ビットポイントは手数料無料⁉他社の取引所のコストと徹底比較

ビットポイント

10万円投資で実際にかかるコスト比較：ビットポイント vs 主要5社

ビットポイントが「取引手数料無料」でも、実際にはスプレッドという隠れたコストが発生します。

ここでは、ビットコインを月10万円購入する場合の実質コストを、ビットポイントと主要5社で比較します。

「販売所」と「取引所」でコストが大きく変わることを確認していきましょう。

ビットコインを10万円分購入した場合に実際にかかるコスト

各取引所で「ビットコインを10万円分購入する場合」の実質コストを比較します。

同じ取引所でも、「販売所」と「取引所」でコストが大きく異なる点に注目してください。

【注目すべき3つのポイント】

1. 販売所と取引所でコストが10倍以上違う

2. BITPOINT PROは実質コスト0円

3. 年間で数万円～7万円の差が出る

取引所 利用サービス 取引手数料 スプレッド 実質コスト 年間コスト
（月1回）
BITPOINT
（販売所）		 販売所 無料 5.6％ 5,600円 67,200円
BITPOINT PRO 取引所 無料 0％ 0円 ★ 0円 ★
GMOコイン
（販売所）		 販売所 無料 5.0％ 5,000円 60,000円
GMOコイン
（取引所）		 取引所 0.05％ 0％ 50円 600円
bitFlyer
（販売所）		 販売所 無料 5.9％ 5,900円 70,800円
bitFlyer
（取引所）		 取引所 0.01-0.15％ 0％ 10-150円 120-1,800円
Coincheck
（販売所）		 販売所 無料 約6.0％ 6,000円 72,000円
SBI VCトレード 販売所 無料 3.8％ 3,800円 45,600円

【この表からわかること】

① 販売所では実質5,000～6,000円ほどのコストがかかる

「手数料無料」でもスプレッドが5～6％あり、10万円の購入なら年間6万～7万円ほどのコストが発生します。

② BITPOINT PROなら年間67,200円の削減が可能

取引所形式のBITPOINT PROを使えばスプレッド0％で、販売所の年間コスト6万～7万円を節約できます。

③ 販売所のみならSBI VCトレードが最安（年間45,600円）

取引所（PRO）を使わない場合は、SBI VCトレードがビットポイントより21,600円お得です。

ケース別シミュレーション

【ケースA：初心者がアプリで販売所のみ使用】

・ビットポイント（販売所）：月5,600円 → 年間67,200円

・SBI VCトレード：月3,800円 → 年間45,600円

→ SBI VCトレードが年間21,600円お得

【ケースB：中級者がブラウザで取引所使用】

・BITPOINT PRO：月0円 → 年間0円

・GMOコイン取引所：月50円 → 年間600円

→ BITPOINT PROが安い（差額600円は誤差レベル）

結論：販売所とPROの使い分けが全て

✓ 販売所のみ：SBI VCトレードが安い（年間45,600円）

✓ 取引所（PRO）利用：BITPOINTが安い（年間0円）

67,200円（販売所）－0円（PRO）＝ 年間67,200円の削減

⚠️注意： BITPOINT PROはブラウザのみ対応。アプリで取引したい人には不向きです。

送金手数料の比較

ビットポイントは全ての仮想通貨（暗号資産）で送金手数料が完全無料です。

取引所 BTCの送金手数料 ETHの送金手数料 XRPの送金手数料
BITPOINT 無料 無料 無料
GMOコイン 無料 無料 無料
bitFlyer 0.0004 BTC 0.005 ETH 無料
Coincheck 0.0005 BTC 0.005 ETH 0.15 XRP
SBI VCトレード 無料 無料 無料

bitFlyerでBTCの送金（0.0004 BTC=約4,000円）を月1回行うと、年間約48,000円のコストがかかります。

BITPOINTなら送金手数料は無料です。

【送金手数料無料が特に有利なケース】

  • ・ハードウェアウォレットへの定期送金
  • ・DeFiプロトコルでの運用
  • ・NFTマーケットプレイスでの購入
  • ・複数取引所間での資産移動

ビットポイントが最適な3つのユースケース

ビットポイントは全ての人に向いているというわけではありませんが、以下の3つの目的では他社を圧倒する強みがあります。

①NFT購入目的（POLネイティブ対応の恩恵）

国内取引所で唯一、POL（旧MATIC）をネイティブトークンとして扱えるため、OpenSeaなどでNFTを購入する際のガス代を大幅に節約できます。

取引所

取り扱いの形式

OpenSeaで使うには

他社

ERC-20版POLのみ

ブリッジ必要 → ガス代500-1,000円

BITPOINT

Polygon Chain版POL

そのまま使える → ガス代不要

【年間コスト削減額】（NFT購入を月2回行う場合）

  • ・他社：ブリッジガス代 約500円～1,000円×24回＝年間1万2,000円～2万4,000円
  • ・BITPOINT：ガス代ゼロ（そのまま送金）＝年間0円

【実際のフロー】

1. BITPOINTでPOL購入

2. MetaMaskに送金（手数料無料）

3. OpenSeaでそのまま使用（ブリッジ不要）

⚠️注意：POLの送金先はPolygonチェーン対応ウォレットが必須です。Ethereum MainnetではなくPolygon Networkを選択してください。

②ステーキング長期運用（日本円受け取りの税務メリット）

ビットポイントが2025年2月に開始した国内初の「日本円でステーキング報酬受取」機能は、税務上の手間を大幅に削減できます。

受取方法

報酬発生時

売却時

暗号資産受け取り

時価で雑所得計上

売却益にまた課税

日本円受け取り

金額で雑所得計上

課税なし

【ステーキングの利率】

主要5銘柄の年率を他社と比較しました。ビットポイントは国内最高水準の利率を提供しています。

銘柄

ビットポイント

GMOコイン

SBI VCトレード

評価

ATOM

18.49％

13.60％

13.5％

★国内最高

DOT

11.05％

7.40％

7.3％

★国内最高

SOL

7.01％

4.90％

4.8％

◌

ETH

2.82％

2.01％

1.7％

○

IOST

10.50％

非対応

非対応

★独占

【10万円を1年間ステーキングした場合の報酬】（※税引前の金額。雑所得として総合課税の対象（税率20-55％）

・ATOM：18,490円

・DOT：11,050円

・SOL：7,010円

・ETH：2,820円

💡雑所得の合計が年間20万円以下なら確定申告不要

⚠️価格変動リスクが最大の懸念

例：ATOM 18.49％の報酬でも、価格が30％程度下落すれば赤字に

【具体例】

  • ・100万円でATOM購入 → 1年後の報酬が18.49万円
  • ・価格が30％下落 → 資産価値は70万円
  • ・トータル：70万円＋18.49万円＝88.49万円（11.51万円の損失）

→ ステーキング報酬 ＜ 価格下落幅のリスク常在

③新興アルトコインの早期購入が可能

【なぜBITPOINTが最適か】

ビットポイントは国内初上場銘柄が多く、海外取引所を使わずに新興コインを早期で購入できます。

【国内初上場実績（2024-2025年）】

  • ・TRUMP（トランプミームコイン）
  • ・TON（Telegram Open Network）
  • ・OSHI（日本発プロジェクト）
  • ・KLAY（Klaytn）

→海外で人気も日本未上場のコインを、国内で購入が可能

⚠️注意：一部の銘柄は入出金不可

SHIB、KLAY、FLRなど、売買のみ対応で送金できない銘柄があるので購入前に必ず確認してください。

ビットポイントが向いていない2つのケース

ビットポイントには明確な強みがある一方で、以下の2つのケースでは他社を選んだほうがいいかもしれません。ビットポイントのデメリットもお伝えします。

ケース①：頻繁にトレードする人（流動性問題）

取引量（流動性）がbitFlyerの約1/100と非常に少ないため、大口注文や頻繁なトレードには不向きです。

【BTC取引量の比較（1日あたり）】

取引所 BTC取引量/日 評価
ビットポイント 約1,452 BTC ✖ 流動性低い
bitFlyer 約140,000 BTC ◯ 国内最大

【具体的な問題】

  • ・大口注文（100万円以上）が約定しにくい
  • ・市場急変時にスリッページ（価格滑り）が発生しやすい
  • ・指値注文が約定しないケースがある

ケース②：bitFlyer・Coincheckユーザー（トラベルルール制限）

2023年6月開始の「トラベルルール」により、一部取引所間での仮想通貨の送金ができません。各社のシステムが非互換のため、直接送金が不可能です。

【トラベルルールとは】

仮想通貨（暗号資産）の送金時に、送付人・受取人の情報を通知する義務のこと

【送金不可の組み合わせ】

送金元 送金先 状況
ビットポイント bitFlyer ✖ 送金不可
ビットポイント Coincheck ✖ 送金不可
ビットポイント LINE BITMAX ✖ 送金不可

【具体的な影響】

例：bitFlyerで購入したBTCをビットポイントTに移動したい

  • ✖ 直接送金不可
  • ・一度ハードウェアウォレットに送金（送金手数料発生）
  • ・そこからビットポイントに送金（2回の送金手数料）

→2倍の送金コストと手間がかかる

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ビットポイントのやばい評判の真相：2019年ハッキング事件と現在のセキュリティ

「ビットポイント やばい」という検索が多いのは、2019年のハッキング事件が原因です。

2019年7月ハッキング事件：何が起きたか

【事件概要】

項目 詳細
発生日 2019年7月11日
被害総額 約35億円 → 最終確定30億円
流出資産 BTC、BCH、ETH、LTC、XRP
被害者数 約50,000人

【事件の原因】

⚠️ホットウォレット（ネット接続環境）の秘密鍵が不正アクセスにより盗難

顧客資産の約13％をホットウォレットで管理していたため、秘密鍵が盗まれると大量の資産が流出しました。業界自主規制基準（20％以下）は守っていましたが、それでも被害は甚大でした。

【対応と補償】

  • ・2019年7月16日：社長（小田玄紀氏）が記者会見で公表
  • ・補償方法：流出分の仮想通貨を全額補償（円ではなく暗号資産で返金）
  • ・補償資金：親会社リミックスポイント含めて約30億円の現預金残高確保
  • ・事業継続：補償後も約30億円の現預金残高があり事業継続に支障なし

事件後の改善体制（現在のセキュリティ）

事件後、ビットポイントは以下の改善を実施し、2023年2月にSBIグループの100％子会社化されました。

【システム面の強化】

1. オンプレミス環境への移行

旧：クラウド環境（外部データセンター）

新：自社管理環境（常時監視可能）

2. マルチシグネチャ化

複数の秘密鍵が必要な承認体制。1つの鍵だけでは送金不可

3. コールドウォレット比率の向上

顧客資産の大部分をオフライン管理（ネット非接続）

【組織面の強化】

1. 金融業界出身者による管理体制

証券・FX会社のシステム開発経験者がセキュリティ管理を指揮

2. 外部監視組織の導入

定期的な第三者監査を実施

3. SBIグループ傘下化（2023年2月）

100％子会社化により資本力・管理体制が強化

結論：現在は「相応のセキュリティ水準」

✓ 事件後、大規模セキュリティ事故なし

✓ 金融庁の再検査に合格し登録継続（関東財務局長 第00009号）

✓ SBIグループの金融業界ノウハウを活用

⚠️ただし「完全に安全」とは言えない

暗号資産取引所に「ゼロリスク」は存在しません。どの取引所も技術的には侵入される可能性があります。

【推奨されるリスク対策】

  • ・資産分散：複数の取引所に資金を分けて保管
  • ・自己管理ウォレットの併用：大きな金額はハードウェアウォレットへ
  • ・少額から始める：最初は少額で試す

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BITPOINT PROの活用ガイド：スプレッド0円取引の実践方法

手数料などのコストを削減を実現するカギは、「BITPOINT PRO」の活用にかかっています。

BITPOINT PROの具体的な活用方法を解説します。

BITPOINTとBITPOINT PROの違いは？

同じビットポイントでも、「BITPOINT（販売所）」と「BITPOINT PRO（取引所）」は全く別のサービスです。

両者の違いを理解することがコスト削減の第一歩です。

項目 BITPOINT（販売所） BITPOINT PRO（取引所） 推奨
取引形式 販売所（相対取引） 取引所（板取引） –
取引相手 ビットポイント 他のユーザー –
取引手数料 無料 無料 同等
スプレッド BTC 5.6％ なし（0％） ★PRO
注文方法 成行のみ 成行・指値・逆指値 ★PRO
利用方法 アプリ・ブラウザ ブラウザのみ △アプリ不可
初心者向け ◎（簡単） △（やや複雑） –

【この表からわかること】

✓ スプレッドの有無が最大の違い（BITPOINT：5.6％ vs BITPOINT PRO：0％）

✓ BITPOINT PROはブラウザのみ対応（アプリから使えない）

✓ 指値注文はBITPOINT PROのみ可能

BITPOINT PROの使い方（5つのステップ）

BITPOINT PROは初めての方でも5つのステップで利用できます。

スマホの場合もブラウザ（Chrome/Safari）からBITPOINT PROのアクセスが可能です。

【ステップ1】 ブラウザでBITPOINTにログイン

「https://www.bitpoint.co.jp/」にアクセスし、IDとパスワードでログインします。

【ステップ2】 画面右上「BITPOINT PRO」をクリック

通常のログイン画面の右上にある「BITPOINT PRO」ボタンをクリックします。

【ステップ3】 取引画面で銘柄選択

例：BTC/JPY（ビットコイン/日本円）を選択

【ステップ4】 注文方法を選択

・成行：即座に約定（スプレッドゼロ）
・指値：希望価格を指定（約定まで時間がかかる場合あり）
・逆指値：損切り・利益確定ラインを設定

【ステップ5】 数量・価格を入力して「注文」

購入する数量と価格（指値の場合）を入力し、注文ボタンをクリックします。

BITPOINT PROでよくある失敗と対策

❌失敗①：アプリで指値注文しようとして混乱

原因：BITPOINT PROはアプリ非対応

✓ 対策：ブラウザ（Chrome/Safari）でアクセスすること

❌失敗②：BITPOINTとBITPOINT PROを間違えて取引

原因：通常ログイン後はそのままBITPOINTの画面になる

✓ 対策：「BITPOINT PRO」ボタンを必ず押して取引することを心がける

❌失敗③：指値注文が約定しない

原因：流動性が低く、希望価格で買い手/売り手が見つからない

✓ 対策：成行注文を使うか、現在価格に近い指値価格を設定する

ビットポイントの入出金の注意点と最適なタイミング

ビットポイントにおける入出金のタイミングと方法を工夫することで、手数料を無料化できます。特に日本円の出金の「翌々営業日問題」は事前に理解しておくべきポイントです。

日本円入金の最適なタイミングは？

【推奨方法：即時入金（手数料無料）】

項目 詳細
対応銀行 PayPay銀行、住信SBIネット銀行
手数料 無料
反映時間 即座（リアルタイム）

PayPay銀行または住信SBIネット銀行の口座を開設しておけば、入金手数料を無料化できます。他の銀行からの振込は振込手数料がかかります。

入金方法 手数料 反映時間
即時入金 無料 即座
通常銀行振込 各銀行の振込手数料 数時間〜1営業日

日本円出金の「翌々営業日問題」

日本円の出金は「翌々営業日」に着金します。土日祝日を挟むとさらに遅延します。

出金依頼日時 着金予定日
月曜 16:00までに依頼 水曜に着金
金曜 16:00に依頼 翌週火曜に着金（土日挟む）

【出金手数料】

  • ・月1回まで：無料
  • ・月2回目以降：330円（税込）

【対策】

  • ・月1回無料枠を計画的に使う（まとめて出金）
  • ・緊急用に他取引所も併用
  • ・余裕を持った出金計画（最低3営業日前）
  • ・期末前の出金は避ける（金曜16:00以降は翌週火曜）

仮想通貨（暗号資産）送金の3つの強み

項目 詳細
①手数料 完全無料（他社は有料が多い）
②対応時間 24時間365日（0:00-0:10メンテ除く）
③用途 他取引所への移動、ウォレット保管、DeFi利用

【活用法】

  • ・他取引所への資産移動（手数料無料）
  • ・ハードウェアウォレットへの長期保管
  • ・DeFiプロトコルへの送金（流動性提供など）
  • ・NFT購入用にMetaMaskへ送金

⚠️注意：一部銘柄は送金不可

SHIB、KLAY、FLRなど、現物のみ対応で送金できない銘柄があるので送金前に確認してください。また、トラベルルール制限により一部取引所（bitFlyer、Coincheck等）とは直接送金できません。

ビットポイントの入出金のポイントまとめ

  • ・日本円入金：PayPay銀行・住信SBIネット銀行で手数料無料
  • ・日本円出金：翌々営業日着金、月1回無料（期末前は避ける）
  • ・仮想通貨（暗号資産）送金：完全無料・24時間対応（送金不可の銘柄に注意）

ビットポイント利用前に知っておきたい5つのリスクと対策

ビットポイントが抱える5つのリスクとその対策について解説しましょう。

リスク①：販売所スプレッドの広さ

【問題】

BTCスプレッドの5.6％は業界比較でやや広め

【影響】

月10万円投資で年間67,200円のコスト

✓ 【対策】

BITPOINT PRO（取引所）活用でスプレッド0％で取引が可能

リスク②：流動性の低さ

【問題】

取引量がbitFlyerの約1/100と少ない

【影響】

  • ・大口注文が約定しにくい
  • ・急変時の対応困難（スリッページ発生）
  • ・指値注文が約定しないケースあり

✓ 【対策】

  • ・複数取引所を併用してリスク分散
  • ・大口注文は分割発注する
  • ・頻繁トレーダーはbitFlyerの利用を推奨

リスク③：価格変動リスク（ステーキング）

【問題】

年率18％のステーキング報酬でも、価格30％ほどの下落で赤字

【影響】（具体例）

  • ・100万円でATOM購入 → 1年後報酬は18.49万円
  • ・価格が30％下落 → 資産価値70万円
  • ・トータル：88.49万円（11.51万円の損失）

→ ステーキング報酬 ＜ 価格下落幅のリスク

✓ 【対策】

  • ・長期保有視点で取り組む（短期売買目的では使わない）
  • ・安定銘柄を選択（ETH、ADAなど価格変動が比較的穏やか）
  • ・投資額を少額から始める（全資産の10-20％程度）

リスク④：税務リスク（ステーキング報酬）

【問題】

雑所得の合計が年20万円超で確定申告が必要（税率20-55％）

【影響】

報酬が少なくなる（例：年30万円の報酬でも税率30％なら手取り21万円）

課税所得 税率 手取り（30万円報酬の場合）
195万円以下 15％（所得税5％+住民税10％） 約25.5万円
195-330万円 20％ 約24万円
330-695万円 30％ 約21万円

✓ 【対策】

  • ・税務計画を立てる（年20万円以下に抑える）
  • ・税理士に相談（暗号資産税務に詳しい専門家）
  • ・日本円受取機能を活用（課税が1回で完了）
  • ・損益通算できる他の雑所得と相殺

リスク⑤：トラベルルール制限

【問題】

bitFlyer・Coincheckとの直接送金が不可

【影響】

資産移動の柔軟性が低下する。ウォレット経由で2回送金すると手数料は2倍に

✓ 【対策】

  • ・送金経路を事前確認（トラベルルール対応状況）
  • ・ハードウェアウォレット経由で送金（手間はかかるが確実）
  • ・複数取引所利用者はGMOコイン推奨（送金制限が少ない）

リスク軽減の総合戦略

上記5つのリスクを踏まえ、以下の総合戦略でリスクを軽減できます。

1. BITPOINT PROを必ず使う

→ スプレッドリスクを完全回避

2. 少額から始める

→ 月5,000円積立など、少額で試す

3. 複数の取引所を併用

→ bitFlyer、GMOコインなども開設してリスク分散

4. ステーキングは安定銘柄から

→ ETH、ADAなど価格変動が比較的穏やか

5. 税務は専門家に相談

→ 仮想通貨（暗号資産）の税務に詳しい税理士を探して相談する

まとめ：ビットポイントへの乗り換えを判断するチェックリスト

ビットポイントへの乗り換えをおすすめする人

  • ・BITPOINT PROを使いこなせる（ブラウザ操作OK）
  • ・ステーキング長期運用を考えている（日本円受け取りの活用）
  • ・NFT購入でPOLを使う（ブリッジ不要の恩恵）
  • ・新興アルトコインを早期購入したい
  • ・送金手数料を完全無料化したい

→ 年間6万円程度の節約が可能に

現在の取引所を使い続けたほうがよい人

  • ・アプリで指値注文したい（BITPOINT PROはブラウザのみ）
  • ・頻繁にトレードする（流動性不足がストレス）
  • ・bitFlyer・Coincheckと送金したい（トラベルルール制限）
  • ・完全初心者でPROの使い方を学ぶのが面倒

→ 無理に乗り換える必要なし

最終判断

「BITPOINTは使い方次第で国内最安クラスだが、全ての人に向いているわけではない」

特に「BITPOINT PRO（ブラウザ）を使えるか」が最大の判断ポイントです。

条件 推奨アクション
BITPOINT PROを使える 乗り換えを推奨
BITPOINT PROを使えない 他社継続でOK

仮想通貨への投資を検討するのであれば、「ASAP」などの投資ファンドの方が断然おすすめ。無料で利用可能なので、興味がある方はぜひ。

ASAP（エイサップ）は評判上々のファンド。1ヵ月で857万円プラス

久積篤史

久積篤史とは何者か？プロフィール・経歴まとめ

久積篤史（ひさつみ・あつし）氏は1984年5月30日生まれ、徳島県出身の実業家・起業家です。

現在はアラブ首長国連邦（UAE）のドバイを拠点に活動しており、仮想通貨・暗号資産関連ビジネスによる活動で広く知られています。

氏名 プロフィール
氏名 久積 篤史（ひさつみ あつし）
生年月日 1984年5月30日
出身 徳島県徳島市
現在の拠点 アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（2021年12月〜）
主要法人 EXTRAVAGANZA INTERNATIONAL, INC.（米国デラウェア州、CEO）
主な活動 仮想通貨（暗号資産）事業、トレーダー、元情報商材業

「ネオヒルズ族」以前の素顔：漫画喫茶生活から上京まで

「ネオヒルズ族」として一世を風靡する以前の久積氏は、決して恵まれたスタートを歩んでいたわけではありませんでした。

高校卒業後はエステ、アパレル、ホスト、キャバクラのボーイ、回転寿司チェーン店長など多様な職を転々とします。

27歳で一念発起し上京を決意しましたが、就職した不動産投資会社をわずか数ヵ月で退社します。

行き場を失った久積氏は数ヵ月間を漫画喫茶で過ごし、工事現場作業員やガードマンとして生計を立てていました。

「どん底にあっても行動を止めなかった」。

この経験こそが、のちに久積氏が自己プロデュースの核として語り続けるエピソードです。

与沢翼との出会いが人生を変えた（2012年）

久積氏に転機が訪れたのは2012年のことです。

与沢翼氏の存在を知った久積氏は「この人に弟子入りしたい」という一心で、1日10通以上のメッセージを3日間送り続けました。

その執念が実り、与沢氏との面会が実現します。

与沢氏に師事した久積氏はわずか1年弱で年収1億2,000万円を達成（本人主張）し、六本木ヒルズに入居します。

「ネオヒルズ族」の一員として情報商材ビジネスで一躍注目を集め、テレビや雑誌にも数多く取り上げられました。

さらに2013年8月には、与沢氏が作詞したシングル「永久の夢」で歌手デビューを果たすなど、師弟の縁は仕事を超えたコラボレーションへと発展しています。

久積篤史と与沢翼の師弟関係が「暴露合戦」へと転落

久積篤史氏と与沢翼氏の関係は、日本のインフルエンサー文化の盛衰を象徴する師弟関係です。

出会いから約10年後に公開の暴露合戦へと転落した2人の軌跡を、時系列で追っていきます。

時期 関係性 主な出来事
2012年5月 師弟関係開始 1日10通×3日間のメッセージで久積篤史氏は与沢翼氏への弟子入りを実現
2013年8月 最盛期 与沢氏作詞・久積氏歌唱のシングル「永久の夢」をリリース
2013年末 距離が生まれる 久積氏が情報商材業界から「引退」を宣言
2014〜2021年 疎遠 各々が別方向へ（与沢氏は海外移住、久積氏は仮想通貨事業へ）
2022年〜 決裂・暴露合戦 久積氏がYouTubeで与沢氏の不倫を暴露→与沢氏も仮想通貨問題に言及

1日10通のメッセージから始まった師弟関係

2012年5月、漫画喫茶生活の中でアメブロを通じて与沢氏を発見した久積氏は、「この人物なら自分を変えられる」と確信し、1日10通以上のメッセージを3日間送り続けた行動力が与沢氏への弟子入りを実現させました。

与沢氏に師事した久積氏はネオヒルズ族の一員として急成長し、2013年8月には与沢氏作詞のシングル「永久の夢」で歌手デビューを果たすなど、師弟関係はビジネスを超えたコラボレーションへと発展します。

しかし2013年末、与沢氏の情報商材ビジネスが社会的な問題として取り上げられ始めると、久積氏は情報商材業界からの「引退」を宣言します。

それを境に、2人の距離は徐々に広がっていきました。

なぜ2人は決裂したのか？（2022年〜）

疎遠の期間を経て、2人の関係が決定的に崩れたのは2022年のことです。

久積氏はYouTubeチャンネル「久積篤史の逆襲ch」を開設し、与沢氏の不倫を公然と暴露しました。

これに対し与沢氏も久積氏の仮想通貨ビジネスの問題点をSNSで言及する形で応じ、師弟による「暴露合戦」が本格化します。

今でも2人の対立は続いており、相互批判の連鎖は現在も止まっていません。

久積篤史の仮想通貨ビジネスプロジェクトを時系列で解説

久積篤史氏が手がけた仮想通貨プロジェクトは、2017年から2025年の間に少なくとも5つ確認されています。

いずれも「インフルエンサーと投資家を結ぶ」という共通の文脈で展開され、


・著名人を使った大規模PR
↓
・資金集め
↓
・ルールの一方的変更
↓
・価格暴落
↓
・次プロジェクトへの移行

という驚くほど一貫したパターンで推移してきました。

# 名称 時期 主な手口・コンセプト 結末
① PATRON（PAT） 2017〜2018年 インフルエンサーと広告主をつなぐICO。著名人を顧問として起用し約40億円調達（本人主張） HitBTC上場後181円→0.09円に急落。ICO割れ
② RON 2019〜2020年 キャッシュレス社会化を目指すコイン＋ウォレット＋カード構想 出金トラブル報告。価格99.9％以上下落
③ CHIP SWAP 2020〜2022年 Binance Smart Chain上のDEX（分散型取引所）として展開 2022年3月、関東財務局が公式警告を発出
④ BADGE 2022〜現在 3,000人超から10億円超を集めたステーキング型。条件を一方的変更し資金を流用 集団訴訟（原告31名）。欠席判決で敗訴
⑤ Qコイン 2025年〜 偽名「木村」を使用し著名人の関係者を装って勧誘。量子コンピュータ関連を謳う 数億円規模の被害。2025年総額約4億円超

①PATRON（PAT）：インフルエンサー経済圏の夢と崩壊

2017年から2018年にかけて展開されたPATRON（PAT）は、久積氏の仮想通貨ビジネスの出発点です。

「インフルエンサーと広告主をブロックチェーンで直接結ぶ」というコンセプトを掲げ、顧問にはアンチウイルスソフトの草分けであるジョン・マカフィー氏、TechCrunch共同創設者のキース・ティアー氏、「マネーの虎」でも知られる南原竜樹氏ら著名人を招集しました。

プレセールで約10億円を調達し、ICOトータルで約40億円の資金調達に成功したと久積氏は主張しています（PR TIMESのプレスリリースベース、第三者検証なし）。

2018年5月にHitBTCへ上場するも最高値181円から約0.09円まで急落し、ICO価格55円を大幅に下回るICO割れを引き起こしました。

その後OKEx・KuCoinにも上場しましたが、価格は回復せず、現在は取引がほぼ成立していない状態です。

②RON：出金不能の事態で初の「赤信号」に

PATRONに続く形で2019年に展開されたRONは、「仮想通貨でキャッシュレス社会化を促進する」をコンセプトに、RONコイン・RONウォレット・RONカードの3点セットで展開されました。

しかし運営開始後、RONウォレットから通貨を引き出せないといったトラブルが報告され始め、投資家の間で不信感が広がります。

久積氏はSNSでPATRONからRONへのスワップ（移行）を案内しましたが、価格は99.9％以上下落し、事実上の失敗に終わりました。

PATRONに続く2度目の失敗を受けて、投資家からの批判はこの時点でさらに強まっています。

③CHIP SWAP：関東財務局が動いた転換点

2020年11月にスタートしたCHIP SWAPは、Binance Smart Chain上のDEX（分散型取引所）として展開されました。

しかし2022年3月8日、財務省の関東財務局が久積氏を「無登録で暗号資産交換業を行う者」として公式に警告し、政府の公式サイトに個人名が掲載されるという事態に発展します。

資金決済法上の登録を受けずに暗号資産の売買勧誘等を行うことは法律違反になる可能性があります。

CHIP SWAPの価格も99.9％以上下落しています。

④BADGE事件：被害者3,000人超の集団訴訟に発展

2022年に展開されたBADGEは、インフルエンサー限定の会員制サロンで勧誘し、ステーキング（預け入れ）によってBADGEトークンを配布するという仕組みでした。

参加者3,000人超から推定10億円以上を集めたとされていますが、預け入れ後に事前告知なくステーキング期間が「5日間」から「20日間」に一方的に変更されました。

さらに投資家から預かったBNBが第三者の取引所口座に無断送金され、関連トークンのPOMEが大量売却されて暴落します。

投資家にはほぼ無価値となったトークンが配布されるという結末を迎えました。

本事件は集団訴訟へ発展していますが、久積氏は裁判を欠席し続け、欠席判決で敗訴しています。

⑤Qコイン（2025年）：「木村」という偽名で再浮上

2025年に浮上したQコインは、量子コンピュータ関連を謳う仮想通貨プロジェクトです。

久積氏は「木村」という偽名を用い、著名人の関係者を装いながら投資家に接触し、特定口座への入金を誘導したと複数メディアが報じています（少数株ドットコム株式会社の公式noteほか）。

Qコインだけで数億円規模の被害が発生したとされており、別件の仮想通貨運用名目の詐欺と合わせると2025年だけで総額約4億円規模に達するとの情報もあります。

関係機関による対応の動きも報じられていますが、現時点では独立系メディアによる情報が中心であり、公式確認中の段階です。

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久積篤史と財務省の関係を検証

「久積篤史 財務省」で検索すると、仮想通貨（暗号資産）関連で多くの記事がヒットしますが、そのほとんどが誤った情報を含んでいます。

久積篤史氏は財務省の官僚でも職員でもなく、財務省の関東財務局から「無登録で暗号資産交換業を行う者」として公式警告を受けた人物です。

この混同はなぜ起きるのか、そして公式警告の真の意味とは何かを、一次情報から徹底検証します。

2022年3月8日、関東財務局が公式警告した内容とは

2022年3月8日、関東財務局は久積氏を「無登録で暗号資産交換業を行う者」として公式に警告しました。

警告の対象となったのはCHIP SWAPプロジェクトで、資金決済法に基づく登録を受けずに暗号資産の売買や交換の勧誘を行っていたことが問題視されています。

警告文には業者名等として「久積篤史」、所在地として「東京都港区六本木」、暗号資産交換業の内容として「インターネットを通じて、暗号資産と法定通貨又は他の暗号資産との交換等を業として行っている」と明記されています。

重要なのは、これは法人格を持つ事業体ではなく、久積氏個人の名前で公表されている点です。

「久積篤史 財務省」と検索される本当の理由

なぜ「久積篤史 財務省」という検索が成立してしまうのでしょうか<？

その理由は、関東財務局と財務省の関係性の誤解にあります。

関東財務局は財務省の地方支分部局、つまり地方機関です。

さらに金融庁長官からの委任を受けて金融監督業務も行うという二重の性格を持っています。

多くの記事が「金融庁が警告した」と誤記していますが、正確には「財務省の地方機関である関東財務局が、金融庁から委任された権限に基づいて警告した」が正しい表現です。

無登録暗号資産交換業の法的リスクとは

暗号資産交換業を行うには資金決済法に基づく登録が必要です。

無登録のまま営業すると資金決済法違反となり、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

さらに重要なのは、無登録業者を利用した投資家には法律による保護が一切適用されないという点です。

登録業者であれば資産の分別管理義務や情報開示義務が課されますが、無登録業者にはこれらの義務がありません。

久積氏が関与したCHIP SWAPで資金を失った投資家は、法的な救済手段が極めて限定的になってしまうという構造的なリスクを背負っていたことになります。

久積篤史は現在何をしている？

2021年12月、久積篤史氏は日本を離れドバイへと拠点を移しました。

関東財務局による公式警告が2022年3月8日であることを考えると、警告の約3ヵ月前に既に出国していたことになります。

現在もドバイに居住し続けている久積氏の最新動向を、公開情報から追います。

2021年にドバイ移住――なぜ日本を離れた？

週刊ポスト（2023年3月）の報道によれば、久積氏がドバイへ移住した理由は「日本の警察や関東財務局からマークされていると感じた」ためとされています。

ドバイはUAE（アラブ首長国連邦）の中でも特に外国人の法人設立とビザ取得が容易で、コロナ禍でも国境を開放し続けた数少ない国の1つです。

所得税・法人税がゼロというタックスヘイブン環境と、犯罪人引き渡し条約の限定的な運用により、危ない立場の人物にとって「逃げ場」として機能しています。

「個人株式市場」構想とトレーダー活動

2025年11月、久積氏は自身の公式ブログで、

「現在、私は新たに確立したトレーダーという活動に取り組んでおり、これまでにない成果を出せています」

と表明しました。

さらに注目すべきは「個人の株式市場」構想の発表です。

これは誰もがワンクリックで自分自身のトークンを発行でき、pump.funのようなボンディングカーブ（自動流動性モデル）によって価格形成が自律的に行われる仕組みを謳っています。

久積氏は、

「この独自の特徴を実現させようと考えてるのは今のところ僕だけで、世界では初です」

と主張していますが、過去の仮想通貨プロジェクトがいずれも失敗に終わった経緯を考えると、投資家保護の観点からは慎重な見極めが必要といえるでしょう。

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久積篤史の評判・口コミを徹底検証

久積篤史氏に対する評判を見ると、「実績」を謳う本人の発信と、被害を訴える投資家・告発者の声の間に大きな乖離があります。

どちらの情報も存在する以上、それぞれを一次情報に基づいて検証することが重要です。

種別 主な評判・評価 情報ソース 信頼性
◯ 本人主張 Forbes「Top 10 Blockchain」、Red Herring Asia Top 100受賞、ICO約40億円調達 本人プロフィール・PR TIMES △ 要注意（後述）
◯ 確認実績 OKEx・KuCoin・HitBTCへの上場実績（実際は急落） 複数の市場記事 ◯ 確認可
◯ 公的記録 2022年3月8日 関東財務局「無登録暗号資産交換業者」として公式警告 財務省関東財務局公式サイト ◯ 一次情報
× 被害者声 出金不能・資産全損・BADGE集団訴訟（原告31名）・欠席判決で敗訴 被害者調査記事・裁判記録 ◯ 複数ソース
× 告発記事 週刊ポスト「ドバイのクズヤ○○日本人」として報道、伊藤喜之著書に実名掲載 週刊ポスト2023年3月 ◯ 確認可

本人が主張する「実績」の信憑性を検証する

久積氏が自身のプロフィールで繰り返し強調するのは3つの実績です。

    ①2018年米Forbes誌「最も注目すべきトップ10のブロックチェーン企業」
    ②2019年米Red Herring「有望企業上位100社（Asia Top 100）」受賞
    ③ICOで約40億円の資金調達

このうち②の受賞は事実として確認できます。

ただし、Red Herring Asia Top 100は毎年アジアから100社が選ばれる参加型のアワードであり、同年同賞にはビズリーチ・IoT-EX・スターフェスティバルなど多様な業種のスタートアップが名を連ねています。

①については、Forbesの当該記事は編集部独自の調査報道ではなく、外部ライターによる「Contributor（寄稿者）記事」形式であることが原文URLで確認できます。

③の約40億円調達は本人発PR TIMESプレスリリースが出典であり、独立した第三者による調達額の検証は確認できていません。

これらの「実績」が事実無根というわけではありませんが、権威性が誇張されているリスクがある点は留意が必要です。

被害者・告発者が語るネガティブな評判

一方、被害者・告発者からの久積氏に対する評判は記録を追うほど深刻です。

PATRONおよびRON時代から情報商材被害者の会が存在し、2022〜2023年のBADGEプロジェクトでは3,000人超の被害者による集団訴訟に発展しました。

BADGEでは「5日間のステーキング」が事前告知なく「20日間」に一方的変更され、投資家から預かったBNBが第三者口座に無断送金されたと指摘されています。

久積篤史はその後も提訴への出廷を続けず、欠席判決で敗訴しています。

2025年のQコイン問題では「木村」という偽名を使い著名人の関係者を装って接触するという手口も複数メディアが報じています（少数株ドットコム公式noteほか）。

また、週刊ポスト（2023年3月）は「日本警察や関東財務局からマークされていると感じた」というドバイ移住の動機を伝えており、法執行機関の目を逃れるための出国という見方も存在します。

さらに、過去の情報商材ビジネスへの後悔を2018年のサイゾーウーマンのインタビューで自ら認めているにもかかわらず、「資金調達代行」「トレーダー活動」という名目で同様のコミュニティマーケティング手法を繰り返している点を問題視する声も根強くあります。

公的機関からの警告が示す「リスクの本質」

良い評判と悪い評判の双方を整理すると、リスクの本質が見えてきます。

関東財務局の公式警告（2022年3月8日）は「無登録で暗号資産交換業を行う者」として個人名で政府サイトに掲載された公的記録です。

これは「この人物のビジネスに参加することで、投資家として法律による保護を受けられなくなる」ことを国が公式に示したものに他なりません。

加えて、PATRON・RON・CHIP SWAP・BADGE・Qコインという仮想通貨プロジェクトがいずれも同様のパターン（資金集め→条件変更→価格暴落→次プロジェクトへ移行）を繰り返してきた事実は、個人の評判以前に構造的リスクとして把握する必要があります。

まとめ：久積篤史について知っておくべきこと

本記事では、久積篤史氏の経歴・仮想通貨プロジェクト・財務省との関係・現在の活動・評判の観点から、一次情報と公開記録に基づいて検証を行いました。

最後に、読者の皆さんが久積氏について知っておくべきポイントを整理します。

久積氏については、2022年3月8日付で関東財務局が「無登録暗号資産交換業者」として個人名で公式警告を発しており、これは政府の公式ウェブサイトで現在も確認できる一次情報です。

PATRON（2017年）から始まりQコイン（2025年）に至るまでの仮想通貨プロジェクトは、いずれも「資金集め→条件変更→価格暴落→次プロジェクトへ移行」という共通パターンをたどり、被害者の会や集団訴訟を生んできました。

本人は現在もドバイを拠点にトレーダー活動や「個人の株式市場」構想を発信し続けていますが、無登録業者による被害への法的救済は極めて限定的です。

確認すべき項目 確認方法・根拠
関東財務局の警告掲載 財務省関東財務局公式サイトで「無登録暗号資産交換業者」として現在も個人名掲載を確認
暗号資産業者登録の有無 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」で登録状況を確認（未登録＝投資家保護なし）
過去プロジェクトの結末 PAT・RON・CHIP SWAP・BADGE・Qコインの案件すべてで価格暴落の実績
訴訟・裁判記録 BADGE集団訴訟・欠席判決で敗訴の事実を複数メディアで確認済み

⚠ 確認してほしいこと

→ 過去の同様の被害を被らないためにも、久積篤史氏が関与するプロジェクトへの参加は、公的機関の警告と過去の実績を十分に確認した上で慎重に判断することを強くおすすめします。

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ソラナ

ソラナ（Solana／SOL）とは？基本情報をわかりやすく解説

ソラナ（Solana／SOL）とは。2020年3月に誕生したブロックチェーンプラットフォームの仮想通貨です。

米クアルコム出身のエンジニアであるアナトリー・ヤコヴェンコが、無線通信技術の知見をもとに開発した時刻証明技術「Proof of History（PoH）」を採用し、理論TPS65,000件・手数料約0.04円という圧倒的なコスパを実現しました。

ソラナの基情報一覧（2025年2月時点）

正式名称 Solana（ソラナ）
ティッカーシンボル SOL
メインネット開始 2020年3月16日
創設者 アナトリー・ヤコヴェンコ（Qualcomm出身）
コンセンサス方式 Proof of History（PoH）＋ Proof of Stake（PoS）
理論TPS 65,000（実績：3,000〜5,000 TPS前後）
平均手数料 約0.00025ドル（約0.04円）
史上最高値（ATH） 約295ドル（2025年1月19日）
時価総額ランク 世界第4〜6位（2025年2月時点）
ステーキング利回り 年率5〜8％（国内取引所による）

※価格・利回りは市場動向により変動します。最新情報は各取引所の公式サイトでご確認ください。

ソラナ最大の特徴「Proof of History（PoH）」とは

通常のブロックチェーンは取引の順序合意に大量の通信を要します。

それが処理速度の低さと高コストの根本原因となります。

「Proof of History（PoH）」は取引に暗号学的なタイムスタンプを自動付与することで合意通信を不要にし、秒間65,000件の高速処理を実現しています。

ソラナとイーサリアム・ビットコインを比較

処理速度・ブロック生成時間・手数料などにおいて、ソラナはイーサリアムやビットコインを大きく上回っています。

比較項目 ソラナ（SOL）⭐ イーサリアム（ETH） ビットコイン（BTC）
理論TPS（処理速度） 65,000件/秒 15〜30件/秒 3〜7件/秒
ブロック生成時間 約0.4秒 約12秒 約10分
平均手数料 約0.04円 数百〜数千円 数百〜数千円
コンセンサス方式 PoH ＋ PoS PoS PoW
スマートコントラクト 対応（Sealevel） 対応 非対応
並列処理 ○（世界唯一） × ×
メインネット開始 2020年3月 2015年7月 2009年1月

※TPSとは「理論上の最大値」のこと。実際のTPSや手数料などはネットワークの混雑状況により変動します。

ソラナの5つのメリット

ソラナが開発者や投資家に支持される背景には明確な技術的優位性があります。

特に重要な5つのメリットを解説します。

メリット①：圧倒的な処理速度と格安の手数料

理論TPSが65,000件/秒で、手数料が約0.04円。

イーサリアムやビットコインで数百〜数千円かかる操作が、ソラナなら格安で可能にしています。

これが

DeFiのヘビーユーザーや開発者がソラナを選ぶ最大の理由です。

比較項目 ソラナ（SOL）⭐ イーサリアム（ETH） ビットコイン（BTC）
処理速度（TPS） 65,000件/秒 15〜30件/秒 3〜7件/秒
ブロック時間 約0.4秒 約12秒 約10分
平均手数料 約0.04円 数百〜数千円 数百〜数千円
手数料の安定性 非常に安定 混雑で急騰あり 混雑で急騰あり

※手数料はネットワークの混雑状況により変動します。

メリット②：Sealevel（シーレベル）で世界唯一の並列スマートコントラクトを実行

他のブロックチェーンが処理を1件ずつ順番に実行するのに対し、ソラナの「Sealevel（シーレベル）」は、無関係なトランザクションを同時並列で処理できます。

CPUとGPUで数千件を一斉実行し、競合チェーンには実現困難な速度と低コストを支えています。

💡Sealevelのイメージ

・イーサリアム：窓口1つで1人ずつ対応 → 混雑で詰まる

・ソラナ：窓口を無数に開いて同時対応 → 混雑しにくい

メリット③：TVL（預け入れ総額）は世界第2位

TVL（預け入れ総額）は約90〜120億ドルで世界第2位、DEX取引量シェアは40％超（ピーク時43〜50％です）。

ソラナはイーサリアムに次ぐDeFiの主要プラットフォームに成長しています。

メリット④：Visa・PayPal・Shopifyなど大手企業が相次いで採用

世界的な大企業がソラナを実インフラとして採用しています。

企業名 サービス内容 開始時期
Visa ソラナ上のUSDCを決済ネットワークに組み込み 2023年9月
PayPal ステーブルコインPYUSDをソラナ上で発行・流通 2024年5月
Shopify Solana Payを公式プラグインとして統合（USDC決済対応） 2023年8月
Stripe USDC決済をSolana上でサポート（手数料1.5％） 2024年4月
Google Cloud バリデーターとして参加・インフラ提供 2023年10月〜

メリット⑤：次世代技術で処理能力が現在の15倍以上へ

Jump Crypto開発の次世代クライアント「Firedancer」は、テストネットで60万TPS超を達成しています。

スピード向上に加え、バリデーターソフトウェアの多様化によりネットワーク障害リスクも分散されます。

5つのメリットが組み合わさっているソラナは、「速い・安い・使える・伸びる」エコシステムを形成しています。

ソラナの3つのデメリット｜投資を検討する前に必ず確認を

ソラナへの投資を検討する前に3つのデメリットを把握しておきましょう。

デメリット①：ネットワーク障害の歴史｜過去に重大障害を複数回経験

ソラナのメインネット開始（2020年3月）から約4年間で重大障害を複数回経験しています。

最長約19時間の取引停止も発生しています。

時期 停止時間（目安） 主な原因
2021年9月 約17時間 トランザクション処理負荷超過によるネットワーク停止
2022年1月 数時間 高負荷トランザクションによる過負荷（複数回発生）
2022年4〜6月 約4〜8時間 バリデーターのコンセンサス障害・バグ（複数回）
2022年10月 約6時間 設定ミスによるコンセンサス障害
2023年2月 約19時間 バリデーターノードの誤動作によるコンセンサス停止
2024年2月 約5時間 BPFローダーのバグ。現時点での最後の重大障害

デメリット②：FTX破産管財人によるソラナの売却リスク

2025年3月1日に約1,120万SOL（流通供給量の約2.2％）がロック解除済みです。

GalaxyはOTC取得済みで「即座の売却予定なし」と表明していますが、需給変動への影響は注視が必要です。

📋 FTXアンロックの主な詳細

アンロック：2025年3月1日実施済み

数量：約1,120万SOL（流通供給量の約2.2％）

Galaxy：約2,552万SOL（64ドル）

Pantera：約1,367万SOL（95ドル）

デメリット③：ミームコイン依存・詐欺プロジェクトの横行

Pump.funで1,300万以上のトークンが発行されましたが、大半は詐欺的なプロジェクトです。

2025年2月のLIBRAトークンラグプルでは約2.51億ドルの被害が発生しました。

格安の手数料ゆえに詐欺が生まれやすい構造的問題があります。

■ソラナ上プロジェクトを評価する際の注意点

  • ⚠️著名人・政治家名を冠したトークンは詐欺リスクが高い
  • ⚠️Pump.funで作成されたトークンの大半は短命で価値を失う
  • ⚠️「100倍確定」「インサイダー情報あり」などの誘い文句は詐欺の典型的手口
  • ⚠️ホワイトペーパー・開発チームが不明確なプロジェクトには注意

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ソラナの価格推移と高騰のタイミング｜8ドルから295ドルへの復活劇

FTX崩壊で約8ドルまで暴落したソラナが、2025年1月に史上最高値295ドル（底値比約37倍）を達成した価格推移の背景を解説します。

ソラナの価格推移と主な出来事

時期 価格（目安） 主な出来事
2020年3月 0.50ドル付近 メインネット開始
2021年11月 260ドル（ATH） NFT・DeFiブーム全盛期。当時のATHを記録
2022年5月 30〜50ドル台 LUNA崩壊ショック。市場全体が急落
2022年11月 12〜15ドル台 FTX破綻。創業者のSOL大口保有が発覚し急落
2022年12月 約8ドル（安値） FTXショックの底値
2023年9月 30ドル台超え Visa・Google Cloud提携発表
2023年12月 100ドル突破 Sagaスマホ完売・BONKブームが起爆剤に
2024年3月 200ドル突破 ビットコイン半減期前の強気相場
2024年11月 230ドル台超え トランプ大統領選勝利。規制緩和期待で急騰
2025年1月 約295ドル（ATH） TRUMPミームコイン特需＋ETF期待でATH更新
2025年2月 190〜220ドル台 ATH後の調整局面

※上記の価格は目安です。データソースにより若干異なります。

FTX崩壊から295ドルへの復活劇

FTX破綻でソラナは最安値約8ドルまで暴落しました。

しかし残ったコア開発者がプロトコル改善を継続し、2023年後半にVisa採用・Google Cloudバリデーター参加・BONKブームが重なり急速に再評価されました。

底値から約37倍と、同期間のビットコイン（約7倍）を大きく上回る復活を遂げました。

📈ソラナ復活を支えた3つの要因

① 大手企業採用：Visa・Google Cloud・PayPalの参入で「信頼できるインフラ」として再評価

② ミームコイン・NFTブーム：BONK・WIFのヒットがオンチェーン活動と実需を急増

③ 技術改善：2024年2月以降、重大なネットワーク障害ゼロ（1年以上連続稼働）

ソラナが高騰するタイミングとは？過去4つのパターンを検証

以下の4つのパターンは、ソラナ高騰の過去の傾向から読み解く参考情報です（将来の価格を保証するものではありません）。

■1. ビットコイン半減期の翌年

ビットコイン半減期（2020年・2024年）の翌年にソラナは260ドル・295ドルとATHを更新しています。半減期後の強気相場でアルトコインが上昇しやすい傾向があります。

■2. 規制緩和・ETF承認期待

2024年のビットコインETF承認以降、機関投資家の関心が急拡大しました。ソラナETFの承認期待が高まるほど価格の追い風になりやすい局面です。

■3. 大型ミームコイン・エコシステムイベント

BONK・TRUMPトークンなど話題のミームコイン誕生がオンチェーン手数料を急増させ、ソラナの価格を押し上げる傾向があります。

■4. 大手企業・機関投資家の採用発表

Visa・PayPal・Franklin Templetonなどの参入ニュースが短期的な価格上昇のトリガーになってきました。

ソラナの価格推移の歴史は、ソラナ自身の「ポテンシャルの高さ」と「リスクの大きさ」を同時に示しているものといえるでしょう。

ソラナの将来性は？今後を左右する5つのポイント

希望的観測ではなく具体的な根拠をもとに、ソラナの今後を左右する5つの材料を最新データとともに解説します。

①ソラナ現物ETFの申請｜機関投資家マネー流入のトリガーに

VanEck・21Shares・Bitwise・Canary Capital・GrayscaleのETF大手5社がSECにソラナ現物ETFを申請しています。

2024年1月のビットコインETF承認初日に46億ドル超の取引量を記録した実績から、ソラナETFも機関投資家の大規模参入トリガーとして注目されています。

申請企業 申請時期 備考
VanEck 2024年6月〜 BTC・ETH ETFも運用する大手
21Shares 2024年6月〜 スイス拠点の仮想通貨ETF専門会社
Bitwise 2024年〜 仮想通貨特化の資産運用会社
Canary Capital 2024年10月〜 ソラナETFに特化した新興運用会社
Grayscale 2025年初〜 GBTC・GETHなど多数運用する大手

②Firedancer稼働｜処理能力が現在の15倍以上へ

Jump Crypto開発の次世代クライアント「Firedancer」はテストネットで60万TPS超を実証しています（目標100万TPS超）。

現行の約15倍の処理能力を持ちます。

スピード向上に加え、バリデーター・ソフトウェアの多様化によりネットワーク障害リスクも分散されます。

③米国の規制環境が大幅に改善

2025年1月、厳格規制派のGary Gensler（ゲーリー・ゲンスラー）SEC（米国証券取引委員会）委員長が退任しました。

新体制は仮想通貨に友好的な方針へ転換し、Coinbase訴訟も取り下げています。

SECはソラナの証券分類を事実上撤回する方向で動いており、機関投資家がソラナを積極的に検討できる環境が整いました。

規制リスクの大幅な低減は、ソラナ需要の構造的な底上げにつながります。

✅ 規制環境の変化

【以前】 Gensler体制がソラナを証券と主張。機関投資家の参入を阻害

【現在】 Gensler退任（2025年1月）。暗号タスクフォース設立・友好的な規制整備へ転換

④機関投資家・上場企業がソラナを財務資産に採用

上場企業13社以上がソラナを財務資産として保有しています。

世界的な金融機関によるソラナの実用化も加速しています。

  • ・Franklin Templeton：トークン化国債ファンド「FOBXX」をソラナ上で運用。伝統的金融とブロックチェーンの融合を象徴
  • ・BlackRock：トークン化ファンド「BUIDL」をソラナ上で展開。世界最大の資産運用会社が本格参入
  • ・J.P. Morgan：ソラナ上でトークン化コマーシャルペーパーの実証実験を実施
  • ・Galaxy Digital：FTXオークションで約2,550万SOLを取得。大規模なソラナ保有機関

⑤新規開発者獲得数が世界1位｜エコシステムの自律成長

Electric Capitalの2024年レポートで新規開発者獲得数世界第1位（前年比＋83％）を記録しています。

稼働中のdAppは2,100以上にのぼり、DeFi・NFT・GameFi・AI決済など多様なユースケースが自律的に成長しています。

📊開発者エコシステム（Electric Capital 2024年レポート）

・新規開発者獲得数：世界第1位（イーサリアムを上回る）

・開発者成長率：前年比＋83％

・稼働中dApp数：2,100以上

上記の5つのポイントは、ソラナの将来性に期待する上でいずれも強力なポジティブ材料といえるでしょう。

ソラナはどこで買える？国内取引所5社を徹底比較

2025年2月時点で国内の5つの取引所でソラナを購入できます。

手数料・ステーキングの利回り・使いやすさを目的別に比較してみました。

■国内5取引所のソラナ取扱比較（2025年2月）

取引所 形式 手数料 ステーキング（年率） こんな人に向いている
☆ GMOコイン 販売所 取引所 販売所：無料
Maker
-0.01％Taker
0.05％ 		5〜7％前後 取引コストと機能のバランス重視派
SBI VCトレード 販売所 取引所 販売所：無料
Maker
-0.01％Taker
0.05％ 		約6.3％（控除後） SBI証券連携・銀行系の安心感を求める人
bitbank 取引所（板取引） Maker
-0.02％Taker
0.12％ 		非対応 国内最大の取引量・流動性で積極的に取引したい人
OKJ(OKCoin Japan) 販売所 取引所 販売所：スプレッドのみ
取引所：無料〜0.1％ 		非対応 幅広い銘柄を取引したい人。Maker 0％が魅力
BITPOINT 販売所 取引所 販売所：無料取引所：無料 6.5〜8％（手数料ゼロ） ステーキング重視。手数料ゼロで国内ナンバー1の利率

※手数料・利回りは変動します。最新情報は各公式サイトでご確認ください。bitFlyer・Coincheckはソラナを取り扱っていません。

各取引所の特徴

・GMOコイン：GMOグループ運営。ソラナの板取引に対応し、Maker手数料マイナス（リベート）。ステーキングは年率5〜7％前後（手数料28％控除後）で初心者〜中級者におすすめ

・BITPOINT：国内唯一のステーキング手数料ゼロ。年率6.5〜8％を全額受け取り。取引手数料も無料で、日本円での受け取りも可能（国内初）

・SBI VCトレード：SBIホールディングス傘下。ステーキングは年率約6.3％（手数料控除後）。SBI証券連携で資産をまとめたい人に向いている

・bitbank：国内ナンバー1の取引量。Maker手数料はマイナス0.02％でリベートありで、スプレッドも狭い。ステーキングは非対応。売買目的の上級者向け

・OKJ（OKCoin Japan）：世界大手OKXの日本法人。Maker手数料0％、取扱銘柄が豊富。多数の銘柄をまとめて管理したい人向け

💡目的別おすすめの取引所

🔰初めてソラナを購入する → GMOコイン（アプリが使いやすく、板取引でコスト削減も可能）

💰ステーキングで利回りを得たい → BITPOINT（手数料ゼロで6.5〜8％を全額受け取り）

📈積極的に取引したい → bitbank（国内最大流動性・Maker手数料マイナス）

🏦SBI系のサービスでまとめたい → SBI VCトレード（SBI証券連携）

ソラナの買い方｜4ステップ

STEP 1 口座開設 メールアドレス・パスワードを登録
STEP 2 本人確認 免許証・マイナンバーカードで確認
STEP 3 日本円を入金 銀行振込またはクイック入金
STEP 4 ソラナを購入 販売所か取引所（板取引）でソラナを購入

ソラナの評判・口コミは？保有者のリアルな声

ソラナ保有者のリアルな声をポジティブ・ネガティブの両面から紹介します。

✅ポジティブな評判・口コミ

💨 速さ・安さへの驚き

ソラナに移って手数料が数円以下に。DeFiヘビーユーザーに最適。

X / 30代・DeFiユーザー

📈 FTX後の復活に感動

8ドル台でも持ち続けて正解。コア開発者の姿勢に感銘を受けた。

Reddit / 40代・長期投資家

🏦 ステーキングの利回りが魅力

GMOでソラナをステーキング中。年率6％超は銀行預金では考えられない水準。

X / 20代・国内投資家

🌐 エコシステムの活気

JupiterやKaminoはETHのDeFiより使いやすく、開発者の熱量を感じる。

Discord / Web3開発者

⚠️ネガティブな評判・口コミ

⚡ ネットワーク信頼性への不安

2024年以降は安定しているが、過去の障害歴があり大事な資産を預けるには怖さが残る。

X / 50代・保守的投資家

🎯 ミームコインのイメージが強すぎる

Pump.funの詐欺コインでイメージが悪化。DeFiの本来の価値が埋もれるのが残念。

Reddit / 30代・DeFi研究者

🏗 バリデーターの集中化が気になる

「分散型」を謳うなら集中化の改善を。Firedancerに期待。

Discord / エンジニア

📉 FTXアンロックが不安

2025年3月のFTXアンロック後の動向が読めない。短期では様子見。

X / 20代・短期トレーダー

📊 評判・口コミの全体傾向

✅ 速さ・安さ／FTX復活／ステーキング利回り／エコシステム活気

⚠️ 障害歴不信／ミームコインイメージ／集中化懸念／アンロック警戒

総評：長期投資家・開発者の支持は厚い一方、保守的な投資家からは信頼性への懸念も根強いです。

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ソラナについてよくある質問（FAQ）

ここではソラナについてよくある質問をQ&A形式でまとめました。

Q1. ソラナは今から買っても遅くないですか？

A. 短期は価格タイミングが重要です。長期・ステーキングなら「理解して持ち続けられるか」がカギになります。余剰資金の範囲内で検討してください。

Q2. ソラナのステーキングとは何ですか？やり方を教えてください。

A. ソラナを預けて年率5〜8％の報酬を得る仕組みです。GMOコイン・SBI・BITPOINTが国内対応で、購入後に申込をクリックするだけで始められます。

Q3. ソラナはいくらから買えますか？

A. 国内取引所では500円〜1,000円程度から購入が可能です。GMOコインは0.001SOL単位に対応しており、少額から徐々に増やせます。

Q4. ソラナのネットワーク障害はもう起きませんか？

A. 2024年2月以降は重大障害はありません（2025年2月時点）。QUIC・SWQoS改善で安定性が向上し、2025年後半のFiredancerでさらに強化しています。ゼロリスクではありませんが、ネットワークの信頼性は着実に改善中です。

まとめ｜ソラナの将来性とリスク

最後にソラナの要点を整理します。

この記事のまとめ

✅速さ・安さ：最大65,000TPS・手数料約0.04円

✅復活の実績：8ドル台から史上最高値約295ドルへ（約37倍）

✅大手企業採用：Visa・PayPal・Shopify・Stripe・FTなど

✅開発者ナンバー1：新規開発者世界1位（前年比＋83％）

✅ETF申請中：Bloomberg承認確率70％（2025年2月時点）

⚠️障害歴：過去7回の重大障害。現在は1年超の稼働継続中

⚠️アンロック：2025年3月に約1,120万SOL解除予定。短期注意

⚠️詐欺リスク：ミームコイン詐欺多数。個別銘柄の選定に注意

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ネム

ネム（XEM/NEM）とはどんな仮想通貨？基本情報を解説

ネムとは、2015年3月31日に正式ローンチされたブロックチェーンプラットフォームの仮想通貨です。

ネムの通貨単位はXEM（ゼム）で、独自のコンセンサスアルゴリズム「Proof of Importance（PoI）」を採用していることが特徴です。

2018年の仮想通貨のバブル期には時価総額ランキングトップ10に入り、日本でも特に高い人気を誇りました。

ここでは、ネムの基本情報と技術的な仕組みを確認していきます。

ネムの基本情報（2026年2月時点のデータ）

項目 数値・内容 補足
現在価格 0.12円台（0.00079ドル） 2026年2月時点
時価総額 約710万ドル（約11億円） CMC #1,080 / CoinGecko #1,380
発行上限 89億9,999万XEM 全量流通済み（新規発行なし）
コンセンサス PoI（Proof of Importance） ネム独自方式
ブロック生成 約1分 PoW比で高速
ローンチ 2015年3月31日 設立から約11年
ATH（最高値） 211〜240円 / 2.09ドル 2018年1月（取引所により差異あり）
ATH比較 ▲99.9％ 最高値から2026年2月までの下落率

PoI・ハーベスティング・モザイク機能とは

ネムの大きな技術的な特徴は、「Proof of Importance（PoI）」というコンセンサスアルゴリズムです。

ビットコインが採用するPoW（採掘量で決まる）や、イーサリアムのPoS（保有量で決まる）とは異なり、PoIでは、

    ①保有量（最低1万XEM以上）
    ②取引相手の多様性
    ③直近30日間の取引実績

という3つの要素で「重要度スコア」を算出します。

スコアの高いノードがブロック生成（ハーベスティング）の権利を得る仕組みで、単に多くを保有するだけでなくネットワークへの貢献度が報酬に反映されます。

比較項目 PoW PoS PoI（ネム）
エネルギー消費 非常に高い 低い 低い
参加要件 マイニング設備 仮想通貨を保有 1万XEM以上＋取引実績
報酬の公平性 設備次第 保有量次第 保有量＋活動量
新規発行リスク あり あり なし（全量流通済み）
代表的なコイン BTC・ETH（旧） ETH・SOL XEM（NEM）

PoI以外にも、ネムにはいくつかの独自機能があります。

ネットワーク上にカスタムトークンを発行できる「モザイク機能」はあり、企業や個人が独自の資産を作成・管理することを可能にしています。

ネームスペースはモザイクに人間が読みやすい名前をつける仕組みで、ブランドとして機能します。

マルチシグは複数の秘密鍵による署名を必要とするセキュリティ機能で、企業の資産管理などへの応用が想定されていました。

✅ネムが現在も評価されている点

・PoIの「活動への報酬」という思想はDePIN・RWAなど現代のトレンドと共鳴する部分がある

・全量流通済みで追加発行なし（インフレなし）

⚠️ネムの現実としての課題

・DeFi・NFT・スマートコントラクト時代に対応できず、ETH・SOLに追い抜かれた

・日次トランザクション数は100未満で事実上の休眠状態

PoIというアイデアは、2015年の仮想通貨の黎明期においては確かに画期的でした。

しかし、スマートコントラクトやDeFiが台頭した2020年代において、ネムはそうした需要に応える機能開発に遅れをとりました。

ネムの暴落の歴史｜最高値から99.9％超の転落

なぜ、ネムは暴落してしまったのでしょうか？

「ネムは終わった」と言われる背景には、単なる価格の下落でとどまらず、ネム固有のいくつかの出来事が積み重なっています。

まずはネムの価格の推移を時系列で整理し、どのタイミングで何が起きたのかを確認しましょう。

ネムの価格推移（2017〜2026年）

時期 価格（円） 主な出来事
2017年11月〜12月 15〜120円超 仮想通貨バブルで急騰。11月時点で既に15円超、年末には100円超え
2018年1月4日 211〜240円 📈 史上最高値（ATH）を記録。2.09ドル、取引所により差異あり
2018年1月26日 83〜110円台 ⚠️ コインチェック不正流出事件（580億円相当のXEM流出）。補償レート88.549円/XEM
2018年末 4〜8円台 バブル崩壊・市場全体で急落。ネムは特に大幅下落
2019年1月 3〜6円台 NEM財団の財政危機が公表（2018年中に進行、2019年1月発覚）。運営資金は残り約1ヵ月分
2020年 2〜21円台 3月コロナショックで一時2円台。後半はSymbol期待で10円超まで回復
2021年3月 76〜87円台 📈 Symbol（XYM）ローンチ（3月17日）への期待で一時87円超まで急騰
2021年末〜2022年 3.6〜23円台 Symbol期待剥落・2022年のLUNA崩壊・FTX破綻で急落
2023〜2024年初 3〜9円台 BTC・ETH回復の中、ネムのみ上昇に取り残される
2024年6月 0.3〜0.5円台 📉 Binanceが6月3日に廃止発表（発表当日に28〜30％急落）。6月17日に取引停止
2025年8月 0.15〜0.25円台 📉 GMOコイン（8月2日）・BitTrade（8月29日）が相次いで上場廃止
2026年2月（現在） 0.12〜0.20円台 国内ではZaif・bitFlyer・Coincheckのみ取引可能。ソース間で価格差あり

ネムの価格暴落は大きく2段階で進みました。

第1段階は2018年のコインチェック不正流出事件です。

事件そのものはネムの技術的な欠陥ではなく取引所のセキュリティ問題でしたが、ネムのブランドイメージに与えたダメージは計り知れませんでした。

2019年1月にはNEM財団の財政危機（2018年中に進行）も発覚し、さらなる信頼低下を招きました。

2020年3月のコロナショックでは一時2円台まで沈みます。

第2段階は2021年以降です。

Symbol（XYM）のローンチ期待で一時76〜87円台まで急騰しましたが、その後は再び下落します。

そして決定的だったのが、2024年以降の取引所の撤退ラッシュです。

Binanceの上場廃止発表（6月3日）当日だけで価格は約28〜30％急落し、2025年のGMOコイン・BitTrade撤退で取引できる国内取引所が一気に絞られました。

⚠️市場全体は回復しているのに、ネムは逆行

2024〜2025年にビットコインが史上最高値を更新するなか、ネムの価格は逆行して下落し続けました。

仮想通貨市場全体の上昇トレンドに乗れなかったことは、単なる「市場の調整」では説明できません。

「開発の停滞」「取引所の撤退」「コミュニティの縮小」などが複合的に作用した結果です。

このような価格推移の背景として、特に多くのユーザーが気にしているのが「コインチェック不正流出事件」でしょう。

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コインチェック不正流出事件（2018年）の全貌

「仮想通貨ネム 事件」で検索すると、必ず出てくるのが2018年1月26日のコインチェック不正流出事件です。

当時史上最大規模の仮想通貨の流出として世界中のメディアが報じたこの出来事は、ネムのブランドイメージに深刻なダメージを与えました。

しかし、この事件に関して広く誤解されている重要な事実があります。

コインチェック不正流出事件の概要と被害規模

⚠️被害規模（コインチェック不正流出事件）

発生日

2018年1月26日

被害額

約580億円

流出量

約5億2,300万 XEM

被害者数

約26万人

補償レート：1 XEM ＝ 88.549円 （全額JPY・コインチェック自社資金から補償）

攻撃の手口は、社員へのフィッシングメール送付に始まり、マルウェア感染を経てコインチェックの内部システムへ不正アクセスするという手順でした。

最終的に、ネムが保管されていたホットウォレットから短時間のうちに約5億2,300万XEMが流出しました。

■コインチェック側の管理上の3つの問題点

  • ① ホットウォレット保管：全量をオンライン接続したホットウォレットで管理（コールドウォレット未使用）
  • ② マルチシグ未実装：複数の秘密鍵による承認を必要とするマルチシグセキュリティを導入していなかった
  • ③ 認可前営業：金融庁（FSA）の仮想通貨交換業者認可を取得しないまま営業を継続していた

「ネム自体に脆弱性はない」という重要な事実

🟢重要ポイント

NEMブロックチェーン自体がハッキングされたのではありません。

コインチェックのずさんなセキュリティ管理が原因です。

ネムの技術的な欠陥ではない点は、公正に評価すべき重要な事実です。

事件後、NEM財団は盗難されたXEMへの「汚染マーキング」タグを付与し、取引所での換金を困難にする追跡措置を講じました。

しかし2018年3月、NEM財団はこの追跡活動を断念すると発表しています。

「マーキングを継続しても回収は実質不可能」と判断したためです。

盗難XEMの換金に関わったとして後に国内外で31人が逮捕されています（換金行為に対する犯罪収益移転防止法違反等）。

犯行グループについては、北朝鮮系ハッカー集団「Lazarus Group」の関与が複数のセキュリティ機関から疑恵として指摘されていますが、公式には未確定です。

2018年4月、マネックスグループはコインチェックを買収しました。

その後、コインチェックは金融庁から仮想通貨交換業者の認可を取得し、現在も営業を続けています。

📌コインチェック不正流出事件の本質的な評価

技術的にはNEMブロックチェーン自体に責任はありませんでした。

しかし現実として、世界中のメディアが「ネムがハッキングされた」と報じ続けたことで、ネムというブランドへのダメージは回復不可能なレベルに達しました。

「技術的に非はなくても、ブランドダメージは致命的だった」というのが、この事件の本質的な評価です。

次は、こうしたネムの負の歴史に追い打ちをかけた「上場廃止の連鎖」と、現在ネムを取引できる取引所の実情を確認します。

ネムの「上場廃止連鎖」の衝撃｜「売れない＆換金できない」現実

コインチェック不正流出事件よりも、むしろ現在のネムの保有者が直面しているより切実な問題が「上場廃止の連鎖」です。

2024年から2025年にかけて、Binance・GMOコイン・BitTradeが相次いでネムの取り扱いを終了しました。

「ネムが売れない」「換金できない」という状況は、この上場廃止ラッシュによって急速に深刻化しています。

Binance上場廃止の経緯と衝撃

Binanceは2024年6月3日、XEMを含む4銘柄の現物取引を廃止すると発表しました。

上場廃止の理由として「流動性・取引量・開発品質が当社の上場基準を継続的に満たしていない」ことを明示しています。

この発表だけで、ネムは当日中に約28〜30％急落しました。

実際の現物取引停止は2024年6月17日です。

さらに同年12月9日には、Binanceの先物（USDT-M無期限先物）も廃止されました。

「世界最大級の取引所がネムを見限った」という市場へのメッセージは、価格以上に投資家心理に大きなダメージを与えました。

GMOコイン・BitTradeでの上場廃止と強制換金の実態

🗓️GMOコインのネム取扱廃止のスケジュール（発表：2025年5月21日）

日程 内容
2025年5月21日 廃止発表（対象：XEM・BAT・QTUM・ENJ・XYM・MONA）
2025年5月30日 積み立て・ステーキングサービス終了
2025年6月28日 現物取引（売買）停止
2025年7月28日 出金（送金）終了
2025年8月2日 🔴全サービス終了・残高は市場価格でJPY自動換金

廃止理由：「グローバルでの流動性不足により適正な価格形成が困難」 ※BitTradeも同理由で2025年8月29日に廃止完了

GMOコインの廃止で特に問題になったのが、「強制換金」の仕組みです。

取引終了日までにネムを売却できなかったユーザーの残高は、市場価格でJPYに自動換金されました。

ユーザー自身が売却タイミングを選ぶ余地はなく、廃止を知らなかったユーザーも強制的に換金されるかたちになりました。

ネムを取引できる取引所【2026年2月時点】

【国内取引所】

取引所 XEM取引 補足
Zaif 🟢 通常取引 販売所・取引所ともに稼働中。国内唯一のフル対応
bitFlyer 🟢 通常取引 公式通貨ページに掲載・取引所（板取引）稼働中
Coincheck 🟡 一部制限 販売所は停止中。取引所（板取引）は稼働中、入出金可
GMOコイン 🔴 廃止済み 2025年8月2日に全サービス終了
BitTrade 🔴 廃止済み 2025年8月29日に全サービス終了

【海外取引所（参考）】

取引所 XEM取引 補足
Gate.io 🟢 取引可能 流動性あり。ただし国内居住者の利用は規制注意
Bybit 🟢 取引可能 同上
KuCoin 🟢 取引可能 同上

🔴現時点でのネムの取引環境について

2026年2月時点で、国内でネムを売買できるのはZaif・bitFlyer・Coincheck（取引所のみ）の3社のみです。

特にCoincheckは販売所での売買を停止中であり、実質的に流動性が高い取引先はZaifに限られつつあります。

さらなる国内取引所の上場廃止リスクも残っており、「ネムが売れない」状況は今後さらに深刻化する可能性があります。

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ネムの今後の将来性を検証｜爆上げはもう来ないのか

ここまでの歴史・事件・上場廃止を踏まえたうえで、ネムの今後・将来性を検証します。

「爆上げはあるのか」「まだ保有・購入する価値はあるか」という問いに対し、根拠のある評価を提示します。

【注】後継チェーンのSymbol（XYM）は、ネムとは完全に別のトークンです。Symbolの開発が進んでもネムの価格に直接影響する可能性は低く、本セクションの検証対象はあくまでネム（NEM NIS1）に限ります。

「ネムは終わった」と言われる根拠と、それでも残る可能性

🔴 ネガティブ要因（6項目） 🟢 ポジティブ要因（5項目）
❌ 時価総額が1,000位圏外に転落（2026年2月時点） ✅ PoI技術の独自性は現在も学術的に評価
❌ Binance・GMOコイン・BitTradeが相次いで撤退 ✅ 発行上限・全量流通済みで希薄化リスクなし
❌ 国内で実質的な売買はZaif中心のみ ✅ 日本・東南アジアなどに根強いコミュニティ
❌ 日次トランザクション数100未満（「ゴーストチェーン」状態） ✅ Symbol（XYM）開発継続中（KASANE設計中）
❌ GitHubの開発活動が実質停止 ✅ 底値圏（0.12円〜）で絶対的な下値余地は限定的
❌ 仮想通貨市場全体が回復局面でも逆行下落

ネガティブ要因の数や深刻度が、ポジティブ要因を上回っているのが現状です。

特に「日次トランザクション数が100未満」という事実は、ブロックチェーンとして機能しているかを問われるレベルであり、技術的優位性だけでは誇れない段階に来ています。

ETH・SOLとの絶望的な差

比較項目 NEM（XEM） Ethereum Solana
時価総額（2026年2月時点） 約3億円（圏外） 約62兆円 約12兆円
日次TX数 100未満 約100〜150万 約3,000万
DeFi TVL 実質ゼロ 約110Bドル超 約10Bドル超
開発活動 実質停止 活発 非常に活発
NFT対応 限定的 主流 主流
機関投資家 参入なし ETF承認済み ETF申請中
価格（2026年2月時点） 0.12〜0.20円 約490,000円 約30,000円
ATH（過去最高値）比 ▲99.9％超 ▲37％前後 ▲18％前後

DeFi・NFT時代への対応が遅れた結果、ネムと競合の仮想通貨との差は埋めようがないレベルに広がっています。

PoIは革新的なアイデアでしたが、「使われないブロックチェーン」に優れた技術的設計の価値は反映されません。

📌 ネムの将来性に関する総評

短期・中期でのネムの「爆上げ」は低確率です。

ただし、仮想通貨市場全体が強烈なブル相場に入った場合、投機的な資金が流入し連動上昇する余地は否定できません。

現実的には「下値余地が限られた超高リスク・超低期待値の資産」と評価するのが適切です。

新規購入・追加投資は慎重に検討する必要があります。

ネムの評判・口コミ｜投資家のリアルな声

ネムに関する現在の保有者・元保有者の口コミは、ネガティブが圧倒的多数を占めます。

実際に寄せられる声と、少数派ながら存在するポジティブな声を紹介します。

悪い評判・口コミ（多数派）

❌ 「売れない」ことで困惑 （40代会社員・2018年から保有）

Coincheckで何年も塩漬けにしていたネムが、いきなり売却停止になった。

海外のBybitに送らないと換金できないと知って途方に暮れた。

ここまで出口が狭くなるとは思っていなかった。

📍背景：Coincheckが2025年7月3日よりネムの売買を停止。トラベルルール上、国内取引所への送金も不可となった。

❌ GMOコイン廃止で強制換金 （30代個人投資家・GMOコイン保有）

2025年5月にGMOコインからいきなり廃止通知が届いて、慌てて調べた。

6月末までに換金するか別の取引所に移すか選ばないといけないのに、コインチェックへの送金もダメでBybitへ移す手順が複雑すぎる。

もうネムに振り回されるのは嫌だと思った。

📍背景：GMOコインは2025年6月28日にネムの取り扱いを廃止。保有者は期限内に換金か移送を強いられた。

❌ ビットコイン半減期に完全無反応 （20代・2024年ビットコインバブルに便乗して購入）

2024年のビットコイン半減期でアルトコインも上がると聞いてネムを買ったが、まったく動かなかった。

ビットコインが最高値を更新している間もネムは1円台のまま。

「安いから大きく上がるかも」は完全に勘違いだった。

📍背景：2024年4月のビットコイン半減期前後、多くのアルトが上昇したが、ネムはほとんど反応しなかった。

良い評判・口コミ（少数派）

✅ PoIの設計思想は今も評価 （ブロックチェーン開発者・長期保有）

PoIの概念は今でも面白いと思っている。

ハーベスト（採掘相当）に必要な残高も現在の超安値でなら少額で条件を満たせる。

技術的な興味で少量だけ継続保有している。

利益は期待していないが、学びにはなっている。

📍背景：PoI（Proof of Importance）はトランザクション参加度を重視した独自コンセンサス。学術的評価は現在も存在する。

✅ コミュニティへの愛着 （50代・NEM JAPAN勉強会の参加経験あり）

ネムを通じて知り合ったコミュニティの仲間がいる。

技術的には厳しい状況でも、人のつながりで今も応援している。

価格で評価するだけがネムではない。

ただし新しい人に勧めはしない。

📍背景：nem bar・nemketなど日本コミュニティ主導のイベントが過去に複数開催。現在も根強いファン層が存在する。

✅ 下値余地の限定性に期待 （30代フリーランス・少額積立派）

1XEM=0.18円で買っても10,000XEM購入しても1,800円。

この単価ならゼロになっても被害は小さい。

宝くじ感覚で仮想通貨市場のブル相場が来たときだけ期待している。

追加投資はしていない。

📍背景：2026年2月時点のネムの価格は0.12〜0.20円台（史上最安値圏）。全量流通済みで新規発行はありません。

⚠️「良い口コミ」に関する重要な注意

ポジティブな評判の多くは「価格が安いから損失リスクが低い」という論理に基づいています。

これは将来性への確信ではなく、額面上のリスク限定論にすぎません。

また、「ネムが売れない」という実態が示すように、流動性の低下により損切りすら困難になっているケースも存在します。

安いことは「買いの理由」にはなりません。

まとめ｜ネムの今後も「ハイリスク」

本記事では、ネムの実情について、2018年のコインチェック不正流出から国内取引所の相次ぐ撤退、将来性の評価まで検証しました。

結論として、ネムは「終わった仮想通貨」と断言できる状況に近いといえそうです。

仮想通貨市場全体が回復局面に入っても、ネムの逆行下落が続く現在の動きは、将来性に楽観的になれる材料が乏しいことを示しています。

ネムの今後を最新のデータで冷静に見れば、新規購入には高いリスクを伴います。

現在ネムを保有している人は、感情的な塩漬けを避け、合理的な損益判断を検討する必要があるでしょう。

仮想通貨への投資を検討するのであれば、「ASAP」などの投資ファンドの方が断然おすすめ。無料で利用可能なので、興味がある方はぜひ。

ASAP（エイサップ）は評判上々のファンド。2週間で406万円プラス

X Money

X Money（Xマネー）とは何？基本情報を解説

X Money（Xマネー）は、X（旧Twitter）に統合される形で提供される、法定通貨ベースのデジタル決済・金融サービスです。

X Moneyの口座の正式名称は「X Money Account」です（Yaccarino・2025年1月28日投稿より）。

X Moneyは仮想通貨トークンではなく、ブロックチェーンを使った決済でもありません。

「残高を持ち、送金し、カードで支払い、銀行に出金できる」という点で、Venmo（米国）やPayPay（日本）に近い設計です。

X Moneyの運営会社と提携先

Moneyの運営会社はX Payments LLC（X Corpの完全子会社）です。

決済インフラとして「Visa Direct」を採用し、預金保管先に「Cross River Bank」（ニュージャージー州認可・FDIC加盟）を使います。

YaccarinoはXへの投稿で「Visa is our first partner for the @XMoney Account」と述べており、公式情報として確認されています。

X Moneyの機能の全体像

以下の表にX Moneyの機能をまとめました（ただしベータ情報のため、正式ローンチ時に変更の可能性があります）。

■X Moneyの基本情報

項目 確認済み情報
正式名称 X Money（口座名：X Money Account）
運営主体 X Payments LLC（X Corpの完全子会社）
提携先 Visa（Visa Direct）――即時送金インフラ
預金保管：Cross River Bank（FDIC加盟）
FDIC保険 1人あたり最大25万ドルまで適用
確認済み機能 ① P2P即時送金
② Visaメタルデビットカード（3％キャッシュバック）
③ 残高に年利6％（APY）
④ 銀行口座への即時出金
⑤ Apple Wallet対応バーチャルカード
手数料（確認） 海外取引手数料：ゼロ（その他手数料は未公式発表）
提供地域 米国（2026年4月〜早期パブリックアクセス）。日本：未発表
仮想通貨機能 ローンチ時点ではゼロ。イーロン・マスク氏は「Xは独自の仮想通貨を発行しない。これからも永遠に」と明言
参照URL dfpi.ca.gov/regulated_entity/x-payments-llc/

X Moneyは仮想通貨なのか？

「x money 仮想通貨」という検索キーワードは非常に多く、多くの人が「DOGEコインや独自トークンが使えるのでは？」と期待しています。

ここでは、一次情報で確認できる事実・未確認の憶測・偽トークンのリスクを分けて整理します。

一次情報で確認できる事実

最も重要な事実は、マスク氏自身が「Xは独自の仮想通貨を永遠に発行しない」と明言している点です。

ベータ版ユーザーの俳優William Shatnerも「実際の銀行（Cross River Bank）に裏付けられており、仮想通貨とは無関係」と確認しています。

CoinDeskは「Venmoに近い法定通貨ベースのサービスであり、仮想通貨ウォレットではない」と評しています。

なお「Smart Cashtags」（$BTCなどのティッカー表示機能）はX Moneyとは別機能です。

X製品責任者Nikita Bierは「Xはブローカーとして機能しない」と明言しています。

未確認（憶測）として整理する情報：DOGE統合など

DOGE・BTC・ETH等の仮想通貨（暗号資産）がX Moneyに統合されるという情報が多数流通しています。

根拠とされるのは、マスク氏が2026年3月にサードパーティアカウントの「X Money将来機能予測リスト」をリポストし「Yeah」と返信した件ですが、ファンアカウントへの反応であり公式なロードマップ発表ではありません。

検索結果にある「偽トークン」問題

「x money 仮想通貨」や「x money 購入方法」で検索すると、「XMONEY」等のミームトークン購入ページが上位に現れます。

これらはX Moneyとは無関係なイーサリアム上のトークンであり、CoinMarketCap自身が「not affiliated with X or its payment solutions」と明記しています。

■X Moneyが仮想通貨かどうか？争点整理をしてみた

分類 内容
事実（一次確認）

・マスク氏が「Xは独自の仮想通貨を永遠に発行しない」と明言

・ベータ版はすべて法定通貨（フィアット）ベース

・X Moneyは「Venmoに近い」とCoinDesk分析

・X PaymentsはニューヨークのBitLicenseを申請していない
よくある誤解

・「X Money＝仮想通貨トークン」は誤り

・「XMONEYトークンを購入するとX Moneyが使える」は誤り

・「X Money＝xMoney.com」は完全に別会社

・DOGEが統合されるという報道の多くは憶測に基づく
未確認（憶測）

・DOGE・BTC・ETH等の仮想通貨の統合（マスク氏のリポストのみ、公式発表なし）

・「X独自ステーブルコイン発行」（アナリスト予測のみ）

・将来的な暗号資産トレード機能（Smart Cashtagsは別機能）
確認すべき行動

・公式情報源はマスク氏（@elonmusk）とYaccarino（@lindayaX）のXアカウント

・購入を求める広告・サイトは詐欺の可能性大

・「x money 仮想通貨」で検索した結果をそのまま信じない

■3つの「X Money」を混同しないよう注意

マスク氏のX Money
（Xアプリ内決済）		 xMoney.com
（別会社）		 XMONEYトークン
（無関係な仮想通貨）
運営主体 X Payments LLC（X Corp子会社） ルーマニアの電子マネー機関（国立銀行認可） 不明の「コミュニティ主導」プロジェクト
中身 法定通貨ベースのデジタルウォレット・決済 EU向け電子マネー・決済ソリューション イーサリアム上のミームトークン（CoinMarketCap #4461）
公式性 公式（X社） 別会社の公式 非公式・Xと無関係
購入の要否 不要（無料で利用登録） 別サービス（無関係） 購入不要・購入してはいけない
注意点 米国のみ提供中（日本は未発表） マスク氏のX Moneyとは別サービス CoinMarketCap自身が「Xと無関係」と明記

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X Moneyはいつ始まる？提供地域はどこまで？

「X Moneyはいつから始まるの？」という疑問に対し、確認できた公式情報だけをお伝えします。

開始時期は予告・延期を繰り返してきたため、具体的な日付と情報源をセットで整理します。

確認済み情報のタイムライン

最新の公式情報は2026年3月10日のマスク氏のX投稿です。

「X Money early public access will launch next month」とあり、2026年4月に米国での早期パブリックアクセスが開始される予定です。

直前の2026年3月初旬には限定外部ベータが始まっており、俳優William Shatnerらが参加しています。

■X Moneyの開始時期タイムライン（公式情報のみ）

時期 イベント（公式情報のみ）
2025年1月7日 X CEO YaccarinoがCES 2025でX Moneyの2025年内ローンチを発表（公式）
2025年1月28日 Visa提携を正式発表
Yaccarinoが「@XMoney Account、Visa is our first partner」と投稿（公式）
2025年後半 当初の一般ローンチ予定 → 延期（理由：ライセンス取得の長期化等）
2026年2月11日 マスク氏がxAI全社集会で「社内クローズドベータ実施中、1〜2ヵ月以内に限定外部ベータへ」と発言（公式）
2026年3月初旬 限定外部ベータ開始（俳優William Shatnerらが参加、ベータ投稿で確認）
2026年3月10日 マスク氏がXに「X Money early public access will launch next month」と投稿（公式）
2026年4月（予定） 米国で早期パブリックアクセス開始予定（「予定」であり確定ではない）
日本（未発表） 金融庁への資金移動業者登録が必要
申請有無不明
具体的な時期は未発表

米国でのライセンス状況

X Payments LLCは2023年末から段階的にライセンスを拡大し、2025年時点で米国40州以上で送金業者ライセンスを取得しています。

ただしニューヨーク州は未取得のままで、2025年5月にはNY州議員がDFSにライセンス拒否を正式要請しており、規制リスクが残ります。

日本でのX Money利用はどうなる？

日本でのX Moneyのサービス提供は一切発表されていません。

日本でX Moneyと同様のサービスを提供するには金融庁への「資金移動業者」登録が必要です（資金決済法に基づく）。

登録には通常半年〜1年程度の期間を要します。

Impress Watchでは「日本版は当初、一方向の銀行間送金に限定される可能性がある」と分析しています。

金融庁の登録事業者リストにX Payments LLCの記載は2026年3月16日時点で確認できませんでした。

X Moneyの仕組み・決済システムは？

X Moneyの決済システムはどんな技術的仕組みで動いているのでしょうか？

「なんとなく便利そう」という印象を、具体的な構造で理解できるよう整理します。

手数料や金利の詳細は確認できた範囲に限定してお伝えします。

Visa Directの役割（入金・P2P送金・出金の流れ）

X Moneyの決済インフラの中核は「Visa Direct」です。

Visa Directはプッシュ型決済のAPIプラットフォームで、従来の銀行間清算ネットワーク（ACH等）を経由せずにリアルタイム送金を実現します。

YaccarinoのVisa提携発表で公式に説明されています。

資金の流れは、

    ①デビットカードからX Wallet入金（即時）
    ②X Wallet内でP2P送金・カード支払い
    ③銀行口座へ即時出金

という3段階です（Yaccarino公式説明・TechCrunch・2025-01-28）。

預金保管と保険の考え方

ユーザーの資金はX Payments LLCが直接保持するのではなく、Cross River Bank（ニュージャージー州認可・2008年設立・FDIC加盟）が保管します。

Cross River BankはStripe、Affirm等のフィンテック企業にもインフラを提供しており、預金は1人あたり最大25万ドルまでFDIC保険の対象です。

6％という高金利

残高に付与される年利6％（APY）は、米国主要銀行の普通預金金利（平均約0.01％）を大幅に上回ります。

東洋経済オンラインの分析では、この高金利は「持続可能な金融商品としての性質よりも、ユーザーをX経済圏に引き込む顧客獲得ツール（ファネル）としての側面が強い」とされています（toyokeizai.net/articles/-/937828・確認日：2026-03-16）。

6％の利率がどのように維持されるかの詳細は公開されていません。

状況に応じて利率は変更される可能性があります。

「6％が永遠に続く」という前提の試算は根拠がなく、あくまで「顧客獲得ツール的な位置づけ」といえそうです。

X Moneyを「購入」するという「誤解」を解く（結論：購入ではなく「利用登録」）

「x money 購入方法」という検索キーワードが出回っていますが、これには重大な誤解が潜んでいます。

そもそもX Moneyは「購入」するものではありません。

X Moneyの正しい利用フローと、詐欺回避の注意点をお伝えします。

「購入」という誤解が危険な理由（偽トークン誘導）

「x money 購入方法」で検索すると、「XMONEY」や「X Money Coin」などの無関係なミームトークンの購入ページが上位に表示されます。

これらはBitget・OKX・Coinbase等に上場する仮想通貨であり、マスク氏のX Moneyとは一切無関係です。

Forbesによると、こうした詐欺師は偽トークン販売で推定約1,500万ドルを獲得しています。

「購入」を求めるサイトや広告には絶対に応じないでください。

利用開始フロー（登録→本人確認→チャージ→送金/支払い→出金）

X Moneyはアプリ内で無料で利用登録するサービスです。

ベータテスターの投稿から推定される利用開始フローを以下にまとめました（注：正式ローンチ時に変更の可能性があります）。

■X Money利用開始のフロー

  • 【1】Xアカウントを保有する（現時点は米国ユーザーが対象）
  • 【2】XアプリのX Money設定画面からセットアップを開始する
  • 【3】KYC（本人確認）：法律上の氏名・住所・SSN下4桁を入力（ベータ実績より）
  • 【4】Visa Direct対応のデビットカードからX Walletへチャージ（即時反映）
  • 【5】XユーザーへのリアルタイムP2P送金、またはVisaデビットカードで支払い
  • 【6】残高を自分の銀行口座に出金（Visa Direct経由で即時振込）
  • ⚠️注意：日本在住のユーザーは現時点で利用不可と推定（金融庁登録なし）

勘違いしやすい5つのポイント（リスク回避方法も解説）

  • ①「購入ページ」を検索で見つけた→偽トークン詐欺。公式はXアプリの設定画面のみ
  • ②「日本版アプリをインストール」と案内された→偽アプリ。現時点では日本版は未提供
  • ③「登録料・入会金が必要」と言われた→詐欺。無料サービス。費用は不要
  • ④ SSN（社会保障番号）がない→現時点では米国居住者向け。日本からは利用不可と推定
  • ⑤「公式サイト」と書かれたドメインを見つけた→要注意。X Moneyの公式ウェブサイトは未開設

X Moneyでイーロン・マスクは何を狙っている？

そもそもイーロン・マスク氏はX Moneyのローンチで何を狙っているのでしょうか？

マスク氏の公式発言と第三者分析を分けてお伝えします。

「エブリシングアプリ構想」の位置付け

マスク氏は1999年にX.comを共同設立し「あらゆる金融サービスをネット上で統合する」ビジョンを描きました。

東洋経済オンラインによると、X Moneyを「27年越しのリベンジ」と評しています（toyokeizai.net・確認日：2026-03-16）。

目標は中国のWeChat（微信）型の「エブリシングアプリ」であり、SNS・決済・投資を1つのアプリに統合する構想です。

既存決済（Zelle/Venmo/Cash App等）との競争条件

eMarketerの分析によると、米国のP2P決済市場はすでにZelle（P2Pユーザーの54.4%）、Venmo（43%）、Cash App（30.9%）が支配する「飽和した市場」です（確認日：2026-03-16）。

X Moneyが差別化できる点として、

    ・6％APY
    ・Visaデビットカードの高還元
    ・SNSと一体化した送金体験

などが挙げられます。

一方、Xのユーザー数は米国で約5,180万人（米国人口の約15％）にとどまり、ZelleやVenmoのネットワーク効果を覆すのは容易ではありません。

X Moneyの評判・口コミは？

X Moneyへの評価は「期待」と「懐疑」に分かれています。

根拠のある評価とSNSの楽観論を分けて整理します。

市場・メディアの評価はまちまち

Wedbush SecuritiesのアナリストScott Devittは、CBS Newsの取材に対し「イーロンが注力するものは成功する可能性が高い」とコメントし、マスク氏の決済・生成AI・コマースへの深い理解を根拠として挙げました。

一方、複数のメディアはマスク氏体制下のXでのデータ漏洩実績やスタッフ削減によるコンプライアンス能力への懸念を指摘し、「なぜXに資金を預けるのか」という信頼の問題を提起しています。

ベータテスターの反応

ベータテスターの俳優William Shatnerは積極的にX Moneyを宣伝し、ベータ招待42件を1件1,000ドルでチャリティオークションにかけました（退役軍人・児童支援向け）。

ただし、ベータ版の機能・デザイン・利率等は正式ローンチ時に変更される可能性があります。

ベータ時の情報を確定情報として判断することは避けてください。

SNSの楽観論（6％の高利回りが永続する前提）に対する注意

マスク氏の2026年3月10日の発表後、日本語のXタイムラインには「2億円預ければ年間1,200万円の利息」「新NISAいらない」といった投稿があふれました。

しかしこれらは「6％の高利回りが永遠に続く」という根拠のない前提に基づいており、利率変更の可能性と日本での利用未提供を踏まえて冷静に判断することが必要です。

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X Moneyの詐欺・偽トークンを避けるためのチェック

X Moneyに便乗した詐欺が世界規模で多発していますので、とにかく注意してください。

偽トークン（XMONEY等）と本物の違い

本物のX Moneyは「Xアプリ内の無料決済サービス」です。

XのウェブサイトやアプリのApp Store以外から入手する必要はなく、何かを「購入」する必要もありません。

一方、「XMONEY」「X Money Coin」等はイーサリアム上のミームトークンで、CoinMarketCapが「Xとは無関係」と明記しています。

典型的な詐欺パターン（プレセール／前払い／偽ドメイン）

●プレセール詐欺：「Official X Coin platform」等の偽サイトで「Xトークンのプレセール」を実施し、Forbesによると推定約1,500万ドルの被害が報告されています。

●前払い型詐欺：偽ドメイン（x-money.us等）でマスク氏や有名人のディープフェイク動画を使い「0.31 BTCが入金された。引き出しに0.005 BTCが必要」と誘導します。

●偽アプリ・偽ドメイン：x-recoverysupport.comなどのフィッシングドメインがSentinelOne Labsにより文書化されています。

安全確認のためのチェックリスト

  • ☑ 「X Moneyを今すぐ購入」「プレセール開催中」は100％詐欺で、購入する必要はない
  • ☑ CoinMarketCap等に上場する「XMONEY」「XMoneyCoin」等はXと無関係のミームトークンである
  • ☑ Xアプリ外の「X Money公式サイト」は存在しない（公式ウェブサイトは未開設）
  • ☑「マスクからのプレゼント」「事前登録で利息」等は偽情報で、公式Xのみを参照すること
  • ☑「前払いすれば引き出せる」という構造のサイトは詐欺（古典的な前払い型詐欺）
  • ☑ 偽ドメインに注意する（x-money.us、x-moneycoin.comなどは公式と無関係）
  • ☑ 公式発表はマスク氏（@elonmusk）とYaccarino（@lindayaX）のXアカウントのみ
  • ☑「x money 購入方法」の検索結果に偽トークン購入ページが混入しているため、検索結果からの直接アクセスは避ける

X Moneyに関するよくある質問と答え（FAQ）

X Moneyについてよくある質問・疑問を一覧にまとめました。

よくある質問 回答

Q1. X Moneyとは何ですか？

A. X（旧Twitter）アプリ内で使える法定通貨ベースの決済・金融サービスです。

仮想通貨ではなく、VenmoやPayPayに近いデジタルウォレットです。

Q2. X Moneyは仮想通貨ですか？

A. いいえ、違います。

マスク氏自身が「Xは独自の仮想通貨を永遠に発行しない」と明言しています。

ローンチ時に仮想通貨機能はゼロです。

Q3. X Moneyはいつ始まりますか？

A. マスク氏が2026年3月10日のX投稿で「2026年4月に米国で早期パブリックアクセス開始」と発表しています。

日本での開始時期は未発表です。

Q4. X Moneyの購入方法を教えてください。

A. X Moneyは「購入」するものではありません。

XアプリでKYC（本人確認）登録をして、デビットカードからチャージして使う無料の決済サービスです。

購入を求めるサイトはすべて詐欺です。

Q5. X Moneyの決済システムはどうなっていますか？

A. Visa Directという即時送金インフラを使い、P2P送金・銀行出金・デビットカード支払いが行えます。

預金はCross River Bank（FDIC加盟）が保管します。

Q6. イーロン・マスクはX Moneyで何を狙っていますか？

A. 1999年のX.com（後のPayPal）で描いた「インターネット上の金融ハブ」の再挑戦です。

WeChat型の「エブリシングアプリ」化が目標です。

Q7. X Moneyの6％という高い利率はいつまで続きますか？

A. 公式には未発表です。

「顧客獲得のためのキャンペーン的な位置づけ」とされており、利率には変更のリスクがあります。

断定的な利率継続を約束するサイトは信用しないでください。

Q8. X Moneyは日本でいつ使えますか？

A. 未発表です。

日本での提供には金融庁への資金移動業者登録が必要で、申請の有無も不明です。

第三者の予測では「2026年後半〜2027年前半」とされていますが、公式情報ではありません。

Q9. XMONEYトークンは公式のものですか？

A. いいえ、違います。

CoinMarketCapに上場する「XMONEY」「X Money Coin」はXと一切無関係のミームトークンです。

CoinMarketCap自身が「not affiliated with X」と明記しています。

まとめ：X Moneyに関する未確認情報は多数ある

この記事でお伝えしたX Moneyの内容を最後にまとめます。

結論の再整理

① X Moneyは仮想通貨ではない：法定通貨ベースのデジタル決済・金融サービスで、X Payments LLC（X Corp子会社）が運営する/p>

② X Moneyは購入するものではない：「x money 購入方法」の検索結果に現れる偽トークンは詐欺

③ X Moneyの開始時期：2026年4月に米国で早期パブリックアクセス予定で、日本は未発表で資金移動業者登録が必要

④ 仮想通貨統合は未確認：DOGE・BTC等の統合は公式に発表されていない

⑤ マスク氏の「永遠に独自トークンは出さない」発言が現時点での公式見解

今後の注目ポイント（公式発表・地域拡大・手数料など）

  • ・米国での正式一般公開時期と対象州の拡大（特にニューヨーク州のライセンス取得可否）
  • ・6％ APYの維持・変更・廃止（変更は正式発表で確認）
  • ・日本・EUでの資金移動業者登録申請の有無（金融庁の公表事項で確認）
  • ・手数料体系の公式発表（P2P送金・出金・カード手数料等）
  • ・仮想通貨統合の有無（公式発表がある場合のみ事実として扱う）

注意したいチェックポイントの最終確認

  • ☑ 「購入」を求められたら拒否する（X Moneyは無料サービス）
  • ☑ 公式情報は@elonmusk・@lindayaXのXアカウントと公式報道のみ
  • ☑ 「偽トークン」「プレセール」「前払い」型の案内は詐欺と判断して遮断する
  • ☑ 日本在住の場合、現時点では利用不可と認識する（公式発表があるまで）
  • ☑ 6％の高利率は変更の可能性があると理解し、長期試算の前提に使わない

仮想通貨への投資を検討するのであれば、「ASAP」などの投資ファンドの方が断然おすすめ。無料で利用可能なので、興味がある方はぜひ。

ASAP（エイサップ）は評判上々のファンド。2週間で406万円プラス

オアシス

「オアシス」（Oasys/OAS）とはどんな仮想通貨？

オアシス（Oasys）は2022年12月に稼働した日本発のゲーム特化型ブロックチェーンの仮想通貨です。

松原亮氏率いるシンガポール法人が「Blockchain for The Games」をコンセプトに運営しています。

オアシスの基本情報（2026年2月15日時点）

項目 データ
価格 0.0009ドル（約0.14円）
時価総額 約5.7Mドル（約8.7億円）
時価総額ランク 約#1,000〜1,500前後
総供給量 / 最大 100億 OAS
流通供給量 約62億 OAS（約62％）
ATH（最高値） 0.142ドル（2024年2月13日）
ATL（最安値） 0.00085〜0.00088ドル（2026年2月）
国内取引所 bitbank・SBI VCトレードなど

Hub Layer × Verse Layerの2層構造

  • ・2層構造：L1（Hub Layer）がPoSでセキュリティを担い、L2（Verse Layer）で各ゲーム会社が独自ネットワークを構築
  • ・ガス代ゼロ：Verse BuilderがガスをOASで負担するためユーザー負担はゼロ。Web2ゲーマーも参入しやすい構造となっている
  • ・App Data Availability：ゲーム終了後もNFT等の資産はHub Layerに永続保存される

バリデーター企業（ネットワーク運営者）の全貌

初期バリデーター21社＋追加参画企業

SEGA・バンダイナムコ研究所・スクウェア・エニックス・Ubisoftなど大手ゲーム企業が、ネットワーク運営者（バリデーター）として直接参画しているのが、オアシスの最大の強みです。

ラウンド 主な企業 時期
初期（第1弾・21社） SEGA、バンダイナムコ研究所、スクウェア・エニックス、Ubisoft、Netmarble、WeMade、Com2uS、Yield Guild Games 等 2022年
第2弾（計25社） SoftBank、KDDI、Nexon、MIXI 2023年2〜4月
第3弾 楽天ウォレット※ 2023年6月

※楽天ウォレットは2025年11月にバリデーター体制を変更している

SBIホールディングスとの提携（2024年8月）

2024年8月、オアシスはSBIホールディングスとの戦略的パートナーシップと資金調達を発表しました。

2023年5月のSBI VCトレード上場から深まった関係で、OASの流動性改善とエコシステム強化を目指しています。

任天堂・コナミ参画の真相

⚠️任天堂のオアシス参画情報は誤り

任天堂のオアシスにおける公式パートナーシップ・バリデーター参画はどこにも確認されていません。SNS上の情報は誤りです。

ℹ️コナミ（一部報道あり・要確認）

「Project Zircon」との関連が一部で報道されていますが、公式バリデーター掲載は未確認です（2026年2月時点）。

✅バリデーターの確認先

「staking.oasys.games/validators」にて最新リストをご確認ください。

オアシスの価格推移をチャートで振り返る

オアシスは2024年2月13日に史上最高値0.142ドル（約22円）を記録しましたが、その後は一貫して下落が続き、2026年2月現在は過去最安値0.0009ドル（約0.13円）に暴落しています。

オアシスの暴落の理由を理解するために、タイムラインで確認しておきましょう。

価格推移タイムライン（2022年12月〜2026年2月）

時期 価格帯 主なイベント
2022年12月 0.065ドル前後 メインネットローンチ・OKX／KuCoin／Bybit等5取引所同時上場
2023年2月 0.11ドル SoftBankのバリデーター参画報道で急騰
2023年4月 ― bitbank 国内初上場（国内投資家層が拡大）
2024年2月 🏆 0.142ドル（ATH） BTC ETF承認期待・韓国Upbitの買い集中が重なり最高値更新
2025年10〜12月 急落 OKX（10月）・楽天ウォレット（11月）・Bitget（12月）が相次ぎ上場廃止
2026年2月 ⚠️ 0.0009ドル（ATL） 過去最安値更新・ATHから▲99.4％・流動性が深刻に低下

※価格はCoinMarketCap参照・2026年2月15日時点

オアシスの価格下落の3段階構造

オアシスの価格下落は一度の暴落ではなく、3つの段階を経て段階的に悪化しています。

第1段階

2024年3月〜2025年9月

ATH後の自然調整。市場全体の下落に連動しつつ、GameFi人気の冷え込みが重なり緩やかに下落

 →

第2段階

2025年3〜9月

DAXA投資警告（3月）で韓国市場の買い手が消滅。トークンアンロック売り圧も継続し加速

 →

第3段階

2025年10月〜現在

OKX・楽天・Bitgetが3ヵ月で連続廃止。流動性が急減し、ATL更新が続く危機的段階

【核心】オアシスの価格が下落し続けた5つの理由

オアシスの価格下落は市場調整だけでなく、プロジェクト固有の構造的問題が複合しています。

オアシスの価格が下落し続けた5つの核心的要因を解説します。

①主要取引所の連続上場廃止（2025年10〜12月）

3ヵ月で主要3取引所が連続廃止したことが大きな要因といえます。

特にBitgetが「stalled project development（開発停滞）」を公式文書に明記した事実は重要な情報です。

「廃止→流動性低下→価格下落→次の廃止」という負のスパイラルとなっています。

⚠️ 3取引所・連続廃止の記録【確認済み】

・OKX：2025年10月廃止「上場基準未達」

・楽天ウォレット：11月28日廃止「継続性・流動性等の総合判断」

・Bitget：12月5日廃止「低流動性 ＋ stalled project development（開発停滞）」

②トークンアンロックによる継続的な売り圧力

「Core Contributors（チーム）20％＋Private Sale（投資家）20％＝合計40％」が段階的にアンロックを継続中です。

さらにEcosystem分が毎月約1億OASずつアンロックされており、構造的な売り圧力が当面続きます。

③キラーコンテンツ不在とGameFi市場の冷え込み

SEGAのKAI・UbisoftのChampions Tacticsはリリースされたものの、キラーコンテンツとはなり得ていません。

今後ヒット作が出るかが価格回復の最大変数です。

④競合チェーンの台頭とエコシステム格差

Polygonとの差はdApps数で670倍超です。

大手企業がバリデーター参画しながらエコシステムが育っていないことが、オアシスの弱点です。

指標 Oasys（OAS） Immutable X Polygon
dApps数 67前後 300前後 45,000超
TVL ほぼゼロ 限定的 $4B超
時価総額 約$5.7M 約$150M $1B超

⑤韓国DAXA投資警告（2025年3月）

韓国自主規制機関DAXAが2025年3月にOASへ投資警告を発令しました。

韓国市場での売り圧力が直接加速し、2025年春の下落に直結しました。

🔍DAXA警告

・【✅ 確認済み】2025年3月の投資警告発令は複数メディアで報道

・【⚠️ 非公開】「トークン配布数値の不一致」という具体的な理由はDAXA非公開

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オアシスのメリット・強みを客観的に評価する

これまでオアシスの構造的問題を指摘しましたが、ここからはオアシスのメリットや強みについて挙げて解説していきましょう。

①ゲーム特化×ユーザー側ガス代完全無料

Polygonがガス代「低コスト」（$0.001〜）にとどまるのに対し、オアシスのVerse Layerではエンドユーザーのガス代が完全ゼロです。

Verse Builder（ゲーム運営会社）がHub Layerへのオアシスでガス代を肩代わりする仕組みにより、プレイヤーはウォレット操作も手数料負担もなしにWeb3ゲームを楽しめます。

Web2ゲーマーの取り込みに向けた、他チェーンにない技術的優位性です。

②大手ゲーム企業が「スポンサー」ではなく「運営者」として参画

SEGA・バンダイナムコ・スクウェア・エニックス・Ubisoft・SoftBank・KDDIらは、単なる資金提供者ではなく、ネットワークの合意形成（バリデーション）を担う運営主体として参画しています。

彼らが参画し続ける限り、ネットワーク自体の安定稼働は技術的に担保されます。

オアシスの価格が低迷していても、「インフラとしての信頼性」は維持されている点は正当に評価できます。

③ゲーム終了後も資産が消えない「App Data Availability」

オアシスはVerse Layer（L2）の全データをHub Layer（L1）に反映する設計により、ゲームサービスが終了してもNFT・実績等のデジタル資産がHub Layerに永続保存されます。

大手ゲーム会社がIP（知的財産）を守りながらブロックチェーンゲームを展開できる設計として、競合との差別化要素になっています。

④RWA（不動産トークン化）への戦略転換による用途拡大

2025年7月、GATES GROUPが東京都心の不動産75Mドル（約110億円）をOasysチェーン上でトークン化するプロジェクトを開始しました。

最終目標200Bドルという大型構想のフェーズ1です。

ゲーム特化という一本足から、「ゲーム×RWA（実物資産）のハイブリッドチェーン」へのピボットにより、実用需要の間口が広がっています。

Oasysのデメリット・リスクを率直に指摘する

「オアシスはオワコンでは？」という声が一部で聞かれます。

この問いに真正面から向き合うためにも、投資判断に直結するオアシスのリスクを記載します。

①エコシステム規模の圧倒的な小ささ

dApps数はOasysの67前後に対し、Polygonは45,000超（670倍超の差）です。

TVL（総ロック資産）もPolygonの約1Bドル前後に対してOasysはほぼゼロという水準です。

大手ゲーム企業がバリデーターとして参画しているにもかかわらず、エコシステムとして機能していないというのが現状の最大の課題です。

②流動性危機の深刻さ

オアシスの24時間取引量は50万ドル前後と極めて低水準です。

これはBTCの1日あたり取引量（数百億ドル）の100万分の1以下に相当します。

この水準では少額の売り注文でも価格が大幅に動くリスクがあり、3取引所の連続廃止によって流動性はさらに低下しています。

③バリデーター集中化によるリスク

オアシスのHub Layerを運営するバリデーターは現在25社です。

Polygonの100社超と比較すると分散性に劣り、大手1社が離脱するだけでネットワーク全体の安定性に影響するリスクがあります。

「大手企業参画＝信頼性」という評価は、裏を返せば少数の意思決定者への依存を意味します。

④「プロジェクト開発が停滞している」という公式評価

Bitgetが2025年12月の上場廃止理由として「stalled project development（開発停滞）」を公式文書に明記しています。

また、SNS上の活動量は低く、Redditへのメンション数もわずか6投稿・8コメント（CoinMarketCap調べ）にとどまり、コミュニティの活性度は著しく低下しています。

取引所による公式な「開発停滞」という評価は、投資家にとって無視できないシグナルです。

仮想通貨への投資を検討するのであれば、「ASAP」などの投資ファンドの方が断然おすすめ。無料で利用可能なので、興味がある方はぜひ。

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【徹底比較】オアシスとポリゴン（Polygon）の違いは？Immutable Xも交えて解説

<オアシスとPolygon（ポリゴン）はよく比較されますが、両者のアプローチは根本的に異なります。 オアシスはゲームIP特化・完全ガス代無料、ポリゴンは汎用L2として最大のエコシステムを持ち、Immutable Xはゲーム・NFTに特化したZKロールアップが強みです。

以上の3つの仮想通貨を主要指標で比較します。

①3チェーン主要指標の比較

比較項目 Oasys（OAS） Polygon（POL） Immutable X（IMX）
目的 ゲーム特化（日本IP） 汎用L2 NFT/ゲーム特化
ガス代 完全無料（Verse） 低コスト（$0.001〜） NFTミント・取引無料
TPS 数千（Verse） 実測80〜 最大9,000
dApps数 67前後 45,000超 300前後
TVL ほぼゼロ 約$1B 限定的
時価総額 約$5.7M 約$1.1B 約$150M前後
主な強み 大手ゲーム企業が運営参画 最大のエコシステム ZK高速処理
日本取引所 ✅ あり ✅ あり 限定的

②なぜオアシスとポリゴンは比較される？

両者はいずれもEVM互換のPoSチェーンであり、既存Ethereumの開発者が移行しやすいという共通点があります。

またゲーム分野への注力という方向性も重なります。

ただし「完全ガス代ゼロ」はオアシス固有の設計であり、ポリゴンを含む他のいかなるチェーンも実現していない差別化ポイントです。

⚠️3つの仮想通貨を比較した上での結論
  • ・エコシステム規模・TVL・時価総額のいずれもポリゴンが圧倒しており、投資対象としての安定性では大きく上回る
  • ・ゲーム特化の競合であるImmutable XもTVL・時価総額でオアシスを大幅に上回る
  • ・オアシスの「完全ガス代無料×大手ゲーム企業のネットワーク運営参加」という構造は他にない独自性
  • ・オアシスは日本ゲームIPという明確なニッチを持つが、現状ではそのポテンシャルが価格に反映されていない

オアシスの評判・口コミ｜投資家とゲームファンの本音

オアシスへの評価は投資家とゲームファンで大きく分かれます。

Coinbaseのデータ（623ツイート集計）では57.17％がBullish（強気）と、表面上はポジティブな声が多数派です。

一方でテクニカル指標では17指標中12がSell・Redditへのメンション数はわずか6投稿・8コメント（CoinMarketCap調べ）と、実際の投資行動は冷淡です。

代表的な声を紹介します。

✅ポジティブな評判

ポジティブな口コミ

💬 「日本発で、これほどの大手ゲーム企業が本気でバリデーターとして運営に関わっているプロジェクトは他に存在しない」

― 国内投資家・SNS
ポジティブな口コミ

💬 「ガス代完全無料という設計思想は正しい。問題はゲームがヒットしていないことだけ。コンセプト自体は本物だと思う」

― ブロックチェーンゲーム開発者・SNS

⚠️ネガティブな評判

ネガティブな口コミ

💬 「SNSで話題にすら上らなくなった時点で、投資対象としては実質終わっていると思う。テクニカルも全売りシグナル」

― 国内投資家・SNS
ネガティブな口コミ

💬 「バリデーター参画は名前貸しではないか。SEGAもUbisoftも実際にヒットゲームを出していない」

― 海外コミュニティ・Reddit

📊評判の全体像

ポジティブな意見は「独自性・設計思想の正しさ」への評価、ネガティブな意見は「実績の不在・流動性の低さ・コミュニティ衰退」への失望に集中しています。

📈 ポジティブ評価 📉 ネガティブ評価

・日本発で大手ゲーム企業がバリデーターに本気で参画するプロジェクトは他に存在しない

・日本語メディアでは「オワコン」という言葉が多用されており、コミュニティ内での見切りが目立つ

・ガス代完全無料という設計思想は正しい。問題は認知度とユーザー数

・「バリデーター参画は名前貸しではないか」「SNSで話題にも上らなくなった」という声が根強い

オアシスに関するよくある質問

Q1.オアシスは今後100円になる可能性はありますか？

オアシスの現在価格は約0.8円です。100円到達には約125倍の上昇が必要です。過去最高値（約20円・2024年2月）でさえ現在の25倍水準であり、短期的な100円到達は非現実的と言わざるを得ません。

Q2.オアシスは「オワコン」ですか？

ブロックチェーン技術・バリデーター体制は継続中であり「即廃止」ではありません。ただし、ATHから約99％超の暴落・主要取引所からの相次ぐ廃止・Reddit月間6投稿という実態を踏まえると、投資対象としては極めて高リスクです。「技術は生きているが、トークン価値は壊滅的」というのが正確な現状評価です。

Q3.オアシスとPolygon（ポリゴン）はどちらがおすすめですか？

投資の安定性・流動性・エコシステム規模の観点ではポリゴンが優位です（時価総額：$1.1B対$5.7M、dApps数：45,000対67前後）。「日本IPゲームのヒット」という低確率シナリオに賭けるならオアシスという選択肢もありますが、OASは高リスク投機銘柄であることを十分理解した上で判断してください。

まとめ｜仮想通貨オアシスの今後と将来性

オアシスは、日本のゲーム大手25社が支えるという国内では類稀なポジションを持ちながら、現状はATHから99％超の暴落・主要取引所からの廃止ラッシュという深刻な状況にあります。

オアシスの将来性を語る上で否定できないのは、ブロックチェーンゲーム市場の成長（2024年$13B→2030年$301.53B予測）・大手IPキラーゲームのヒット・RWA展開という複数の上昇シナリオが理論上は存在する点です。

しかし、これらはすべて「もし実現すれば」という前提に依存しており、現時点のデータはそれを裏付けていません。

📋 本記事のまとめ

✅ オアシスのブロックチェーン自体は稼働継続中・バリデーター離脱なし

✅ ガス代完全無料という技術設計の優位性は本物

⚠️ 99％超の暴落（ATHから）

❌ Reddit月間6投稿・テクニカル全売りシグナル・Bitget「開発停滞」公式明記

❌ オアシスの今後：短期回復を見込んだ投資は現時点では合理的でない

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ゆってぃコイン

仮想通貨「Yuttycoin（ゆってぃコイン）」とは何か？

仮想通貨Yuttycoinが何者なのか、どういう経緯で出現したのかを確認します。

事実として確認できる情報だけを整理しましたので、まずここで基本的な概要をつかんでください。

何が起きたか（著名人名義のミームコインが出回った経緯）

2026年3月、Solanaブロックチェーン上のトークン発行プラットフォーム「Pump.fun」を通じて、お笑い芸人ゆってぃ氏の名前・ビジュアルを使った「Yuttycoin（Yutty）」というトークンが発行されました。

発行アカウントはX（旧Twitter）上の「@Yuttycoin（YuttyMizoguchi）」で、ゆってぃ氏の名前に加え、実業家・溝口勇児氏の苗字を組み合わせた命名になっています。

発行のタイミングは、2026年2月末から話題になっていた「サナエトークン（SANAE TOKEN）」騒動の直後です。

サナエトークンとは高市早苗首相の名を無断で使ったミームコインで、溝口勇児氏主導のプロジェクトが発行しました。

ゆってぃ氏と溝口氏は容姿が似ているとネット上で長らく話題になっていたため、そのミームに乗じてYuttycoinが登場したと各メディアは報じています。

どんなチェーン上のトークンか（確認できる範囲で）

確認できた技術的情報は次のとおりです。

YuttycoinのブロックチェーンはSolanaで、発行プラットフォームはPump.fun（誰でも数百円程度・数分でトークンが発行できるサービス）です。

取引はPumpSwap（Pump.funのボンディングカーブ卒業後に移行するDEX）で行われています。

時価総額は確認時点（2026年3月11日）で約3.4万ドルと極小規模です。

なお、Solana版とは別に、Ethereumブロックチェーン上にも同名の「Yuttycoin」トークンが確認されています。

こちらはGeckoTerminalで確認できますが、流動性$28・24時間取引量$0と取引は実質ゼロの状態です。

同名トークンが複数あるリスク（Solana版・別チェーン例）

「仮想通貨Yuttycoin」を名乗るトークンは、Solana版とEthereum版の少なくとも2つが確認されています。

話題になったコインが乱立するのは詐欺・なりすましコインでよく見られるパターンです。

SNSで共有されているリンクが「本物（話題になったもの）」と同一かどうか、コントラクトアドレスを必ず照合してください。

ゆってぃと所属事務所はYuttycoin関与を否定

Yuttycoinに関して最も重要な事実が、所属事務所・本人による関与の完全否定です。

ここでは、誰がいつ何を否定したのかを整理します。

所属事務所の声明で確定したこと（関与なし）

ゆってぃ氏が所属するプロダクション人力舎は2026年3月10日、公式サイト（https://www.p-jinriki.com/news/2026/03/006982.php）に以下の要点を含む声明を掲載しました。

  • ・「弊社及びゆってぃは全く関与をしておりません」と明確に否定
  • ・「弊社及び弊社所属タレントは特定の仮想通貨プロジェクトに関与することもございません」と将来にわたって否定
  • ・被害・損失については「一切の責任を負えません」と明言
  • ・被害時の相談先として警察庁・金融庁・消費者庁等を案内

この声明はプロダクション人力舎の公式Xアカウント（@jinrikisha_PR）でも同日発信されており、正式情報として確認できます。

ゆってぃ本人の反応が示すこと（関知していなかった）

ゆってぃ氏本人は2026年3月10日、事務所のXポストを引用リポストし、

「なんだこのニュース。きょうれつぅぅぅ！」

とコメントしました。

これは本人がYuttycoinの存在を事務所声明で初めて知り、驚いた反応と読み取れます。

「関与なし」なのに拡散が止まらない理由

ゆってぃ氏の所属事務所が「関与なし」の声明を出した後も、DEXでの取引は継続しています。

これはミームコインの構造的な特徴です。

Pump.funのような分散型プラットフォームでは、発行後のトークンを停止する中央管理者が存在しません。

著名人が否定した後も、知らずに購入する人がいる限り取引は続きます。

「声明が出た＝問題が解決した」ではなく、「声明が出た後も危険である」と理解することが重要です。

Yuttycoinの発行元は誰なのか？

Yuttycoinの発行元が誰なのかは、多くの読者が気になる点です。

確認できる範囲で発行アカウントと関連情報を整理しつつ、公式性チェックリストで危険度を判断する材料を提供します。

発行アカウント・サイト・公式情報の有無

Yuttycoinの発行元として確認できているのは、

Xアカウント「@Yuttycoin（表示名：YuttyMizoguchi）」

のみです。

独自ドメインの公式サイト（yuttycoin.com等）は検索エンジンにインデックスされておらず、存在が確認できません。

法人登記・運営主体の実名も未確認です。

なお、報道では「21coin（2131KOBUSHIDE）の開発者『ドラネコ』が@Yuttycoinと同一人物」とされていますが、「ドラネコ」も匿名ハンドルであり、実名は判明していません。

ブロックチェーンの情報で確認すべき項目

コントラクトアドレスや発行権限（ミントAuthority）の状態は、SolScanやDEX Screenerで自分でも確認できます。

Yuttycoinのコントラクトアドレスは本記事作成時点では報道記事に明示がなく、Solana版の正確なコントラクトは「未確認」です（DEXペアアドレスのみ確認済み）。

ミントAuthorityが放棄されているかどうか（追加発行を止められているか）も未確認です。

発行元・公式性チェックリスト

以下のチェックリストで確認できない項目（×）が多いほど、そのトークンへの警戒度を上げてください。

Yuttycoinの場合、12項目中9項目以上が「×」です。

確認項目

確認結果

評価

補足

公式サイト（独自ドメイン）

なし

×

yuttycoin.com等は未インデックス

公式SNSの実在確認

未確認

△

@Yuttycoinアカウントは存在するが事務所・本人との関係なし

運営主体の法人登記

未確認

×

実名・法人情報は一切公開されていない

コントラクトアドレス（公開）

未確認

△

DEXペアアドレスは確認済（Solana版）。コントラクト本体は未確認

スマートコントラクト監査

なし

×

監査報告書の存在を示す記録なし

ミントAuthority（発行権限）の放棄

未確認

×

追加発行を止める設定がされているか確認不可

流動性ロック

未確認

×

流動性がいつでも引き出せる状態かどうか不明

CoinGecko上場

なし

×

未申請または審査未通過

CoinMarketCap上場

なし

×

同上

ホワイトペーパー

なし

×

技術的根拠・事業計画書等の文書なし

著名人（ゆってぃ）の公式承認

なし

×

所属事務所が関与を全面否定

過去の開発者履歴

問題あり

×

報道では21coin（88％暴落）の開発者「ドラネコ」と同一と指摘

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Yuttycoinと溝口勇児は関係ある？

「yuttycoin 溝口」「ゆってぃ 溝口」という検索ワードが多くの方に使われています。

両者の関係について、事実・報道・未確認を丁寧に切り分けて整理します。

「ゆってぃ 溝口」がミームとして広がった背景

ゆってぃ氏と溝口勇児氏（連続起業家）は、容姿が似ているとしてSNS上で長らくネタになってきました。

ゆってぃ本人もXで「僕も僕にしか見えません！きょうれつぅぅぅ！」と投稿したと伝えられており、溝口氏も「ゆってぃの真似事とかふざけんなよ」とXに投稿したと報じられています。

いずれも両者がこのミームを自覚していたことを示すエピソードとして各メディアが引用しているものです。

このネタを「yuttycoin 溝口」という形で仮想通貨に転用したのがYuttycoinの発行者です。

トークン名「YuttyMizoguchi」は「ゆってぃ（Yutty）＋溝口（Mizoguchi）」を組み合わせたもので、二人のネットミームに便乗した命名と各メディアは報じています。

【結論】ゆってぃと溝口勇児の関係性はない

以下の誤解されやすい論点マトリクスをご確認ください。

よくある誤解・疑問

結論

根拠・補足

「ゆってぃが仮想通貨に関与した？」

×　全く関与なし

所属事務所が公式声明で否定

「溝口勇児氏がYuttycoinを作った？」

△　確認できる事実なし

トークン名「YuttyMizoguchi」は溝口氏の名字を含むが、溝口氏とYuttycoinの直接関係を示す一次情報は存在しない

「ゆってぃ似だから公認トークン？」

×　根拠なし

容姿の類似性は公式承認の根拠にならない。誤解を狙った命名の可能性がある

「価格があれば価値がある？」

△　価格≠換金可能

極小流動性のDEXトークンは、買えても売れない「売却困難」状態になりやすい

「有名ニュースで取り上げられたから信頼できる？」

×　注意が必要

報道は「問題が起きた」という注意喚起。投資推奨ではない

「名前の連想」「顔が似ている」は根拠にならない

「溝口氏がYuttycoinに関与しているかも」という憶測がSNSに流れることがありますが、一次情報にはそれを裏付けるものがありません。

溝口氏の名前がトークン名に含まれていることは事実ですが、それをもって溝口氏が発行・運営・推奨したとはいえません。

容姿の類似性や名前の一致などは、公式承認の根拠には一切なりません。

Yuttycoinの価格はどうなっている？

Yuttycoinの価格が気になる方は多いと思います。

しかし価格よりも大切なのは「換金できるかどうか（流動性）」です。

ここではデータを示しつつ、Yuttycoinの流動性リスクについて解説します。

Yuttycoinの価格・時価総額は？

以下の図表は、Yuttycoinのデータについて確認できた範囲のみを記載しています。

未確認項目は「未確認」のまま空欄にしており、推測で補っていません。

項目

データ

ソース・確認日

ブロックチェーン

Solana

DEX Screener（2026年3月11日）

発行プラットフォーム

Pump.fun

CoinChoice（2026年3月11日）

取引DEX

PumpSwap

DEX Screener（2026年3月11日）

価格（確認時点）

約$0.000034

DEX Screener（2026年3月11日）

時価総額（確認時点）

約$34,451（約3.4万ドル）

DEX Screener（2026年3月11日）

時価総額（ピーク）

約$57,000（約5.7万ドル）

CoinChoice（2026年3月11日）

24時間取引量

未確認

DEX Screenerbot保護で詳細取得不可

流動性

未確認

DEX Screenerbot保護で詳細取得不可

ホルダー数

未確認

確認不可

CoinGecko上場

なし

CoinGecko検索（2026年3月11日）

CoinMarketCap上場

なし

CMC検索（2026年3月11日）

Ethereum版（同名）

流動性$28・24h取引量$0

GeckoTerminal（2026年3月11日）

Yuttycoinの流動性は？スプレッドの危険性

Yuttycoinの時価総額は最大でも約5.7万ドルと小規模です。

なお、サナエトークンのピーク時価総額が約2,770万ドルだったのに対し、Yuttycoinは約1/500以下の規模に過ぎません。

流動性が低いトークンでは、買い注文に対して価格が急騰しやすく、売り注文に対して価格が急落しやすい（スプレッドが極大化する）という特性があります。

「買えた」としても、売りたい時に適切な価格で売れない「売却困難」状態になるリスクが非常に高いです。

「価格がある＝換金できる」ではない理由

DEX Screenerに価格が表示されていても、それは「最後に成立した取引価格」に過ぎません。

流動性プールが薄い場合、数千円相当の売り注文だけで価格が数十％下落することがあります。

また、「Ethereum版」とされる同名トークンは24時間取引量が$0（ゼロ）と実質取引不能な状態です。

価格の表示イコール換金保証ではない、という点は十分に認識してください。

仮想通貨への投資を検討するのであれば、「ASAP」などの投資ファンドの方が断然おすすめ。無料で利用可能なので、興味がある方はぜひ。

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そもそもYuttycoinは買えるのか？

Yuttycoinの場合、「どこで買えるか」よりも「なぜ近づくべきではないか」を理解することが重要です。

Yuttycoinの購入導線の実態と危険点を確認してください。

「主要取引所で扱いがない」という事実

国内外の主要取引所ではYuttycoinは取り扱いがありません。

bitFlyer・Coincheck等の国内取引所、Binance・Coinbase等の海外大手取引所のいずれにも上場しておらず、CoinGecko・CoinMarketCapにも掲載されていません。

金融庁の登録を受けた取引所で扱いがないことは、安全性の観点から重要な判断材料です。

DEXで取引できる場合の一般的な落とし穴

Pump.fun・PumpSwapのような分散型取引所（DEX）では審査なしでトークンが取引されます。

そのため以下のリスクが常に存在します。

  • ・流動性引き出し（ラグプル）：発行者がいつでも流動性を引き出してトークン価値をゼロにできる
  • ・同名偽トークン：似た名前の詐欺トークンにアドレスを誤入力して誤送金
  • ・ウォレット接続詐欺：「Yuttycoin公式」と称した偽サイトでウォレットを接続させ、資産を窃取
  • ・高スリッページ：流動性が薄いため、少額でも大きなスリッページが発生

Yuttycoinの評判・口コミを調査

SNSや各メディアでのYuttycoinに対する評判・口コミはさまざまですが、偏った情報も多く混在します。

ここでは情報源ごとに信頼度を整理し、結論の根拠にすべき情報を明確にします。

ニュース・メディアが報じたポイント

信頼度が高い報道情報として、以下が確認されています。

  • ・プロダクション人力舎の公式声明：一次ソースとして最も信頼性が高い
  • ・オリコン・東スポ・J-CAST・日刊スポーツ・スポニチなどの報道：声明全文を正確に引用
  • ・Yahoo!ニューストピックスへの掲載：注意喚起として広く拡散

SNSで見られる論点（真偽不明の扱い）

SNSでは「価格が上がっている」「まだ買える」という投稿から「完全な詐欺だ」という断定まで多様な発言が見られます。

これらはいずれも真偽不明の情報です。

SNSでの情報は論点を整理するための素材にはなりますが、それ自体を結論の根拠にすることはできません。

口コミを見るときの注意点（煽り・誘導・詐欺導線）

「Yuttycoin 買い方」「yuttycoin 投資」などのワードで誘導するアカウントには特に注意が必要です。

著名人ネタのミームコインには、話題に乗じて購入を誘導し短期で利益を得ようとする「ポンプ＆ダンプ」のパターンが多く見られます。

特定のリンクへの誘導や急かし、「今だけ」という煽り表現は危険サインです。

Yuttycoinの怪しい点・危険性

ここではYuttycoinに見られる危険なサインを10項目にまとめました。

各サインの確認方法と今回の該当状況を示します。

危険サインTOP10（確認方法つき）

# 危険サイン 確認方法 今回の該当状況
1 著名人名・肖像の無断使用 声明・本人コメントを確認する。所属事務所公式サイトで今回の声明を確認済み 今回該当
2 本人・所属事務所が関与を公式否定後も売買継続 声明日（2026-03-10）以降もDEXで取引が継続している 今回該当
3 発行元が匿名または未確認 DexScreenerやSolScanでコントラクト情報・発行者アドレスを確認する 今回該当
4 前歴のある開発者（他コインの暴落に関与） 発行者の過去トークン履歴をX・DEX・オンチェーンで検索する 今回該当（21coin88％暴落報道あり）
5 公式サイト・ホワイトペーパーなし 公式サイト・文書の有無をドメイン検索で確認する 今回該当
6 流動性が極小（時価総額数万ドル以下） DexScreenerで流動性額・24h出来高を確認する 今回該当（時価総額約$34,451）
7 CoinGecko/CoinMarketCap未上場 各サイトでティッカー検索する 今回該当
8 同名トークンが複数チェーンに乱立 GeckoTerminal・DexScreenerで同名検索する 今回該当（Solana版・Ethereum版確認）
9 SNSで急速拡散・価格急騰の誘導 購入を急かす投稿は詐欺の典型パターン。公式ニュースで裏取りする 今回該当
10 コントラクト監査・権限放棄の未実施 SolScan等でMint Authority・Freeze Authority状態を確認する 今回未確認

Yuttycoinは典型的なりすましコインのパターン

Yuttycoinは、「有名人ネタ便乗型ミームコイン」の典型的なパターンを踏襲しています。

著名人に関連した仮想通貨の話題が盛り上がったタイミングで、

仮想通貨発行→SNSで拡散→一部が価格上昇→声明・報道後に暴落

というサイクルはサナエトークンでも見られた構造と類似しています。

Yuttycoin被害を防ぐための行動

Yuttycoinに関するリンクをSNSや掲示板で見かけた場合、以下の行動を心がけてください。

  • ・DEX・Pump.fun・購入ページへの誘導リンクはクリックしない
  • ・「公式サイト」と称したリンクにウォレットを接続しない
  • ・プレゼント・エアドロップ等を名目にした接続要求に応じない

Yuttycoinについてよくある質問（FAQ）

Yuttycoinについて疑問に思う事項を一問一答形式でまとめました。

Q1. Yuttycoinとは何ですか？

A. お笑い芸人ゆってぃ氏の名前・ビジュアルを無断使用して2026年3月に発行されたSolanaブロックチェーン上のミームコインです。所属事務所プロダクション人力舎が関与を完全否定しています。

Q2. ゆってぃは仮想通貨Yuttycoinに関与していますか？

A. 関与していません。所属事務所が「弊社及びゆってぃは全く関与をしておりません」と公式声明で明確に否定しました。ゆってぃ氏本人も当日のXで驚きを示しています。

Q3. Yuttycoinの価格はいくらですか？

A. 確認時点（2026年3月11日）でDEX Screenerに約$0.000034と表示されていました。時価総額は約$34,451（約3.4万ドル）と極小です。流動性が乏しく、価格の表示は換金できることを保証しません。

Q4. Yuttycoinと溝口勇児はどういう意味ですか？

A. トークン名「YuttyMizoguchi（Yutty Mizoguchi）」は、ゆってぃ氏と連続起業家・溝口勇児氏の容姿がネット上で似ていると話題になっていたミームに便乗した命名です。溝口氏がYuttycoinを発行・推奨したという一次情報は存在しません。

Q5. ゆってぃの本名に「溝口」は含まれますか？

A. ゆってぃ氏の本名は「藤堂雄太（とうどう・ゆうた）」で、「溝口」は含まれません。「ゆってぃ 溝口」と検索すると出てくるのは、ゆってぃ氏と溝口勇児氏の容姿類似に関するネットミームです。

Q6. Yuttycoinの発行元は誰ですか？

A. 発行アカウントは「@Yuttycoin（YuttyMizoguchi）」で、運営者の実名・法人情報は未公開です。報道ではミームコイン「21coin」の開発者「ドラネコ」と同一人物とされていますが、「ドラネコ」も匿名ハンドルであり、実名は確認できていません。

Q7. Yuttycoinは詐欺ですか？

A. 「詐欺確定」と断定できる一次情報はありませんが、著名人の名前の無断使用、発行元不明、流動性極小など、多数の危険サインが確認されています。被害を防ぐために近づかないことを推奨します。

Q8. Yuttycoinを買ってしまった場合はどうすればいいですか？

A. これ以上の送金を停止し、証拠（取引履歴・URL・スクリーンショット等）を保存してください。ウォレットの接続許可（Approval）を解除し、金融庁相談室（0570-016811）または消費者ホットライン（188）に相談することをおすすめします。

まとめ：Yuttycoinや危険なミームコインから身を守るために

記事全体のポイントをまとめるとともに、今後取れる安全のための行動を整理してみました。

結論：Yuttycoinは危ない！

仮想通貨Yuttycoin（ゆってぃコイン）について確認できた事実は以下のとおりです。

  • ・お笑い芸人ゆってぃ氏の名前を無断使用したSolanaミームコインである（Pump.fun発行）
  • ・所属事務所が2026年3月10日に「全く関与をしておりません」と公式声明
  • ・ゆってぃ氏本人も同日のXで関知していなかった旨の反応を示した
  • ・Yuttycoinの発行者は匿名。公式サイトなし。コントラクト監査・権限放棄未確認
  • ・Yuttycoinの時価総額は約$34,451（確認時点）と極小。CoinGecko・CMC未上場
  • ・同名トークンが複数チェーンに存在（Solana版・Ethereum版）

危険なミームコインに近づかないための確認チェックリスト

☐ 本人・所属事務所などの公式承認が確認できているか → 今回：否定声明あり（近づかない）

☐ CoinGecko・CMCに上場しているか → 今回：なし（近づかない）

☐ 公式サイト・ホワイトペーパーが存在するか → 今回：なし（近づかない）

☐ 発行者の実名・法人情報が公開されているか → 今回：未確認（近づかない）

☐ 流動性ロック・コントラクト監査が確認できるか → 今回：未確認（近づかない）

☐ SNSの誘導リンクに従っていないか → 従っている場合はウォレット接続をすぐに解除

危険なミームコインを買ってしまった・関わってしまった場合の初動チェックリスト

☐ これ以上の送金・入金をただちに停止する

☐ 取引履歴・スクリーンショット・URLなどの証拠を保存する

☐ ウォレットの接続許可（トークンApproval）を確認・解除する

☐ 金融庁「金融サービス利用者相談室」（0570-016811）に相談する

☐ 消費者ホットライン（188）または最寄りの警察署に相談する

☐ 個人情報を入力した場合は、パスワード変更・二段階認証設定を確認する

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エプスタイン

第1章：エプスタイン事件とは

まず前提として、エプスタインとは何者なのか、いわゆる「エプスタイン事件」の概要を簡潔に整理します。

エプスタインと仮想通貨との関係を正しく評価するためにも、事件の背景を押さえておくことが重要です。

1-1. 基本プロフィール

ジェフリー・エドワード・エプスタインは1953年ニューヨーク生まれの実業家・投資家で、Bear Stearnsを経て独立し、超富裕層の資産管理で財を成しました。

政界・財界・学術界に広い人脈を持ちましたが、2005年に未成年への性的虐待で捜査が始まり、2008年に司法取引（実質13ヵ月服役）をするものの、2019年に再逮捕・起訴後、拘置所で死亡しています。

米司法省によるいわゆる「エプスタイン文書」で明らかになった遺産総額は約5.77億ドル（当時）です。

エプスタインは不動産・証券・オフショア口座など多様な資産を保有しており、テクノロジー分野への投資は2010年代以降に本格化しています。

仮想通貨への出資もこの時期に集中しており、シリコンバレーの新興企業群との接点はエプスタイン文書の開示により初めて全容が明らかになりました。

1-2. 主要年表

2005年の捜査開始から2026年のエプスタイン文書公開まで、事件と仮想通貨関連の接点が判明した主要な出来事を時系列で整理します。

年月日

出来事

出典

2008年6月

フロリダ州で司法取引成立。売春勧誘罪・実質13ヶ月服役。連邦不訴追合意（NPA）が後に問題視される

PBS News / DOJ

2014年12月

コインベース（Series C）に約300万ドル出資。ブロックストリームに約50万ドル出資

エプスタイン文書 / Fortune

2015年

MIT DCIがBTC Core開発者3名を雇用。エプスタインの寄付金が充当される

MIT調査報告書

2019年7月6日

再逮捕。未成年への性的⼈身売買・共謀罪で起訴（SDNY）。最高刑45年

DOJ起訴状

2019年8月10日

拘置所で死亡。検死官は自殺（縊死）と判定

Britannica

2019年9月7日

伊藤穰一、エプスタインからの寄付問題でMIT Media Lab所長を辞任

New Yorker / NPR

2022年6月28日

共犯者マクスウェルに懲役20年の判決

DOJ

2023年

JPMorgan（計3.65億ドル）、Deutsche Bank（7,500万ドル）が関連訴訟で和解

CNN / NPR

2025年11月19日

エプスタイン・ファイル透明化法が成立（下院427対1、上院全会一致）

Wikipedia

2026年1月30日

エプスタイン公開：約350万ページ・動画2,000本・画像18万枚

DOJ公式

2026年2月1〜6日

エプスタイン文書からコインベース出資・BTC開発者支援・クリプト関係者との接点が判明

Bloomberg / Fortune / Decrypt

（出典：PBS News, DOJ, New Yorker, Bloomberg, Fortune 他。最終確認：2026/03/02）

第2章：エプスタインの仮想通貨との関与を5つの論点で検証

エプスタイン文書・MIT（マサチューセッツ工科大学）調査報告書・裁判記録をもとに、エプスタインと仮想通貨の関係について主要な5つの論点を1つずつ検証します。

各論点は「確認済み」「未確認」「デマ」の3区分で判定します。

判定区分：✅確認済み（一次情報で裏付け済み） ❓未確認（主要メディアの独立確認不足） ❌デマ（虚偽と判定済み）

2-1. ✅コインベースへの約300万ドル出資

エプスタイン文書のメール記録から、エプスタインが2014年12月にコインベース（Coinbase）のシリーズCラウンドへ、USVI法人「IGO Company LLC」を通じて約300万ドルを出資したことが確認されています。

Tether共同創設者のBrock Pierce氏が仲介し、2018年に出資分の約半分がBlockchain Capitalへ約1,500万ドルで売却されたと報じられています。

2014年当時のコインベースは評価額4億ドルの成長企業でした。

同年はビットコインが初めて主流メディアに広く取り上げられた年でもあり、シリコンバレーの投資家が競って出資を求めた時期と重なります。

エプスタイン文書のメールにはコインベース共同創設者Fred Ehrsam氏がエプスタインとの面会を打診した記録も含まれており、当時の業界内での知名度の高さがうかがえます。

（出典：Washington Post, 2026/02/03; Fortune, 2026/02/06; Bloomberg, 2026/02/03; CoinDesk, 2026/02/04）

✅ 確認済み：エプスタイン文書・複数主要メディアが独立して確認

2-2. ✅ブロックストリームへの約50万ドル出資

同じく2014年、伊藤穰一氏（現・千葉工業大学学長）との共同投資会社「Kyara Investments III」を通じて、Bitcoin企業Blockstreamのシードラウンドに約50万ドルを出資したことが確認されています。

BlockstreamのCEO Adam Back氏は2026年2月1日のX投稿で出資の事実を認め、「利益相反を理由に数ヶ月後に売却した」と説明しています。

Blockstreamはビットコインのサイドチェーン技術「Liquid Network」やLightning Networkの研究開発で知られる主要な開発企業です。

シードラウンドは2,100万ドル規模とされており、エプスタインの出資はその一部を占めます。

エプスタイン文書には「シードラウンドの申し込みが10倍を超えた」とのメールが含まれており、Reid Hoffman氏がエプスタインの配分を50万ドルに増額するよう後押しした記録も確認されています。

（出典：エプスタイン文書; Adam Back X投稿, 2026/02/01; The Logic, 2026/02; Fortune, 2026/02/06）

✅ 確認済み：エプスタイン文書＋当事者本人のX投稿で裏付け

2-3. ✅MIT DCIを通じたBTC Core開発者への資金提供

エプスタインは2002〜2017年の間にMIT（マサチューセッツ工科大学）へ計85万ドルを寄付しています。

そのうち52.5万ドルがMIT Media LabのDCI（デジタル通貨イニシアティブ）に配分され、Bitcoin Core開発者3名（Andresen・van der Laan・Fields）の給与に充当されました。

2020年1月のMIT調査報告書には、伊藤氏のメールに「gift fundsを使って素早く動けた」という記述があると確認されています。

なお開発者3名は資金の出所を知らなかったと主張しています。

（出典：MIT Goodwin Procter調査報告書, 2020/01; New Yorker, 2019/09/06; エプスタイン文書）

✅ 確認済み：MIT調査報告書（一次資料）で明記

2-4. ❓個人的なBTC保有・取引

エプスタイン文書約350万ページを精査しても、エプスタイン個人のウォレットアドレス・保有量・ブロックチェーン上の取引記録は一切確認されていません。

むしろエプスタイン文書のメール記録には「BTCをショートしたい」という否定的な発言があったとも報じられています。

遺産目録（約5.77億ドル）にも仮想通貨の記載はありません。

（出典：エプスタイン文書全体; Decrypt, 2026/02）

❓ 未確認：エプスタイン文書に記載なし。未公開資料に含まれる可能性は排除できない

2-5. ❓仮想通貨による資金洗浄

2019年の連邦起訴状・マクスウェル裁判記録・DOJ/FBIメモ（2025年7月）のいずれにも、仮想通貨を用いた資金洗浄の証拠は含まれていません。

確認されている資金移動はすべてJPMorgan（4,725件・10億ドル超）やDeutsche Bank（約1.5億ドル）など従来型銀行経由です。

（出典：米司法省起訴状, 2019/07/08; CNN, 2023/05/18; NPR, 2023/09/26）

❓ 未確認（証拠なし）：一次情報に記載なし。「従来型銀行が主要経路」と想定

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第3章：エプスタインと仮想通貨の関係の一覧表

第2章の5つの論点を含む、エプスタインと仮想通貨に関する主要な主張10項目を一覧で整理しました。

主張 判定 根拠・出典
コインベースへの約300万ドル出資 ✅ 確認済み エプスタイン文書、Washington Post（2026/02/03）
ブロックストリームへの約50万ドル出資 ✅ 確認済み エプスタイン文書、Adam Back X投稿（2026/02/01）
MIT DCI経由でBTC Core開発者を支援 ✅ 確認済み MIT調査報告書（2020/01）
仮想通貨関係者とのメール交信 ✅ 確認済み エプスタイン文書（2026年公開）
個人的なBTC保有・取引 ❓ 未確認 エプスタイン文書に記載なし
仮想通貨による資金洗浄 ❓ 未確認（証拠なし） 起訴状・FBI調査に記載なし
「tumbled bitcoin」取引メール ❓ 未確認・要注意 主要メディアの独立確認なし
エプスタインがサトシ・ナカモト ❌ デマ（捏造） 複数ファクトチェックで否定済み
BTCコードの75％をエプスタインが支配 ❌ 誇張・誤解 一次情報の根拠なし
BTCプロトコルを操作・支配 ❌ 証拠なし 技術的・証拠的根拠ともになし

第4章：エプスタインと仮想通貨業界の人物関係

エプスタイン文書が明らかにした、エプスタインと仮想通貨業界の主要人物との接点を一覧化します。

「誰と、どのような関係があったか」を正確に把握することが、事実と憶測を区別する第一歩です。

人物

主な接点（エプスタイン文書による）

証拠レベル

Brock Pierce（Tether共同創設者）

コインベース投資の仲介。BTC・テザーについて議論。ラリー・サマーズとの会合を手配。2011〜2019年の継続的関係

一次情報（エプスタイン文書）

伊藤穰一（MIT Media Lab所長）

寄付金のDCI斡旋、Blockstream共同投資（Kyara Investments III）。2019年辞任

エプスタイン文書／MIT調査報告書

Austin Hill（Blockstream共同創設者）

Blockstream投資に直接関与。暗号ベンチファンド構想を議論。島への招待あり（訪問の有無は未確認）

一次情報（エプスタイン文書）

Adam Back（Blockstream CEO）

伊藤穰一経由での投資受け入れ。利益相反を認め売却。面会あり

エプスタイン文書／本人X投稿

Reid Hoffman（LinkedIn創設者）

エプスタイン文書で2,658件言及。2014年に島を訪問。コインベース投資を「関与しない」と助言

一次情報（エプスタイン文書）

Peter Thiel（PayPal/Palantir）

Valar Venturesへの4,000万ドル投資。BTCの性質についてメールで議論

一次情報（エプスタイン文書）

Jeremy Rubin（BTC Core開発者）

2014〜2018年の面会・メール。エプスタインが雇用・資金提供を申し出

一次情報（エプスタイン文書）

第5章：伊藤穰一×MIT DCIの深掘り｜ビットコインは「操作」されたのか

日本人読者にとって最も身近な接点が、元MIT Media Lab所長・伊藤穰一氏とビットコイン開発組織MIT DCIとのつながりです。

ここでは、資金の流れと「BTCを支配していた」説の真偽を丁寧に検証します。

5-1. MIT DCIとは何か

MIT DCI（デジタル通貨イニシアティブ）とは2015年にMITが設立した研究機関です。

Bitcoin Foundation（ビットコイン財団）が2014〜2015年に財政難で開発者への資金提供が途絶えた際、DCIが開発者を雇用することでBTC開発の継続を支えました。

この「救済」に使われた資金の一部が、エプスタインの寄付に由来することがMIT調査報告書（2020年）とエプスタイン文書（2026年）から確認されています。

Bitcoin Foundationの財政危機は2014〜2015年にかけて深刻化し、コア開発者への給与支払いが停止する事態となりました。

このタイミングでMIT DCIが主要開発者であるGavin Andresen・Wladimir van der Laan・Cory Fieldsの3名を研究員として雇用したことは、ビットコイン開発史上の重要な転換点となっています。

エプスタインの寄付が2015年のDCI設立直後に配分されたことは、MIT調査報告書の伊藤氏のメールで明確に裏付けられています。

5-2. 「エプスタインがBTCを操作していた」は本当か？

資金提供の事実が確認されたことで「エプスタインはビットコインを支配していた」という主張が広まっています。

技術的な観点も含めて、この主張の妥当性を検証します。

一部では「エプスタインがビットコインを救った（saved bitcoin）」とも報じられています（Byline Times, 2025/12/04）。

しかし、これはMIT DCI経由の開発者支援という事実の解釈であり、プロトコル自体への直接介入を意味するものではありません。

ビットコインはオープンソースソフトウェアです。

コードの変更はコミュニティのレビューを経て行われ、単一の個人・組織がプロトコルを「制御」する構造にはありません。

MIT DCIが雇用した開発者3名が悪意あるコード変更を行ったという証拠もありません。

【結論】MIT DCI経由の資金提供は確認済み。しかし「BTCの操作・支配」は技術的にも証拠的にも裏付けなし

第6章：エプスタイン問題の陰謀論・デマを1件ずつ検証する

SNSや一部メディアで拡散しているエプスタイン問題の陰謀論・デマについて1件ずつ丁寧に検証します。

デマ①：「エプスタイン＝サトシ・ナカモト」説

エプスタインからMaxwell宛てのメールに「Satoshiという仮名は完璧だ」と書かれていたとするスクリーンショットが拡散しました。

しかしエプスタイン文書にその記録は存在せず、複数のファクトチェック機関が捏造画像と確認しています。

この陰謀論が拡散した背景には、エプスタイン文書にビットコイン関連の記述が実際に含まれていたことがあります。

事実の核（コインベース投資・MIT DCI資金提供）をもとに、より刺激的な「サトシ＝エプスタイン」説が上乗せされる形で誤情報が生成されました。

Snopes・Lead Storiesの検証によると、問題のスクリーンショットにはメールの「To:」フィールドが二重に存在するなど、画像編集ツールによる改ざんの痕跡が明確に確認されています。

❌ デマ（捏造）：エプスタイン文書約350万ページに該当メールなし。改ざん画像と確認済み

デマ②：「BTCコードの75％をエプスタインが資金提供」説

MIT DCIがBTC Core開発者3名を雇用したことは事実ですが、「75％」という数字の根拠は確認できていません。

ビットコインは世界中の数百名以上の貢献者によるオープンソース開発であり、1資金提供者がコード全体を「支配」する構造にはありません。

❌ 誇張・誤解：MIT DCIの関与は確認済みだが「75％支配」の一次情報の根拠はなし

未確認情報：「tumbled bitcoin」メール

仮想通貨専門ブログ「bitcoinprotocol.org」が、エプスタイン文書の中のAustin Hillのメールに「tumbled bitcoin transactions（混合済みBTC取引）」という表現があると報告しています。

ただし現時点でWashington Post・Bloomberg等の主要メディアによる独立確認は取れていません。

一次情報の原文書を複数機関が独立検証するまで、断定は避けることが適切です。

⚠️ 未確認・要注意：主要メディアの独立確認なし。情報源は仮想通貨ブログのみ

第7章：エプスタイン問題から学びたい注意点

今回のエプスタイン問題における報道などから読み取れる情報リテラシーの観点を整理します。

  • ・「著名人と接点があった」という事実は、そのプロジェクトの価値を高める・低める根拠にはならない
  • ・エプスタイン文書への名前の記載＝犯罪関与ではない。人物の関係の性質を正確に確認することが重要
  • ・陰謀論や未確認情報を投資判断の根拠にすることは危険。一次情報への立ち返りが必要
  • ・SNSで拡散する「◯◯がXXに投資していた」情報は、出典の信頼性を必ず確認
  • ・ファクトチェック機関（Snopes・Lead Storiesなど）が否定した情報でも、SNSでは繰り返し拡散される。定期的に一次情報を確認すること
  • ・今後も文書分析・調査が進む。最新の一次情報を継続して確認することが大事

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エプスタイン問題についてよくある質問（FAQ）

エプスタイン問題について寄せられやすい質問について、一次情報に基づいて簡潔に回答します。

Q1. エプスタインはビットコインを直接保有していたのですか？

現時点では確認されていません。エプスタイン文書約350万ページにウォレット・保有量・取引記録の記載はなく、遺産目録（約5.77億ドル）にも暗号資産の記載はありません。

Q2. コインベースへの影響はありますか？

コインベースはエプスタイン文書の内容について声明を発表しており、現在も事業を継続しています。2014年当時のSeries C出資は通常の資金調達プロセスの一環でした。この出資が刑事・民事上の問題に直結するかどうかは現時点では確認できていません。

Q3. BTCプロトコルはエプスタインによって変更されましたか？

そのような証拠はありません。BTCはオープンソースであり、すべてのコード変更はコミュニティの審査を経ます。MIT DCI雇用の開発者3名がプロトコルに悪意ある変更を加えたという記録はありません。

Q4. テザー（Tether）とエプスタインには直接の関係がありますか？

Tether共同創設者Brock Pierce氏とエプスタインの深い関係はエプスタイン文書で確認されていますが、Tether社への直接投資・取引の証拠は現時点では確認できていません。

Q5. 「エプスタイン＝サトシ・ナカモト」説は本当ですか？

デマです。エプスタイン文書に該当メールは存在せず、複数のファクトチェック機関が捏造画像と確認しています。

Q6. 今後も新たな情報が公開される可能性はありますか？

2026年1月30日に米司法省が公開しましたが、財務省・FBI等の一部資料については未開示のものが含まれる可能性があります。新たな事実が明らかになる可能性は排除できません。

Q7. 今回のエプスタイン問題報道はBTCへの投資判断に影響しますか？

技術的観点から、BTCは分散型のオープンソースプロジェクトであり、特定の個人・組織の行為がプロトコルの価値を直接決定するものではないと説明されていますが、投資判断は自己責任でお願いします。

まとめ：エプスタイン文書の分析は今後も続く

本記事で整理した内容を「確認された事実」「現時点では確認できていないこと」「デマと断定できること」の3区分に分けて最終整理します。

今後もエプスタイン文書の分析が進むにつれ、新たな事実が明らかになる可能性があります。

確認された事実（一次情報による裏付けあり）

  • ・2014年12月：コインベースへの約300万ドルの株式投資（エプスタイン文書・Washington Post等）
  • ・2014年：ブロックストリームへの約50万ドルの株式投資（エプスタイン文書・Adam Back氏本人の発言）
  • ・MIT DCI経由でBitcoin Core開発者3名の給与に計52.5万ドルが充当（MIT調査報告書）
  • ・Pierce・Hill・Rubin等の暗号資産業界関係者との継続的な接点
  • ・エプスタインの資金移動は主にJPMorgan・Deutsche Bankなど従来型銀行経由

現時点では確認できていないこと

  • ・エプスタイン個人によるBTCの保有・取引
  • ・暗号資産を使った資金洗浄（起訴状・FBI調査に記載なし）
  • ・BTCプロトコルへの介入・操作

デマと断定できること

  • ・「エプスタイン＝サトシ・ナカモト」説（捏造画像に基づくデマ）
  • ・「BTCコードの75％をエプスタインが支配」説（根拠なし）
  • ・「BTCプロトコルを操作していた」説（技術的・証拠的根拠なし）

エプスタイン事件と仮想通貨の関係が注目される本質的な理由は、「誰が資金を提供したか」よりも「テクノロジー業界の資金調達における透明性」の問題にあります。

コインベース・Blockstream・MITという主要機関がいずれも事実を認め、声明を発表したことは、業界の透明性向上という観点からは一定の前進といえます。

今後もエプスタイン文書の詳細分析が続く中で、事実に基づいた報道と根拠のない陰謀論を区別する情報リテラシーがこれまで以上に重要になるでしょう。

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サナエトークン

1. サナエトークンの基本情報

サナエトークン（SANAE TOKEN）の基本情報をまとめました。

項目 内容
正式名称 SANAE TOKEN（サナエトークン）
ティッカー SANAET
ブロックチェーン Solana（ソラナ）
コントラクトアドレス 2ieDnfWLzrat7zGFz4qFh5FMg75WkQrvmWaAHeSZoxHZ
発行日 2026年2月25日
発行主体 NoBorder DAO（主宰：溝口勇児氏）
設計・運営実務 株式会社neu（CEO：松井健氏）
総供給量 10億枚（1,000,000,000 SANAET）
公式サイト japanisbacksanaet.jp
取引場所 Raydium DEX（Solana）のみ。主要CEX・国内登録業者には未上場
CoinMarketCap掲載 未検証（unverified）として記載
名称変更 2026年3月4日、NoBorder DAOが変更方針を発表（変更後の新名称は未公表）

トークノミクスの構造

カテゴリ 割合 ロック・ベスティング条件
エコシステム 65％ ロックなし（発行直後から売却可能）
コミュニティ 20％ Cliff 0、Vesting 2ヶ月
リクイディティ（流動性提供） 10％ LPトークンはロック済みと運営が説明
チーム 5％ 6ヶ月クリフ・12ヶ月ベスティング

注意：エコシステム65％・ロックなしの重大リスク

総供給量の65％を運営が「ロックなし」で保有するということは、運営がいつでも大量売却できる状態にあることを意味します。

運営側は「LPトークンはロック済み・権利NFTはバーン（焼却）済み」と説明していますが、エコシステム部分のロックについては明示的な説明がなく、独立した第三者による検証は2026年3月6日時点で行われていません。

2. 高市早苗首相による全面否定声明（2026年3月2日）

サナエトークン騒動を理解する上で最も重要な事実は、高市早苗内閣総理大臣が自身の公式Xアカウントで、このトークンとの関係を全面的に否定したことです。

高市首相の公式X声明（2026年3月2日）

「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません。国民の皆様が、誤認されることのないよう、申し上げることと致しました」

現職の総理大臣が特定の暗号資産について実名で言及・否定したのは「極めて異例」であると複数の報道機関が指摘しています。

日経新聞・NHK・FNNプライムオンライン・CoinPost・ITmedia NEWS・The Japan Times等の国内外主要メディアが一斉に報道しました。

名前・画像の無断使用と公式サイトの現状

公式サイト（japanisbacksanaet.jp）には2026年3月4日時点においても高市首相のイラストと名前が引き続き掲載されています。

「日本初の女性首相として誕生した高市早苗首相」「彼女は瞬く間に日本の希望として…」等の記述が残存しており、名称変更発表後もサイト内容に変更は確認されていません。

なお公式サイトの免責事項（Disclaimer）には「本トークンは高市氏と提携または承認されているものではない」という注記が存在していたことが報道で確認されています。

「【公認】後援会」アカウントの問題

問題をさらに複雑にしたのが「【公認】チームサナエが日本を変える」（@TakaichiKoenkai）というXアカウントの動向です。

このアカウントは2月25日のトークン発行直後にNoBorderの投稿を引用リポストして支持を表明しました。

「高市事務所公認の若手連による私設後援会」を自称するアカウントであり、高市首相の公式事務所アカウントとは別物です。

しかし「【公認】」の表記が公認プロジェクトであるかのような誤認を一般ユーザーに広げた可能性があります。

同アカウントは2月28日には一転して、

「運営はNoBorderアプリ側が責任を持って推進されているものであり、我々が一切関与するものではありません」

と関与を否定する声明を出しており、前後で矛盾した動きを示しています。

TRUMP・LIBRAとの制度比較

比較項目 TRUMPトークン LIBRAトークン SANAE TOKEN
発行主体 トランプ陣営が公式に発行 第三者が発行 第三者（NoBorder DAO）が発行
政治家の関与 本人・陣営が公式発行 ミレイ大統領がSNSで宣伝（後に削除） 高市首相は全面否定
名前・画像利用 本人公認 本人が宣伝に使用 本人の同意なく無断使用
パブリシティ権 問題なし グレーゾーン 侵害の可能性あり（専門家指摘）

上記の比較が示すように、サナエトークンは「政治家本人が一切関知していない状態で第三者が勝手に名前を使用した」という点で既存の政治家名のトークンとは質的に異なる問題を抱えています。

3. 溝口勇児氏・NoBorder DAO・藤井聡教授：プロジェクトの関係者

サナエトークンに関係している人物についてまとめました。

溝口勇児氏の経歴

溝口勇児氏（1984年生）は連続起業家・投資家として知られます。

17歳からフィットネストレーナーとして活動を開始しています。

2012年にヘルステック企業・株式会社FiNC Technologiesを設立し、代表取締役社長CEOとして総額150億円超の資金調達を実施しました。

2020年3月末にFiNC代表を退任後、格闘技イベント「BreakingDown」のCOO兼国内事業代表に就任します。

2025年7月に政治系YouTube番組「NoBorder」を開始しています。

溝口氏のサナエトークンへの具体的な関与

溝口氏はNoBorder DAOの主宰者として、サナエトークンの中核的推進者・プロモーターであったことが公開情報から確認されています。

  • ・2026年2月26日のX投稿で「NoBorderコミュニティ発の挑戦として、SANAETOKENを発行しました」と自ら発表・宣伝
  • ・YouTube番組「NoBorder」内で「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」と発言
  • ・NoBorder公式Xでの発⾏発表を自らリポスト

最大の未解明疑点

溝口氏の「高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」という発言と、高市首相側の「私は全く存じ上げません」「当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」という声明は明確に矛盾しています。

どちらの情報が正確かは現時点でも第三者による検証が行われておらず、未解明のままです。

問題発覚後の溝口氏の対応

  • ・3月1日：「えっ、運営の中に利確してるやついるの？話が違くないか。志で立ち上げたはずなのに…説明しろよ」
  • ・3月2日：「みんな意見ありがとう。おれたちの至らないところがわかってきました」
  • ・3月3日：「逃げるつもりも、押し付けるつもりもありません。なので僕はいつでも全面協力します」
  • ・Coinpedia（英語メディア）の取材に対し「1円も利益を得ていない」と主張（オンチェーンによる独立検証は未実施）
  • ・3月4日：名称変更・補償・検証委員会設置の発表に追従し、謝罪と対応継続を表明

株式会社neuと松井健氏が登場

2026年3月3日、株式会社neuのCEO・松井健氏を名乗るXアカウントが突如出現し、

「トークンの設計および発行に至るまでの一切の業務について、私が運営する株式会社neuが主体となって行い、その責任を負ってまいりました」

と声明を出しました。

NoBorderに企画を提案し、トークン設計から運営まで一任されていたと説明しています。

しかしこのXアカウントは2026年3月に作成されたばかりであり、SNS上では「トカゲの尻尾切りか」「今作ったアカウントが全責任は無理すぎる」などの批判が殺到しました。

藤井聡教授（京都大学）の関与と声明

京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏は、高市首相の政策ブレーンとして知られる人物です。

NoBorder公式Xは以前「藤井先生が中心となって進めてくださっているプロジェクト」と明言していましたが、藤井教授本人は2026年3月3日にXで以下の声明を行いました。

藤井聡教授の声明（2026年3月3日・X投稿／東スポWEB 同日23時15分配信）

【関与の範囲】「ボランティアの形で無償で協力してまいりました」と金銭的利害関係を否定

【発行への関与】「（トークンの）発行・供給・販売に関与しておりません」と明言

【事後的な認識】「実際にはアプリ内活動とは独立して発行され、発行時点で大量に外部市場へ供給されていたことについては、事後的に認識いたしました」

【高市氏の許可について】「プロジェクト関係者に確認の上で協力をいたしましたが、高市総理ご本人が本トークンを承認されているとの説明を受けた事実はございません」

【今後の姿勢】「本件をめぐり様々な誤解や混乱を招いていることについては、重く受け止めております」

藤井教授の声明は、

「無償ボランティアで、発行・販売には関与しておらず、プロジェクトの実態を事後的に知った」

という内容であり、関与の範囲を大幅に限定するものです。

ただし「プロジェクト関係者に確認の上で協力した」とあるものの、誰に何を確認したかの詳細は明示されておらず、第三者による独立した検証が必要な状況に変わりはありません。

4. 発行から名称変更発表まで：10日間の詳細タイムライン

サナエトークン発行から名称変更の発表まで、タイムライン表示します。

日付 主な出来事 価格・市場動向
2/25 NoBorder DAO公式XでSANAE TOKEN発行を発表。DEX「Raydium」で取引開始。「【公認】後援会」がリポスト 初値から約30倍に急騰。時価総額は一時約2,770万〜3,000万ドル（約42〜45億円）と報じられた
2/26 溝口氏がXとYouTubeでトークンを宣伝。「高市さんサイドとコミュニケーション」発言が拡散 高値圏を維持
2/28 「【公認】後援会」が関与否定の声明。NoBorderもエコシステム用途について声明 やや軟調
3/1 溝口氏「運営の中に利確してるやついるの？」と投稿。内部売却疑惑が浮上 下落基調
3/2 高市首相がXで全面否定声明を発表。閲覧数6,300万超 声明後4時間で50％以上急落（$0.0137→$0.0058）
3/3 松井健氏が責任表明。金融庁が調査検討と共同通信が第一報。藤井聡教授がXで声明 CoinDeskがピーク時価総額比約75％下落と報道。時価総額約600万ドルに（価格の瞬間最大下落は約58％）
3/4 NoBorder公式Xが名称変更・補償・外部検証委員会設置を発表（スナップショット実施済み）。溝口氏が追従謝罪。衆院財務金融委員会で取り上げられ、片山金融担当大臣が答弁 時価総額は約$62,000前後まで壊滅（BeInCrypto報道）

サナエトークン暴落の複合的要因

【直接的トリガー】高市首相による全面否定声明

サナエトークンのプロジェクトの正当性の根幹が崩れたことで、声明後4時間で50％以上の下落が生じました。

【構造的要因】エコシステム集中・薄い流動性

上位3アドレスが供給量の約60％を保有（Wu Blockchain報道）、エコシステムの65％にロック期間がなく、ホルダー数が1,000名弱・流動性40万ドル未満という構造が下落を加速させました。

【信用毀損要因】金融庁調査報道・内部売却疑惑・名称変更

金融庁の調査検討報道、内部売却疑惑の浮上、藤井教授の「事後的に認識」という声明、さらに名称変更発表が相次いだことで、サナエトークンのプロジェクトへの信頼が完全に失墜しました。

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5. 名称変更・補償・検証委員会：3月4日の最新動向

2026年3月4日、NoBorder DAO公式Xアカウントおよび溝口勇児氏は、事態を受けた対応策を正式に発表しました。

NoBorder DAOによる3月4日の公式発表（3点）

① SANAE TOKENの名称変更および事業の抜本的見直し（変更後の具体的な新名称は未公表）

② トークン保有者への補償の実施（詳細・金額・時期は「後日発表する」とのみ説明）

③ 外部有識者による検証委員会の設置および再発防止策の構築

補償に関する詳細

補償対象となるトークンホルダーを確定するため、全保有ウォレットのスナップショットが実施済みとされています。

ただし基準時刻については媒体間で報道に差異があり（「3月3日正午」「3月4日12時」）、正確な時刻は確認が必要な状況です。

補償の具体的な金額・方法・実施時期はいずれも未公表であり、後日発表するとされています。

原資については、運営側は「トークン売買や手数料による利益を受け取った事実はない」と主張しており、補償の原資がどこから調達されるかも明示されていません。

補償に関する項目 内容・状況
スナップショット実施 済み（基準時刻は媒体間で差異あり・要確認）
補償対象 SANAE TOKENの保有ウォレット（詳細未公表）
補償金額の算定基準 未公表
補償の方法・時期 未公表（後日発表予定）
補償の原資 未公表（運営は「利益ゼロ」と主張）
LPトークン ロック済みと運営が説明
権利NFT バーン（焼却）済みと運営が説明

溝口氏の追従声明

溝口氏は3月4日に自身のXで「高市総理側の発信を否定する意図はない」と投稿し、名称変更・補償・検証委員会の対応に取り組むとしました。

また「高市後援会および関連団体と連携して施策を進めていたが、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があった」と認め謝罪しています。

【注意】名称変更は本質的な問題を解消しない

名称変更を発表したとしても、以下の問題は解消されません。

① 金融庁による資金決済法違反の調査（運営企業の暗号資産交換業者未登録）

② 高市首相側のパブリシティ権侵害を理由とする潜在的な民事請求

③ すでに売却した投資家への損害回復

④ オンチェーン分析による内部売却の事実確認

6. 市場データと流動性リスク

サナエトークンが示す市場データや流動性のリスク解説をします。

指標

数値（2026年3月4日時点）

評価

時価総額

約$62,000前後（BeInCrypto報道）

発行直後比99％超下落

時価総額（3月3日時点）

約600万ドル

発行ピーク比約75％減

ホルダー数

約1,000名弱

極めて少ない

流動性（DEX）

40万ドル未満

極めて薄い

上位3アドレス保有比率

約60％

高い集中度（Wu Blockchain報道）

上場取引所

Raydium DEXのみ

主要CEX未上場・国内登録業者での取り扱いなし

CoinMarketCap掲載

未検証（unverified）

信頼性の低い表示

Solidus Labsのレポートによれば、Solana上のPump.fun発行トークンの98.6％がラグプルまたはパンプ＆ダンプであるとされています。

サナエトークンはPump.funとは異なるルートで発行されていますが、ミームコイン市場全体の構造的リスクを示すデータとして参照価値があります。

オンチェーン分析の焦点：内部売却の実態

ブロックチェーンはすべての取引を公開台帳に記録しています。

そのため、コントラクトアドレスと関係者のウォレットアドレスが特定されれば、誰がいつどれだけのトークンを売却したかを事後的に検証することができます。

溝口氏が取材に対して「1円も利益を得ていない」と主張している一方で、3月1日には自ら「運営の中に利確してるやついるの？」とXに投稿しており、内部での資金移動についての情報が完全には把握されていなかった可能性を示しています。

発行主体の関係者ウォレットから大量売却が行われたかどうかは、オンチェーン分析によって客観的に検証可能な事項であり、金融庁の調査においても重要な証拠となり得る事項です。

現時点では結論が出ておらず、継続的なモニタリングが必要な状況です。

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7. 法規制上の問題：資金決済法・パブリシティ権・金融庁調査・国会答弁

法的注意事項

本節は法的分析を含みますが、法的に確定した事実ではなく「該当する可能性」に関する専門家の見解を整理したものです。投資判断の根拠として使用しないでください。

資金決済法違反の可能性

氷室法律事務所が公開した法的分析では、以下の点が指摘されています。

  • ・SANAETはSolana上で発行されDEXで交換可能であることから、資金決済法第2条第14項の「暗号資産」に該当する蓋然性が高い
  • ・エコシステム65％を継続的に売却する計画は「対公衆性」「反復継続性」「営利性」の各要件を充足する余地があり、暗号資産交換業に該当する可能性がある
  • ・無登録での暗号資産交換業は資金決済法第107条により、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金に該当する場合がある（※共同通信系報道では「3年以下・300万円以下」との表記もあり）

金融庁の調査検討動向と国会答弁

金融庁の調査検討（2026年3月3日・共同通信報道／3月4日・衆議院財務金融委員会）

【調査の経緯】共同通信は2026年3月3日、金融庁がSANAE TOKEN関連業者への調査を検討していると第一報。NHKは「実態を詳しく確認することにしている」、日経新聞は「実態把握に乗り出した」と報道。複数メディアが同内容を確認

【登録状況】株式会社neuは金融庁の暗号資産交換業者登録一覧への掲載が確認できていない（1月末時点・後続申請もなし）

【調査手法】関わった企業等への任意の聞き取りを実施する方向

【国会答弁】2026年3月4日、衆議院財務金融委員会で中道改革連合・伊佐進一議員が取り上げ。片山さつき金融担当大臣は「被害者から告発などがあった場合、利用者保護の必要があれば適切に対応する」と答弁。片山大臣はNoBorder DAOの補償・名称変更・検証委員会の発表にも言及した

パブリシティ権侵害の可能性

現職首相の名前・イラストを本人の同意なく商業利用することは、パブリシティ権侵害に該当する可能性があると複数の法律専門家が指摘しています。

不正競争防止法違反・景品表示法違反（優良誤認表示）の可能性も指摘されています。

弁護士・中野秀俊氏は、公式サイトが日本語中心で日本居住者向けに構成されている点から、海外DEXのみでの取引という形式をもって日本法の適用を回避することはできないと分析しています。

パブリシティ権とは、人の氏名・肖像・名称が持つ経済的価値を本人が独占的に支配できる権利です。

2012年の最高裁判決（ピンク・レディー事件）では、「専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とする行為」がパブリシティ権侵害に当たると示されました。

公式サイトが高市首相のイラストと名前を用いてトークン購入者を集める目的で作成されていたとすれば、この要件に該当する可能性があると指摘する専門家もいます。

ただしこれらはあくまで「可能性」であり、法的に確定した事実ではありません。

ミームコイン規制に関する金融庁の姿勢

金融庁は2025年4月のディスカッション・ペーパーで「ミームコインを対象とした詐欺的な勧誘による利用者被害が多く生じている」と明記し、利用者保護の必要性を指摘しています。

暗号資産を資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移行する方針も示されており、2026年通常国会での金商法改正案提出が目指されています。

8. サナエトークン騒動の主な登場人物

サナエトークン騒動に関わった、主な関係者、というか登場人物をまとめました。

人物 役割・肩書 本件での関与・発言・最新動向
溝口勇児氏 NoBorder DAO主宰。FiNC創業者、BreakingDown COO 中核的推進者。「高市さんサイドとコミュニケーション」と発言。3月4日に名称変更・補償・検証委員会設置を発表し謝罪
松井健氏 株式会社neu CEO 3月3日に突如出現し「全責任を負う」と表明。批判殺到
藤井聡氏 京都大学教授（高市首相の政策ブレーン） 3月3日に「ボランティアで無償協力。発行・販売には関与せず。トークンの外部流通は事後的に認識」とXで声明
堀江貴文氏 投資家・実業家。NoBorder番組出演者 番組内で「高市総理にも届くといいですね」と発言
高市早苗首相 内閣総理大臣 3月2日に全面否定声明を発表。名称変更後も法的対応の可能性は残る

9. サナエトークン騒動のSNSの反応とメディア報道の傾向

サナエトークン騒動についてSNSの反応とメディア報道の傾向をまとめました

SNS上の批判

高市首相の否定声明後、X上では批判が圧倒的多数を占めました。

「無許可で現職首相の顔を使ってミームコインは問題」
「トカゲの尻尾切り」
「今作ったアカウントが全責任を負うのは説得力がない」
「藤井先生が無償でやってたというのが信じられない」

といった投稿が多数確認されています。

3月4日の名称変更発表後も批判的な反応が続いており、擁護の声はほぼ確認されていません。

報道メディアのトーン

国内メディアは総じて批判的なトーンで報道しました。

東スポWEB・現代ビジネス・J-CASTニュース・日経新聞・NHK・CoinPostなどが報道しています。

海外メディアもCoinDesk・Cointelegraph・The Japan Times・The Independent・BeInCryptoが報じており、LIBRAやTRUMPトークンとの類似性・相違点を分析する記事が多く見られました。

現在も継続的な報道が続いています。

サナエトークンについてよくある質問（FAQ）

まだまだ騒動は混迷をきわめるサナエトークンですが、現時点でよくある質問に回答します。

Q1. サナエトークンは違法ですか？

A. 現時点で「違法」と法的に確定した事実はありません。ただし、複数の法律専門家が資金決済法上の暗号資産交換業（無登録）に該当する可能性、パブリシティ権侵害の可能性、景品表示法違反の可能性を指摘しています。金融庁は2026年3月3日時点で調査を検討していると報じられており、3月4日の国会答弁でも金融担当大臣が利用者保護の観点から対応する意向を示しました。法的判断は今後の当局の対応を待つ必要があります。

Q2. 高市早苗首相はサナエトークンに関与していますか？

A. 高市早苗首相は2026年3月2日、自身の公式Xアカウントで「このトークンについては、私は全く存じ上げません」「本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と明言しています。一方、溝口勇児氏はトークン発行前に「高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」と発言しており、両者の主張は矛盾しています。藤井聡教授も「高市総理ご本人が本トークンを承認されているとの説明を受けた事実はございません」と表明しており、この矛盾の解明は2026年3月4日時点で行われていません。

Q3. サナエトークンはなぜ暴落したのですか？

A. 最大の直接的要因は2026年3月2日夜の高市首相による全面否定声明です。声明後4時間で50％以上下落しました。構造的要因として、エコシステム65％にロック期間がないこと、上位3アドレスが供給量の約60％を保有する高い集中度、ホルダー数約947名・流動性40万ドル未満という薄い市場構造があります。金融庁の調査検討報道・内部売却疑惑の浮上・藤井教授の釈明・名称変更発表も追加的な下落圧力となり、2026年3月4日時点で時価総額は約$62,000前後まで崩壊しています。

Q4. サナエトークンは今後どうなりますか？

A. 2026年3月4日に名称変更・補償・検証委員会設置が発表されましたが、変更後の名称・補償の具体的内容はいずれも未公表です。今後の焦点として、（1）金融庁の調査の行方（資金決済法違反が認定されれば刑事罰の対象となる可能性）、（2）高市首相側の法的対応（パブリシティ権侵害に基づく民事訴訟の可能性）、（3）オンチェーン分析による内部売却の実態解明、（4）補償の実施可能性とその規模、の4点が挙げられます。いずれも2026年3月4日時点では未確定であり、価格予測を含む将来的な評価は差し控えます。

Q5. 溝口勇児氏はサナエトークンとどのような関係にありますか？

A. 溝口勇児氏はNoBorder DAOの主宰者として、本トークンの中核的推進者・プロモーターであることが本人のX投稿およびYouTube番組での発言から確認されています。騒動後は「逃げるつもりも、押し付けるつもりもありません」「全面協力します」と表明し、3月4日には名称変更・補償・検証委員会設置を発表して謝罪しました。Coinpediaの取材に対し「1円も利益を得ていない」と主張していますが、オンチェーン分析による独立した検証は行われていません。

Q6. 資金決済法とサナエトークンの関係は？

A. 資金決済法は日本の決済・資金移動に関する法律であり、暗号資産交換業を行う者は金融庁への登録が義務付けられています（第63条の2）。無登録での暗号資産交換業は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金に該当する場合があります。サナエトークンについては、発行主体の株式会社neuが金融庁の登録業者一覧に記載がなく、65％のエコシステム売却が暗号資産交換業に該当する可能性があると専門家が指摘しています。

Q7. 名称変更・補償の発表で問題は解決しましたか？

A. いいえ。2026年3月4日の名称変更・補償・検証委員会設置の発表は対応の意向を示したものですが、補償の具体的な金額・方法・時期・原資はいずれも未公表です。また名称変更は「SANAE」という名前を削除することはできても、①金融庁による資金決済法違反の調査、②高市首相側のパブリシティ権侵害を理由とする潜在的な請求、③すでに損失を被った投資家の法的救済、④オンチェーンでの内部売却事実確認といった根本的な問題は解消されません。

まとめ：サナエトークン騒動の4つの焦点と今後の注目点

サナエトークンはTRUMPコインの成功に触発された「PolitiFi（政治×暗号資産）」の日本版として登場しましたが、政治家本人の同意なく名前を使用した点で既存の政治家名トークンとは質的に異なる問題を抱えています。

3月4日の名称変更発表は事態の収束に向けた動きですが、根本的な問題の解決にはほど遠い状況です。

焦点 内容 現時点の状況（2026年3月6日）
1. 金融庁調査の行方 資金決済法違反（無登録暗号資産交換業）の認定可否。刑事罰の可能性あり 調査検討中（3月3日・共同通信報道）。3月4日の国会答弁で金融担当大臣が対応意向を表明
2. 高市首相側の法的対応 パブリシティ権侵害に基づく民事訴訟の可能性 具体的な法的措置は確認されていないが、公式サイトには3月4日時点でも首相のイラストが残存
3. 内部売却の実態解明 関係者ウォレットの売却履歴。溝口氏「1円も収益なし」発言の真偽 オンチェーン分析による検証は進行中とみられるが結論未公表
4. 補償の実現可能性 補償対象・金額・時期・原資の具体化 3月4日に実施意向を発表。スナップショット実施済み。詳細は後日発表予定

サナエトークン騒動は「ミームコイン」「政治家の名前の無断使用」「暗号資産規制の空白」という複合的な問題が交差する事案であり、日本における暗号資産規制の今後を占う重要な先例となりうるものです。

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PEPE

仮想通貨「PEPE（ぺぺコイン）」とは？基本情報を解説

仮想通貨PEPE（ぺぺコイン）は、インターネットミーム「Pepe the Frog」をモチーフにしたミームコインです。

PEPEは2023年4月17日に誕生し、ドージコイン（DOGE）や柴犬コイン（SHIB）に続く第3世代として登場しました。

📊基本情報

発行日

2023年4月17日

総供給量

約420兆枚

ブロックチェーン

イーサリアム（ERC-20）

開発チーム

匿名（正体不明）

ミームコインとしてのPEPE

ミームコインとは、インターネット上のジョークやミーム（ネタ画像）をモチーフにした仮想通貨です。

PEPEは「Pepe the Frog」という2005年誕生のカエルキャラクターを採用し、「犬系コインへの対抗」として登場しました。

公式が認める「完全に無用」宣言

PEPEの主だった特徴は、公式サイトにて「完全に無用（completely useless）」と明言している点です。

📣公式サイトの原文

“$PEPE is a meme coin with no intrinsic value or expectation of financial return. There is no formal team or roadmap. The coin is completely useless and for entertainment purposes only.”

【日本語訳】

「PEPEは本質的価値も金融的リターンの期待もないミームコインです。正式なチームもロードマップもありません。このコインは完全に無用で、娯楽目的のみです。」

この宣言は法的責任回避とミーム文化の体現を意味します。

PEPEは「投資商品」ではなく「エンターテインメント」として設計された仮想通貨なのです。

PEPEの価格推移｜「億り人」の真実と暴落の現実

仮想通貨PEPEの価格は、2023年4月の上場から2026年2月現在までに、主に4つの局面を経験しています。

「夢の億り人」と「悪夢の暴落」が交互に訪れるジェットコースター相場を辿っているのです。

【第1期：爆発的上昇】

2023年4月17日にUniswap上場後、5月6日のBinance上場で4,000倍超の急騰を記録し、SNSでは成功体験が拡散されました。

💰億り人の実例：400円→5億円（125万倍）／6万円→1.6億円（2,666倍）

【第2期：調整・停滞期】

2023年5月〜2024年1月の約9ヵ月間は長期で横ばいしています。

この頃までに最高値で購入した人は資産が3分の1〜5分の1に減少する厳しい状況でした。

【第3期：ミームコインブーム再燃】

2024年2月からミームコイン市場が復活します。

2024年11月のトランプ氏大統領選挙勝利やCoinbase・Robinhood上場で勢いを加速、PEPEは12月9日に史上最高値0.004177円を記録し、時価総額60億ドル、TOP20入りを果たしました。

【第4期：調整局面】

2025年〜2026年2月現在、PEPEは史上最高値から約75〜80％の暴落が発生し、ミームコイン市場全体の冷え込みを反映しています。

⚡PEPEの価格変動の特徴

  • ・日次変動：±10〜30％の変動は日常茶飯事
  • ・上昇局面：4,000倍超、125万倍の爆発力
  • ・下落局面：ATH（史上最高値）から約75〜80％の急落、長期停滞

PEPEは典型的なジェットコースター相場を形成しており、億り人の夢と暴落の現実が共存するのがミームコインとしての本質です。

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PEPEの5つのメリット

公式が「完全に無用」と明言するPEPEですが、5つのメリットがあります。

【メリット1】取引手数料ゼロ

PEPEはトランザクション手数料を徴収しない設計で、少額取引や頻繁な売買でもコスト負担が少ないのが特徴です。

【メリット2】公平なローンチ

プレセールなしで全員が平等な価格でスタートしています。

流動性プールトークンをバーン（焼却）し、スマートコントラクトを放棄することで、開発者による資金持ち逃げや不正操作を防止しています。

ただし、初期供給の約30％が単一エンティティに集中していた事実も判明しており、理想と実態に乖離があります。

【メリット3】デフレメカニズム

各取引でトークンの一部をバーン（焼却）し、総供給量が減少しています。

現在の循環供給量は約200兆枚（当初420兆枚）まで減少しています。

供給減少により希少性が高まり、理論的には価格上昇が期待できます。

【メリット4】大手取引所上場実績

PEPEは、

Binance、Coinbase、Robinhoodといった世界トップクラスの取引所に上場しています。

国内ではBITPOINT、OKJ、Coincheck、bitFlyerの4取引所で購入が可能です。

【メリット5】強力なコミュニティ

「#PEPEARMY」を合言葉に、X、Telegram、Discordで活発なコミュニティが形成されています。

SNSでのバイラル拡散力が強く、ミーム文化を楽しむユーザーの熱量が価格上昇の原動力となっています。

PEPEの5つのデメリット・リスク

メリットがある一方で、PEPEには投資家が必ず理解しておきたい5つのデメリット・リスクが存在します。

【デメリット1】実用性の完全欠如

公式の発表の通り、PEPEは「完全に無用（completely useless）」と認定されています。

ビットコインやイーサリアムと異なり、実用性がゼロで、価格は100％投機に依存します。

【デメリット2】極端な価格変動リスク

PEPEは日次で±10〜30％の変動は日常茶飯事です。

史上最高値から約75〜80％の暴落も経験しており、高値購入者の多くが長期間にわたり大きな含み損を抱えています。

FOMO（見逃しの恐怖）による高値づかみやパニック売りが頻発します。

【デメリット3】運営の不透明性

正式なチームもロードマップもありません。

開発者は匿名で責任の所在が不明です。

2023年8月の不正引き出し疑惑、2025年12月の公式サイトハッキングなど、セキュリティ事件が複数発生しています。

【デメリット4】大口依存リスク

Bubblemapsの調査により、初期供給の約30％が単一エンティティに集中していたことが判明しています。

「フェアローンチ」の宣言と矛盾し、大口による価格操作や突然の急落リスクがあります。

【デメリット5】詐欺・セキュリティリスク

PEPE2.0、MiniPEPE等の偽物コインが多数存在しています。

フィッシングサイト、エアドロップ詐欺、ウォレット接続詐欺などが横行しています。

必ず正式なコントラクトアドレスを確認し、国（金融庁）に登録済みの取引所を利用しましょう。

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PEPEの将来性｜価格の上昇・下落シナリオを検証

PEPEの将来性は投機とセンチメントに依存しています。

価格の上昇・下落の両シナリオを検証します。

上昇シナリオ

①ミームコイン市場の再活性化：2026〜2027年の強気相場予測、トランプ政権の仮想通貨友好政策により、リスク資産への資金流入が期待されます（実現可能性：中程度）。

②さらなる取引所上場：国内主要取引所や海外新興市場への追加上場により、新規投資家の参入が見込まれます（実現可能性：中程度）。

③インフルエンサー効果：イーロン・マスク氏の言及やSNSバイラル拡散により、瞬間的に急騰も期待できます（ただし運次第）。

下落シナリオ

①話題性の消失：ミームコインブームの終焉、新規ミームコインへの資金流出により、大幅下落のリスクがあります（実現可能性：高）。

②大口の大量売却：クジラによる利益確定でパニック売りが連鎖し、暴落の可能性があります（実現可能性：中程度）。

アナリスト価格予測

CryptoNews：2030年に$0.02到達の可能性（楽観シナリオ）｜BeInCrypto：2030年$0.00035400（ステーキング導入前提）｜Gate.io：2030年平均¥0.0009845（+47％ ROI）

⚠️重要：上記は予測であり保証ではありません。PEPEの価格予測はきわめて不確実性が高く、外れる可能性が高い点に注意が必要です。

📊PEPEの総合評価： 将来性スコア★★☆☆☆（2/5）：短期的な投機対象としては魅力的だが、実用性ゼロのため長期投資には不適格。価格は完全にセンチメントと投機に依存しており、持続的成長は期待薄

PEPEの購入方法｜国内取引所を比較

PEPEは国内の取引所で購入が可能です。

特徴と手数料を理解し、自分に合った取引所を選びましょう。

取引所 Coincheck BITPOINT OKJ
特徴 初心者向け 手数料無料 指値注文可
最少額 500円〜 少額〜 大口向け
取引形式 販売所 取引所 取引所

※bitFlyerでも購入可能（Lightning機能、最低640PEPE〜）

各取引所の詳細

  • ・Coincheck：アプリダウンロード数ナンバー1で操作が直感的。500円からの少額購入が可能なため、初めて仮想通貨を買う人に向いている。ただし、販売所形式のためスプレッド（買値と売値の差）がやや広い点に注意
  • ・BITPOINT：国内初上場（2024年10月）で各種手数料が無料。BITPOINT PRO（取引所形式）を使えばスプレッドを抑えた取引が可能。コストを重視する人におすすめ
  • ・OKJ：指値注文に対応し、オーダーブック形式で細かい価格調整が可能。ただし、最小注文数量が大きく出金手数料が高めのため、ある程度の取引経験がある人向け

PEPEの購入手順（3ステップ）

  • ・STEP1：口座開設 → 公式サイトでメールアドレス登録、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）をスマホで撮影して提出。審査完了は最短即日〜数日
  • ・STEP2：日本円入金 → 銀行振込（手数料実費）、コンビニ入金、クイック入金から選択。入金反映は即時〜数時間程度
  • ・STEP3：PEPE購入 → アプリで「販売所」または「取引所」を選択し、購入数量を入力して確定。販売所は簡単だがスプレッドが広く、取引所は手数料が安いが操作がやや複雑

💡購入時の重要ポイント：①販売所と取引所の違いを理解（取引所の方が手数料は安い）、②少額から始める（500円〜1万円程度）、③二段階認証を必ず設定してセキュリティを強化

⚠️海外取引所の利用リスク：Binance、Uniswap等の海外取引所は金融庁未登録で資金決済法の保護対象外です。送金ミスでの資金喪失リスク、高額なガス代（イーサリアム手数料）、複雑な操作など、初心者には国内取引所を強く推奨します。

PEPEの評判・口コミ｜SNSやネットの本音を調査

X（旧Twitter）、Reddit、2chなどのSNSから、PEPEに対するリアルな評判・口コミを集めました。

投資家の成功体験と失敗体験が極端に分かれるのが特徴です。

😊良い評判・口コミ（ポジティブな声）

  • ・「少額投資で人生変わった」：2023年の急騰時に数万円が数百万円に化けた成功事例が多数報告されている
  • ・「コミュニティが最高に楽しい」：#PEPEARMYの活発な交流、ミーム投稿、共通の話題で盛り上がるコミュニティ文化が高評価
  • ・「手数料ゼロは神」：取引手数料無料の取引所が多く、頻繁な売買でもコストゼロが魅力
  • ・「大手取引所上場で安心感」：Binance、Coinbase、国内取引所への上場が信頼性の証明に
  • ・「エンタメとして割り切れば最高」：ミーム文化を楽しむ投資スタイルとして、少額で参加する層に人気

😣悪い評判・口コミ（ネガティブな声）

  • ・「実用性ゼロで不安しかない」：本質的価値がなく、いつ無価値になってもおかしくない恐怖感
  • ・「価格変動激しすぎて眠れない」：日次±10〜30％の変動で精神的負担が大きく、ストレスを抱える投資家も
  • ・「運営が誰かわからなくて怖い」：匿名チームで透明性ゼロ。いつ資金持ち逃げされてもおかしくない不安
  • ・「詐欺コインと間違えそうになった」：偽物コインも多数存在し、間違えて購入するリスクあり
  • ・「高値づかみして大損した」：史上最高値から約75〜80％下落し、数十万〜数百万円の損失を出す投資家が続出
  • ・「いつ暴落するかわからなくてメンタルやられる」：投機特有の精神的ストレスで、日常生活に支障をきたす例も

投資家タイプ別の傾向

短期トレーダー：「ボラティリティが高くて稼ぎやすい」とポジティブ評価。デイトレードやスキャルピングに最適との声が多数

長期投資家：「実用性がないから長期保有は危険」とネガティブ評価。ファンダメンタルズの欠如を強く懸念する声が目立つ

専門家の見解

肯定的意見：「ミームコインとしては成功例」「コミュニティの強さは本物」「短期トレードには面白い素材」

否定的意見：「本質的価値ゼロは致命的」「長期投資には全く不向き」「いつ消えてもおかしくない」

📊総合評価：成功体験と失敗体験が極端に分かれるのがPEPEの特徴。短期トレーダーは「投機として楽しむ」、長期投資家は「リスクが高すぎる」と意見が真っ二つに分かれている

Mind of Pepe（MIND）とは？PEPEとの違いを解説

Mind of Pepe（MIND）とは、AI機能を搭載したPEPEの派生ミームコインです（2025年登場、イーサリアム基盤のERC-20トークン）。

MINOは、プレセールで1000万ドル超を調達し注目を集めています。

項目 PEPE MIND
実用性 なし AI搭載
開発 なし 継続中
ロードマップ なし あり
ステーキング なし 高利回り

MINDの主な機能

①自己進化型AIエージェント

24時間体制で仮想通貨市場を分析し、新興トークンの早期検出や投資機会を自動レポートします。X（旧Twitter）、Discord、Telegramと連携し、リアルタイムで市場トレンドを追跡します。

②高利回りステーキング

最大1,248％の高利回り（変動制）が魅力。7日間のロック期間でMINDトークン保有者限定の報酬を獲得できます。

③トークン生成機能

AIが新規トークンを自律生成し、一般公開前の投資機会を提供します。これにより早期参入のチャンスが得られます。

PEPEとMIND、どちらを選ぶべき？

●PEPE向き：純粋なミーム文化を楽しみたい、実績のある取引所で安全に取引したい方向け

●MIND向き：AI機能に期待し、高利回りステーキングに魅力を感じる方向け

⚠️重要な注意点

Mind of PepeもPEPE同様にハイリスクです。プレセール段階で実績はなく、AI機能の実用性も未検証です。

  • ・詐欺の可能性も排除できない
  • ・上場後に大幅下落のリスクあり
  • ・投資はきわめて慎重に

PEPEについてよくある質問（FAQ）

Q1. PEPEは今から買っても儲かる？

A. きわめてハイリスクです。史上最高値から約75〜80％下落している現状では、長期投資には不向き。短期的な価格変動を利用した投機は可能ですが、失っても困らない金額でのみ検討してください。

Q2. PEPEはどこで買える？

A. 国内取引所ではCoincheck、BITPOINT、OKJ、bitFlyerで購入が可能です。海外取引所ではBinance、Coinbase、OKX、Bybitなどで取引できます。初心者は国内取引所を利用しましょう。

Q3. PEPEに将来性はある？

A. 実用性ゼロで本質的価値がないため、長期的な成長は期待薄です。短期的な話題性と投機需要のみが頼りです。2030年までの価格予測はアナリストにより大きく異なりますが、きわめて不確実です。

Q4. PEPEは詐欺コインなの？

A. 詐欺ではありませんが、注意が必要です。公式が「実用性ゼロ、娯楽目的のみ」と明言しています。運営チームは匿名で、偽物コインも多数存在するため、購入時は必ず正規の取引所を利用してください。

まとめ｜仮想通貨PEPEは買うべき？

PEPEは実用性ゼロの娯楽特化型ミームコインです。

本質的価値がなく、金融的リターンを期待すべきではありません。

【投資推奨度：★★☆☆☆（2/5）

向いている人：余剰資金で娯楽として楽しめる方、短期売買の経験がある方

向いていない人：安定収益を求める方、生活資金での投資を考えている方、仮想通貨初心者

PEPEに投資する前のチェックリスト

以下のすべてに該当する場合のみ投資を検討してください。

  • ・余剰資金（全損しても生活に支障なし）での投資
  • ・ハイリスク・ハイリターンを完全理解している
  • ・短期売買のスキルと経験がある
  • ・価格変動（⽇次±10〜30％）に耐えられるメンタルがある
  • ・ミーム文化を楽しめる
  • ・自己責任で判断できる
  • ・詐欺リスクを認識し対策済み
  • ・国内取引所経由で購入する
  • ・ポートフォリオの5％以下の投資額

PEPEへの投資を絶対に避けるべきパターン

以下のいずれかに該当する場合はPEPEへの投資を見送ってください。

✕ 生活資金・借入金での投資｜✕ 安定収益を期待｜✕ 長期投資（1年以上）｜✕ 仮想通貨取引が初めて

仮想通貨への投資を検討するのであれば、「ASAP」などの投資ファンドの方が断然おすすめ。無料で利用可能なので、興味がある方はぜひ。

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