、顧客に誠実であることが何よりも優先されます。誠実さを二の次にし、資金集めを優先させたとき、会社の信用や、商品・サービスの価値が失墜し課徴金の対象とされる可能性があります。事態はより深刻なものになるでしょう

^