krakenクラーケンは日本から撤退。もう使えない理由を解説

海外にある仮想通貨の取引所を使うなら、セキュリティやプライバシー保護の対策がきちんとされているのか気になりませんか？

日本の場合、コインチェック（coincheck）の仮想通貨流出がきっかけとなり、金融庁が取引所に対して徹底した調査を行いました。

その中の1つに、実は海外取引所のクラーケン（kraken）もあったんです！

クラーケン（kraken）の本拠地はアメリカですが、国内にも金融庁に申請中でしたが、取引所を運営できる資格を持っていました。

けれども、金融庁の調査後、クラーケン（kraken）は国内で営業できる取引所でしたが、国内から撤退になりました。国内で営業するためのセキュリティやプライバシー保護の対策ができていないのが理由です。

残念ながら、自らクラーケン（kraken）は国内の取引所と比較しても、セキュリティやプライバシー保護の対策ができていないと自白した恰好となりました。

そんなクラーケン（kraken）にももちろん「利点」があります。他の取引所と比較しながら、クラーケン（kraken）の「使える点、使えない点」を紹介します！

仮想通貨の取引所には、販売所と取引所の2種類の取引形式があります。

販売所では、取引所が仕入れた仮想通貨をユーザーが買えます。この仮想通貨には仕入れ費用が入っているので、通常の価格よりも割高になっています。

取引所では、「板取引」と言われることが多く、ユーザー同士が仮想通貨を売り買いする取引のことです。無駄な価格が追加されておらず、ダイレクトに市場の価格が反映しています。

クラーケンでは、全ての仮想通貨が板取引することができるんです！

国内では、13種類の仮想通貨を売り買いできるコインチェック（coincheck）がビットコインのみ板取引できます。クラーケンとは比較にならない差があるんです！

国内で17種類の仮想通貨を板取引できるのはクラーケンだけです。板取引をしたい人にとっては、理想の取引所かもしれません。

クラーケンにはシステムのバグを発見してくれたら謝礼金を報酬としていただける独自サービスがあります。自力では探しきれないバグやシステム上のエラーをユーザーが発見すると、最大で100ドルの謝礼が出るのです！

クラーケンはセキュリティやユーザービリティ等を向上させるために、自らの会社だけではなく、ユーザーの力を借りて、よりよい取引所を目指しています。

仮想通貨の売り買いする時、手数料が高いと利益を減ってしまいますよね。クラーケンの取引手数料は0～0.36%と幅があります。売り買いする仮想通貨の量によって取引手数料が変わるので、わかりにくい料金体系になっています。

国内の取引所と比較すると、取引手数料が無料のビットポイント（BITPoint）やコインエクスチェンジ（QUOINEX）があり、クラーケンの手数料は安くはありません。

様々な仮想通貨を取引したいと思って海外の取引所を探している人にとって、クラーケンの取り扱い数17種類は多くありません。

海外の取引所バイナンス（BINANCE）やクーコイン（kucoin）は、100種類以上の仮想通貨を取り扱っています。

その他の海外に拠点を持つ取引所の多くは100種類以上を取り扱っているので、かなり少ない数となっています。

国内の取引所に銀行から入金しようとしたら、銀行の振込手数料として200円～540円がかかります。

クラーケンの取引所に入金する方法は、銀行振込のみです。

さらに海外のクラーケンの口座に入金しなければなりません。海外送金には1000円以上の手数料がかかり、入金完了までに1営業日～10営業日の時間がかかる可能性があります。

入金の手数料が高いので、少額の仮想通貨を売り買いする人にとって、クラーケンはおススメできない取引所です。

クーコインは、金融庁が求めるセキュリティやプライバシー保護の水準に達していません。

なぜなら、クーコインは金融庁に登録申請しながら営業を続けているいわゆる「みなし業者」でしたが、2018年6月に日本から撤退すると決定しました。

その理由は、「日本での業務継続は現時点では労力に見合わない」でした。

要するに、国内の取引所と比較すると、セキュリティやプライバシー保護のレベルに達していないと言えるのではないでしょうか？

クラーケンの基本情報