Zoomexは金融庁未登録。仮想通貨取引所の評判や運営会社を解説

【謎】Zoomex運営会社の怪しい実態

Zoomexは日本向けキャンペーンのおかげで知名度が高まっているものの、その実態は不透明な点が非常に多いです。

特に怪しいのが運営会社について。Zoomexはシンガポールで設立された企業と言いますが、公式サイトに社名その他の情報を掲載していません。

唯一、口座開設方法を解説したページに「Octochain Fintech Limited.」という社名が掲載されています。


※Zoomexの運営会社情報

しかし、現在この会社はアメリカのマネーサービス事業者（MSB）に登録していません。

Zoomexは公式サイトで「米国の金融ライセンスを取得している」と書いており、MSBに登録しているはず。


※Zoomex公式サイト

Zoomexは嘘を付いているのか？

そう思って調査を進めると、MSBには「Zoomex Fintech Group Limited」という会社が登録されていると分かりました。


※米国政府公式サイト

Zoomex Fintech Group Limitedはセーシェル諸島のマヘ島にある企業で、住所は「306 Victoria House, Victoria」

Victoria Houseは恐らくビルの名称で、同じ住所を使っている企業が複数あると確認できます。バーチャルオフィスのようなものでしょう。

そこで、公式サイトをもう一度調べてみると、日本向けの新規登録ボーナスキャンペーンページで確かにZoomex Fintech Group Limitedに近い名称が使われていました。


※Zoomex公式サイト

しかし、ここでは「ZMEX Fintech limited」という名称。

そこで、この名称でも検索してみると、確かにMSB登録が為されていました。


※米国政府公式サイト

ところが、ZMEX Fintech limitedの所在地はアメリカのコロラド州デンバーにあり、シンガポールではありません。

Zoomex Fintech Group LimitedにしろZMEX Fintech limited.にしろ、セーシェル諸島やアメリカの法人であって、シンガポール本社の情報は完全に秘匿されています。

なぜここまで執拗に会社情報を明かそうとしないのか？

Zoomexは会社情報を非公開にする理由を、「ハッキング被害を防ぐため」と説明しています。


※Zoomex公式サイト

しかし、仮想通貨取引所へのハッキングは主にホットウォレット侵害などサイバー攻撃であって、会社の所在地は直接関係ありません。

所在地を明かすことで受けるハッキング被害があるとすれば、ソーシャルエンジニアリングや内部者攻撃です。

ですが、Zoomexは公式サイトで求人を出しているのだから、所在地を公開しようが隠そうが攻撃のリスクは変わりません。


※Zoomex公式サイト

もちろん、外部の侵入によって内部情報が盗み取られるリスクを減らす事はできるでしょう。

しかし、住所を公開する事で内部情報が盗み取られるとすれば、それを許す本社のセキュリティ体制の方がよほど問題。第一、信頼性の観点から会社情報を非公開にするメリットはほとんどありません。

これではトラブルが起こった時に責任を取らず、「雲隠れするのでは」という疑念を抱かれても仕方ないでしょう。

このように、Zoomexの運営会社は情報を公開しないばかりか、それに対する自己正当化までしており、信頼性はかなり低いです。

日本向けのキャンペーンで信用を得つつあるZoomexですが、運営実態が不透明な怪しい会社であると覚えておいてください。

Zoomexの日本向けキャンペーン

Zoomexは日本向けのキャンペーンを多数実施しており、これによって国内での信用を得ています。

ここでは、どのようなキャンペーンがあるか紹介します。

インベスターZとコラボ

Zoomexは、三田紀房氏による人気投資マンガ「インベスターZ」とコラボレーション企画を行っています。


※Zoomexのキャンペーン

コラボ企画の開始は2023年9月。それ以来、トップページや口座開設キャンペーンページなどでインベスターZのキャラクターが大々的に使われています。

このコラボ企画の効果はかなり大きく、SNSでもこれをきっかけにZoomexに興味を持ち始めた人が多くいます。

「海外仮想通貨取引所は怪しいけど、インベスターZとコラボしているなら信用できるかも……」と考えている人が多いようです。

しかし、このコラボ企画も怪しい点が。

当初Zoomexは、このコラボを通じて「暗号資産の基礎知識や取引手法の解説、暗号資産に関するリテラシーの向上などを目的とする企画を展開する」とアナウンス。


※Zoomex公式サイト

しかし、2025年8月時点の公式サイトを見る限り、そのようなコンテンツは見当たりません。

インベスターZのキャラクターが使われているのは口座開設ボーナスなどキャンペーンページくらいで、単なる「客寄せパンダ」

仮想通貨の基礎知識をマンガで解説するコンテンツなどがあれば人気が出そうですが、その気は無いようです。

インベスターZの人気を利用した「形だけのコラボ企画」と言って良いでしょう。

サガン鳥栖とスポンサー契約

Zoomexは過去に、Jリーグサッカーチーム「サガン鳥栖」とスポンサー契約を結んでいました。


※サガン鳥栖公式サイト

スポンサー契約の発表があったのは2023年1月で、この時はまだ「Octochain Fintech Limited」名義で運営。

2023年のユニフォームでは、背面上にZoomexのロゴが掲載されていました。

が、2025年のユニフォームにはZoomexのロゴは無くなっています。既にスポンサー契約を解消したのかも。

いずれにせよ、金融庁未登録の海外取引所が日本サッカーチームのスポンサーに名を連ねていた事実は注目に値します。

河北麻友子がアンバサダーとして活躍

Zoomexはアンバサダーとして、女優の「河北麻友子」氏を起用。


※Zoomex公式サイト

取引所サイトの方では姿が見られませんが、日本人向けのキャンペーンサイトでは河北氏の画像が多数掲載されています。

この事について、SNSでは賛否両論。

Zoomexは金融庁未登録の海外取引所ですから、河北氏のアンバサダー就任に対して批判があるのは当然です。

もちろん、河北氏がアンバサダーを務めているからといってZoomexの信頼性が上がるわけでは無いので、注意してください。

ちぃたんコインの上場

Zoomexは2024年12月11日に、「ちぃたんコイン（Chiitan☆Coin、CTAN）」の上場を発表しました。

ちぃたんは、「コツメカワウソ」をモチーフにした秋葉原観光推進協会の公式キャラクター。SNSで人気を誇り、Xのフォロワーは200万人を超えています。

そのちぃたんをモチーフにしたミームコイン「Chiitan☆Coin」がZoomexに上場すると決まり、日本人ユーザーの間で話題に。

しかし、その約3ヶ月後の2025年3月21日には早くも上場廃止が決定。


※Zoomex公式サイト

Zoomexはちぃたんコインの上場に合わせて多数のキャンペーンを打ち出していたにも関わらず、短期間で上場廃止となるのは不自然です。

実際、SNSではZoomexの動きについて「scam（詐欺）のようだ」という話も出ていました。

インベスターZと同様、ちぃたんも日本人向けの客寄せパンダとして利用された感があります。

Zoomexの安全性に問題あり

ここからは、Zoomexの安全性の問題をまとめます。主な問題点は以下の4つ。

  • 金融庁に登録していない
  • 会社情報を公開していない
  • PoRを実施していない
  • 出金トラブルが多い

金融庁に登録していない

Zoomexは、日本の金融庁に登録していない海外仮想通貨取引所です。

金融庁未登録の取引所は日本の法律に則って運営されておらず、適切な資産管理を行っていない危険性が。

例えば、国内取引所では顧客資産と会社資産を分けて管理する「分別管理」が義務付けられていますが、Zoomexのような海外取引所にはそのようなルールがありません。

顧客資産を会社の運転資金に流用できるだけでなく、場合によっては出金申請に対して別の顧客資産を充てるという、ポンジスキームに近い運用さえ可能に。

金融庁未登録の取引所は100倍以上のハイレバレッジで運用できるなどメリットもありますが、利益が出ても引き出せる保証は無いという事を覚えておいてください。

出金トラブルが多い

Zoomexでは実際に出金トラブルが多数報告されています。

「出金手続きが上手くいかない」「なぜか仮想通貨が引き出せない」など、明確な理由なく出金できなくなるトラブルが相次いでいます。

ユーザーが利用規約に反した行動をしていた可能性はありますが、そうであればその旨をメール等で説明すべき。

適切な資金管理を行っていない取引所では、このような出金トラブルは十分起こりえるもの。

一度出金停止になると自力解決は困難なので、大きい金額を入金しないなどの対策を取る事をおすすめします。

PoRを実施していない

Zoomexでは分別管理だけでなく、PoR（プルーフオブリザーブ）も実施していません。

PoRとは、顧客から預かっている資産と同額の仮想通貨を保有している事を証明する仕組み。

ZoomexがPoRを準備しているという記事が見つかりますが、現在実施しているという公式アナウンスはありません。

PoRに積極的でない事から、顧客資産の保全に関心が無いと窺われます。

リスクの高いコインが上場している

Zoomexには多数の草コインが上場していますが、その中にはリスクの高いものも混じっています。

ここで紹介されているR-Coin（RCN）は、短期的な暴騰を何度か繰り返した後、現在は安値に張り付き上昇する気配が見えません。


※R-Coin（RCN）のチャート

また、先に紹介した「ちぃたんコイン」も一時暴騰したが、その後は下落の一途を辿っています。


※ちぃたんコインのチャート

このように、リスクの高い草コイン・ミームコインが多数上場している事は覚えておいてください。

ちなみに、Zoomexを利用するくらいなら、「ASAP」のような投資ファンドの方が断然おすすめ。無料で利用可能なので、興味がある方はぜひ。

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Zoomexのメリット

怪しい点が数多くあるZoomexですが、利用するメリットも確かにあります。それが以下の4点。

  • 日本人向けのサポートが充実している
  • ステーキング・流動性マイニングが利用できる
  • ゼロカットシステムを導入している
  • 銀行振込入金が利用できる

これらのメリットについて解説します。

日本人向けのサポートが充実している

Zoomexは日本人向けのキャンペーンを多数実施しており、サポートも充実しています。

例えば、Zoomexでは日本人向けキャンペーンサイトを用意しており、Q&Aなどのコンテンツがあるほか、日本語での問い合わせにも対応。


※Zoomex公式サイト

多くの海外取引所が直訳したような日本語サイトしか作成していない中、Zoomexの対応は非常に丁寧です。

そのため、初めて海外取引所を利用する人にとっては安心感があるでしょう。

ステーキング・流動性マイニングが利用できる

Zoomexでは通常取引のほか、ステーキングや流動性マイニングが利用できます。

ステーキングはブロックチェーン上のネットワークに仮想通貨を預けて報酬を得る仕組み。

流動性マイニングは取引所に仮想通貨を預けて流動性に貢献し、報酬を得る仕組みです。

どちらも売買をせずにインカムゲインを得られ、堅実な資産運用をしたい人に人気があります。

ただし、預けている間に価格が下落するリスクはあるため、利用する際は慎重に判断する事をおすすめします。

ゼロカットシステムを導入している

Zoomexでは日本の取引所では利用できないゼロカットシステムを導入。

ゼロカットシステムとは、証拠金取引（レバレッジ取引）で急な相場変動により資産がマイナスになった場合、マイナス分をZoomexが補填する仕組み。

投資に失敗しても借金を抱える事が無いため、安心して取引できます。

ただし、ゼロカットになれば口座残高は当然ゼロになるため、適切なリスク管理は必要です。

銀行振込入金が利用できる

Zoomexは海外取引所に珍しく日本円での入金が可能で、銀行振込が利用できます。

正確には銀行振込でUSDTを購入する流れになりますが、わざわざ仮想通貨を購入して送金する手間が掛からず便利です。

ただし、銀行振込入金には原則入金額の3.5％の手数料が掛かります。

また、出金に関しては日本円はできず、仮想通貨で行わなければならないため、最終的には自分のウォレットを用意しなくてはなりません。

そのため、銀行振込入金に大きなメリットは無いですが、気軽に仮想通貨取引を始めたい人には向いているでしょう。

Zoomexの注意点

安全性に問題のあるZoomexを利用する際は、以下の点に注意しなくてはなりません。

  • 自分の仮想通貨ウォレットを用意する
  • こまめに出金する
  • 投資したい仮想通貨の情報を調べる

これらの対策を行うことで、一定程度リスクを回避する事ができるでしょう。

自分の仮想通貨ウォレットを用意する

Zoomexを利用する際は、自分の仮想通貨ウォレットを用意しておく事をおすすめします。

Zoomexは日本円での入金が可能ですが、出金は仮想通貨のみ。ウォレットが必須です。

国内取引所に口座開設するか、MetaMaskなどの自前ウォレットを用意して、いつでも仮想通貨の入出金ができるようにしておきましょう。

こまめに出金する

Zoomexの口座には大きな金額を預けたままにせず、こまめに出金するように。

Zoomexでは出金トラブルが報告されており、ある日突然仮想通貨が引き出せなくなる懸念が。

利益分が引き出せなくなるだけならまだしも、元本まで出金停止になってしまうと大きな損失を被ってしまいます。

そのため、利益が出たらこまめに出金するなどして対策することが重要です。

投資したい仮想通貨の情報を調べる

Zoomexには多数の草コイン、ミームコインが上場していますが、中には詐欺的なものも混じっています。

怪しい仮想通貨を掴まされないためには、多数の情報を調べる事が欠かせません。

ホワイトペーパーはもちろん、仮想通貨専門サイトやSNSでの評判なども参照して、安全なプロジェクトか判断してください。

例えば、聞こえの良い言葉を並べているだけで仮想通貨を発行する目的が曖昧なプロジェクトには注意が必要です。

また、マルチ商法の仕組みを取り入れている仮想通貨も上場後すぐに暴落したり、そもそも上場すらしなかったりという危険性が。

Zoomexでは上場前の仮想通貨も取引できるので、怪しいコインを掴まされないよう十分注意してください。

Zoomexの評判

Zoomeを実際に利用している人の間では、どのような評判になっているか？

ここでは、SNSでの口コミからZoomexの悪い評判と良い評判を紹介します。

悪い評判1：詐欺という口コミが異常に多い


※Xの検索結果

SNSでは、「Zoomexが詐欺（scam）」という評判が他の取引所と比べても異常に多いです。

詐欺と言われる理由は「キャンペーンの報酬が支払われない」「バグや欠陥が多い」など、まともな運営が行われていないから。

評判を下げるためのボットの可能性もありますが、実際に被害を受けている人の口コミも多く、根拠のない悪評というわけでもないようです。

悪い評判2：キャンペーンの運営に不備がある

特に多かったのが、「キャンペーンの報酬が支払われない」というトラブル。

要件を満たしたのに報酬が支払われない、支払われたと連絡が来たのに実際には受け取っていない、など運営体制に問題があるという指摘が多く見つかりました。

Zoomexは非常に多くのキャンペーンをSNS上で告知しており、それに興味を惹かれて口座開設した人も多いでしょう。

キャンペーンでユーザーを釣って報酬を支払わないとすれば、かなり悪質なやり方と言わざるを得ません。

良い評判1：イベントは少額報酬狙いであれば問題なく楽しめる

批判も多いZoomexのキャンペーン・イベントですが、普通に楽しんでいる人もいます。

特に、少額のボーナスであれば獲得した人も多く見つかり、イベントに感謝している人もいる模様。

ただし、報酬を受け取れたのは抽選形式のイベントが中心で、取引量に応じたキャッシュバックキャンペーンなどはどうなるか分かりません。

実際に支払を受けていないという人もいるため、全面的に信用する事は難しいです。

良い評判2：本人確認（KYC認証）なしで利用できる

Zoomexは本人確認（KYC認証）なしで取引や入金はもちろん、出金まで可能です。

面倒な手続きや個人情報を渡す不安なしで利用できるお手軽さが評価されています。

ただし、本人確認なしで出金できる取引所は、マネーロンダリングに利用されたり、アカウントの乗っ取りがあっても保証されなかったりと危険性も。

手軽に使えるのは良いですが、こういったリスクもあると覚えておいてください。

Zoomexとは？

Zoomexの基本的な情報を紹介します。

  • 会社名称：ZMEX fintech limited
  • 所在地：168 E 17th Ave,Denver,COLORADO,USA（本社はシンガポール）
  • 代表：Amos Zirger
  • 設立年：2021年

Zoomexは2021年に設立された仮想通貨取引所。

運営会社の「ZMEX fintech limited」は、MSB登録情報によればアメリカのコロラド州デンバーに拠点を持つとの事ですが、本社はシンガポールとされています。

設立者は「Amos Zinger」という情報がありますが、公式サイトには記載がありません。


※コインテレグラフジャパン

上記情報のほとんどは、MSB登録情報など公式サイト以外に掲載されていたもの。

Zoomex自身は極端な秘密主義を取っています。

手数料

Zoomexの手数料は以下の通り。

  • 現物取引（メイカー注文）：片道0.1%
  • 現物取引（テイカー注文）：片道0.1%
  • 先物取引（メイカー注文）：片道0.02%
  • 先物取引（テイカー注文）：片道0.06%

※先物取引は「USDT無期限取引」「インバース無期限取引」の2種類

現物取引はメイカー・テイカー共に0.1％と高く、USDT無期限取引などの先物取引はメイカーが0.02％、テイカーが0.06％と安くなっています。

ちなみに、USDT無期限取引はUSDTを担保とした先物取引、インバース無期限取引はBTCなどの仮想通貨を担保とした先物取引のこと。

なお、USDT無期限取引とインバース無期限取引では手数料算出の方法が少し異なるので、同じ取引をしても実際の手数料額は必ずしも一致しないので注意が必要です。

その他の手数料は以下の通り。

  • 入金手数料：無料
  • 出金手数料：仮想通貨によって異なる
  • 資金調達手数料：仮想通貨によって異なる。無期限先物のみ発生

入金手数料は基本無料。ただし、クレジットカードや銀行振込で入金する場合は決済代行業者に支払う手数料が掛かります。

出金手数料は公式サイトでは無料としていますが、実際は仮想通貨によって異なる「マイニング手数料」が送金時に掛かります。

資金調達手数料はFXで言うところのスワップポイントのようなもので、無期限先物取引で保有している仮想通貨（ポジション）によって異なります。

資金調達率がプラスの通貨をロングしていれば手数料を受け取り、ショートしていれば支払います。

また、調達率がマイナスの通貨をロングしていれば支払、ショートしていれば受け取ります。

取引方法

Zoomexでは以下の取引方法を利用できます。

  • 現物購入：仮想通貨現物を購入する取引
  • P2P取引：別のユーザーから仮想通貨を直接購入する取引
  • 現物取引：仮想通貨現物を売買する取引
  • 先物取引：仮想通貨先物を売買する取引
  • スワップ取引：仮想通貨を交換する取引
  • FX：USDTを担保としたFX取引

現物購入はクレジットカードや銀行振り込みでUSDTを購入できるほか、保有している仮想通貨をウォレットからUSDTに直接変換して入金する「Slash入金」もできます。

先物取引は、「USDT無期限取引」と「インバース無期限取引」が可能。証拠金取引としてFXも利用できます。

その他、ステーキングや流動性マイニングも可能で、自分に合った運用方法を選べます。

キャンペーン・イベント

Zoomexでは毎日のように様々なキャンペーンやイベントが実施されています。

例えば、2025年8月現在は「Zoomexチャンピオンズリーグ」というトレード大会が開催中。


※Zoomexのイベント

期間中の損益率ランキングなどに応じて最大10万ドルが貰えるという、腕試しにもってこいのイベントです。

その他、最大1万4000ドルが貰える口座開設キャンペーンも実施しており、イベントが豊富なのはZoomexの強みの1つです。

Zoomexの利用方法

最後に、Zoomexの利用方法について解説します。

口座開設・ログイン方法

Zoomexの口座開設方法は以下の通り。

  • メールアドレスor携帯電話番号とパスワードを登録する
  • 認証コードを入力する

Zoomexの口座開設はメールアドレスか携帯電話番号を登録し、使いたいパスワードを入力するだけで完了。


※Zoomexの口座開設画面

本人確認（KYC認証）は必要ありません。口座開設後すぐに入金や出金、取引が可能です。

ログインは公式サイトのログインページから可能。


※Zoomexのログイン画面

なお、メールアドレスは登録後変更不可。

携帯電話番号は変更可能ですが、変更前の番号は削除できないため注意してください。

入金方法

Zoomexへの入金は以下の方法が利用できます。

  • 暗号資産（仮想通貨）
  • クレジットカード/デビットカード
  • 銀行振込
  • Slash入金
  • 電子マネー決済

ここでは、最もメジャーな仮想通貨での入金方法を解説します。

仮想通貨入金に対応しているのはBTC、USDT、ETH、EOS、XRの5銘柄。入金手順は以下の通りです。

  1. ログイン後「資産」ページから「入金」をクリックする
  2. 入金したい仮想通貨とネットワークを選択する
  3. 入金アドレスとQRコードを確認し自分のウォレットから送金する

まずはZoomexにログインしてから「資産」ページを開き、「入金」ボタンをクリック。

その後、入金したい仮想通貨と対応するネットワークを選択します。ネットワークは送金元と同じものを選んでください。

選択を終えると入金アドレスとQRコードが表示されます。

その後、国内取引所の口座や自分のウォレットにアクセスし、入金アドレスもしくはQRコードを用いて送金手続きを行ってください。

ネットワークや入金アドレスを間違えると仮想通貨が失われてしまうので、手続きは慎重に。

なお、暗号資産入金とSlash入金以外は全て仮想通貨（USDT）を購入する形式になっており、決済代行会社の手数料が掛かる場合があるので注意してください。

出金方法

Zoomexから外部へ出金する際は、仮想通貨で行う「オンチェーン出金」しか利用できません。

以下の手順で出金してください。

  1. ログイン後「資産」ページから「出金」をクリックする
  2. 「オンチェーン出金」を選択する
  3. 出金したい仮想通貨とネットワーク、出金アドレス、出金額を入力する

まずは「資産」ページの「出金」ボタンから「オンチェーン出金」を選択。

その後、出金したい仮想通貨とネットワーク、出金アドレス、出金額を入力して送金してください。

ネットワークは出金先と同じものを選択。出金アドレスは利用している国内取引所やウォレットから確認してください。

なお、Zoomexでは出金時の本人確認は必要ありませんが、2段階認証をしなくてはなりません。

2段階認証は「アカウントとセキュリティ」ページの「2段階認証」から設定できるので、事前に確認してください。

まとめ

Zoomexはシンガポール出身の海外仮想通貨取引所です。インベスターZとのコラボ企画など日本人向けのキャンペーンを多数実施しており、国内でも知名度が高まりつつあります。

しかし、Zoomexには「会社情報に不明点が多い」「金融庁に登録していない」といった問題点も多く、利用にはリスクが伴います。

日本人向けのキャンペーンを行っているからといって、信用できるとは限りません。Zoomexを利用する際は、こまめに出金するなどの対策をした上で、何があっても自己責任という事を忘れないでください。

ちなみに、Zoomexを利用するくらいなら、「ASAP」のような投資ファンドの方が断然おすすめ。無料で利用可能なので、興味がある方はぜひ。

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【安全性は？】BitMartにGFAの仮想通貨トークンが上場

2025年6月26日、GFA株式会社は「ZoomART（ZMAT）」というトークンがBitMartに上場すると発表しました。

ZoomARTトークンはアート作品を担保に発行されるRWAトークンのひとつ。アート作品で資産運用できるトークンとして注目を集めています。

しかし、懸念点もあります。それが以下の2点。

  • BitMartが金融庁未登録の業者であること
  • GFAの信用性が低いこと

まず、BitMartは金融庁に登録していない海外取引所で、安全性に問題があります。

BitMartでは出金トラブルが多く報告されており、ZoomARTトークンで運用利益を得ても引き出せないどころか、最悪トークン自体も失ってしまう恐れが。

ZoomARTトークンはLBankにも上場していますが、こちらは金融庁から警告を受けている取引所。


※LBankへの警告文

日本の法律で対処できない取引所で運用する以上、リスクは高いと考えるべきです。

また、ZoomARTトークンを保有・支援しているGFAにも問題が。GFAは2025年に入って以来、2つの大きなスキャンダルを引き起こしています。

一つ目は2025年1月15日の出来事。GFAは「釜山デジタル資産取引所」という韓国取引所の株式2.5％を取得することで合意が取れたと発表。

ところが、釜山デジタル資産取引所は2月4日にこの合意が”事実無根“と発表。用はGFAが嘘を付いたと言うのです。

これを受けて、GFAは3月12日に合意が解除されたと発表したが、その理由を「本件に関して当社が希望する条件が満たされない」からと説明。


※合意解除のお知らせ

相手方に事実無根とまで言われているのだから、希望条件が満たされないどころの話ではありません。しかし、詳しい事実関係は公表されず、何があったのか不明です。

二つ目の事件は5月22日のこと。GFAは新たな代表取締役としてケンコー・トキナーの代表取締役会長「山中徹」氏が内定していると公表しました。

ところが、6月23日にケンコートキナーから「そのような事実はない」と発表。


※ケンコー・トキナー「山内徹」の声明

これに対してGFAは25日に、公表に至った経緯を説明しますが、それすら事実誤認が多々含まれているとケンコートキナーによって明らかに。釜山デジタル資産取引所の一件と同様、ここでもGFAは事実と異なる発表を行っていたわけです。

このようにガバナンスが崩壊していると思われる事件は、GFAの取締役に「松田元」氏が就任して以来のこと。松田氏は過去に、オウケイウェイヴの代表として仮想通貨を中心とするフィンテック事業を推進し大きな損失を出した上、インサイダー疑惑まで取り沙汰された人物。

インサイダー疑惑は問題なかったものの、ビート社への不可解な投資など松田氏が代表を務める間にオウケイウェイヴのガバナンスは崩壊。彼の退任後も崩壊は止まらず、ポンジスキームに引っかかる有様で、最終的には基幹事業を売却します。

この松田氏が、2024年6月にはGFAの取締役、2025年4月には代表取締役に就任しているのです。松田氏はオウケイウェイヴ時代に上場廃止となり、多くの投資家に損失を与えたWowbitの再上場を目論み、7月24日にはLBankでの再上場を果たしています。


※LBank上場の声明

これらGFAの怪しい動きは、過去のオウケイウェイヴのガバナンス崩壊を思わせる非常に危険な徴候です。

ちなみに、ZoomARTトークンは上場後急騰していますが、2025年8月現在は急落し安値圏で推移。


※ZoomARTトークンのチャート

今後ZoomARTトークンが価値を高める可能性はありますが、ガバナンスが崩壊しつつあるGFAが関わっている以上、リスクは非常に高いと考えざるを得ません。

BitMartには、ZoomARTトークンのようなリスクの高い仮想通貨が多く上場している事は、覚えておいた方が良いでしょう。

BitMartの安全性に問題がある理由

BitMartの安全性に問題がある理由は他にもあります。主なものが以下の5点。

  • 金融庁未登録の取引所だから
  • 出金トラブルが起こっているから
  • 企業情報が明示されていないから
  • 過去にハッキング被害を受けているから
  • 詐欺的なコインが上場しているから

これらの点について解説します。

金融庁未登録の取引所だから

すでに述べた通り、BitMartは金融庁に登録していない取引所です。

金融庁に未登録の取引所は日本の法律による規制を受けておらず、適切な投資家保護が受けられない可能性があります。

例えば、出金トラブルが起こったり、顧客資産と会社資産を分けて管理していなかったりしても、行政の対処や指導は期待できず自分で解決しなくてはなりません。

個人で取引所とのトラブルを解決するのは、労力もお金も掛かります。

そのため、BitMartを利用する際は全て自己責任と考えなくてはなりません。

出金トラブルが起こっているから

BitMartを利用する危険性を最も表しているのが、出金トラブルについて。

出金トラブルを巡って、アメリカでは裁判になっています。

2020年10月13日に「JIA LI」と「DAVID HSIAO」という人物がBitMartの運営会社「GBM Foundation Company Ltd」に対して訴訟を提起しました。


※BitMartに対する訴訟

この訴訟で原告らは、引き出せなくなっている暗号資産の凍結解除を求め、仮差止命令を申し立てています。

しかし、申立ては却下。その理由として考えられるのが、GBM Foundation Company Ltdがケイマン諸島に位置する企業であること。

原告は「ケイマン諸島法の適用を義務付ける契約が不当である」としていましたが、なぜ不当かを原告が十分に証明できなかったため、申立てが却下されたわけです。

これはアメリカでの事例ですが、いかに海外取引所でのトラブルを解決するのが難しいか物語っています。

ケイマン諸島の法律に従って運営されているBitMartでは、出金トラブル等が起こっても日本の法律では対処できません。

一度出金停止されると返ってくる可能性はほとんど無く、リスクはかなり高いと言って良いでしょう。

企業情報が明示されていないから

BitMartの運営会社は「GBM Foundation Company Ltd」とされていますが、この情報は公式サイトに記載されていません。

それどころか、ケイマン諸島に拠点を構える事すら書いていないほど。

運営会社の情報は、何かトラブルがあった時の連絡先として当然記載すべきものです。

それを隠している時点で、BitMartが信用ならない取引所だと分かります。

過去にハッキング被害を受けているから

BitMartは過去にハッキング被害を受けています。

2021年12月4日、セキュリティ分析会社ペックシールドがハッキングとみられる動きについてツイート。これに対し、BitMartは当初「フェイクニュースだ」と声明を発表。

ところが、実際にはバイナンスコインなど多くの仮想通貨トークンがハッキングによって盗まれていることが判明しました。

原因はホットウォレットの秘密鍵の流出。被害総額は約220億円にのぼりました。

盗まれたユーザーの資産は会社資金で補償されたようですが、BitMartのセキュリティ対策の脆弱さを窺わせる事件です。

詐欺的なコインが上場しているから

BitMartには「詐欺的なコインが上場している」という報告も見られます。

それだけではありません。

「上場する予定だったコインがなぜか上場できなくなった」というトラブルまで報告されています。

おそらく手数料のようなものとして3万ドルを支払っていたのに、それも返金されていないようです。

詐欺的なコインがあるだけでなく、上場の基準や手続きもでたらめで、到底信用できる取引所ではありません。

先に紹介したZoomARTトークンもかなり怪しい仮想通貨ですし、BitMartに上場しているコインはいかがわしいものが多いと考えた方が良いでしょう。

BitMartを利用するメリット

安全性に対するデメリットがかなり多いBitMartですが、それでも利用者がいるのはメリットがあるから。

特に、以下の4つは代表的なメリットです。

  • 1700以上の仮想通貨銘柄を取り扱っている
  • DEXでの取引ができる
  • セービング・ステーキングが利用できる
  • イベントが豊富にある

解説していきます。

1700以上の仮想通貨銘柄を取り扱っている

BitMartでは1700銘柄以上の仮想通貨を取り扱っています。

当然、日本で扱っていないミームコインも多数あり、仮想通貨で大きな利益を上げたい人には魅力的な取引所です。

ただし、すでに紹介した通り怪しいコインも多くあるため、購入は慎重に判断した方が良いでしょう。

DEXでの取引ができる

BitMartでは2025年8月現在、DEXでの取引サービスのベータ版を提供しています。

DEXでの取引というのは、直接ブロックチェーン上で取引を行う「オンチェーン取引」のこと。

取引所に上場していないコインも購入できるIPO銘柄のようなものです。

将来的に上場したら高騰するかもしれないコインをいち早く手に入れられるのは大きな魅力です。

セービング・ステーキングが利用できる

BitMartではセービングやステーキングで利益を上げる事ができます。

セービングは取引所に仮想通貨を預けて運用する銀行預金のようなもの。ステーキングは仮想通貨をブロックチェーンネットワークに預けることでコミュニティに貢献し、報酬を受け取るという仕組みです。

どちらも仮想通貨を保有しているだけで報酬が受け取れるため、トレードに自信が無い人でも着実に利益を得られます。

イベントが豊富にある

BitMartでは仮想通貨がもらえるイベントも豊富に用意しています。

例えば、2025年8月20日時点では、以下のイベントが実施中。

  • 先物デイリードロー – 新学期シーズン
  • フューチャーズ・キング・トレーディング・トーナメント
  • 招待者限定！コストゼロ取引祭
  • API-Ambassador-Program

その他、新規口座開設で最大1万4,000USDT相当のボーナスがもらえるキャンペーンも行っており、ゲーム感覚で仮想通貨を稼げます。

BitMartの注意点

安全性の低いBitMartで取引する際は、以下3つの注意点を抑えることが重要です。

  • 仮想通貨の情報を調べる
  • 最低限の金額だけ口座に入れる
  • 自己責任で利用する

何があっても最低限の被害で切り抜けられるよう、これらの対処策を取っておく事をおすすめします。

仮想通貨の情報を調べる

BitMartは怪しい仮想通貨が多く上場しています。

危険なコインを掴まされないためには、情報を事前に調べることが欠かせません。

例えば、何を目的として作られたのか、運営者の身元ははっきりしているか、といった点を調べることで信頼性を確かめる事ができます。

特に、仮想通貨を使わなくても実現できそうな、聞こえは良いけれど曖昧な理念を掲げるようなプロジェクトは危険です。

もちろん、運営者の身元がはっきりしていない通貨も詐欺の可能性が高いため、必ず事前に確認してください。

最低限の金額だけ口座に入れる

BitMartへの入金は失っても良い程度（最低限）の金額を入れましょう。

出金トラブルが多く報告されているBitMartでは、利益が得られても引き出せるとは限りません。

特に、詐欺的な仮想通貨を購入して出金停止になると、利益分どころか元本まで失われる可能性があります。

BitMartではレバレッジ取引も可能であるため、失っても良い少額だけ入金してレバレッジで大きな利益を狙うという、半分遊びの短期トレードで利用するのがマシな方法です。

自己責任で利用する

金融庁に未登録のBitMartでトラブルがあっても、行政による指示や処分は望めません。お金が失われたり個人情報が流出しても、自分で解決する必要があります。

しかし、アメリカでの裁判例で見た通り、個人で解決するにはお金も時間も膨大に掛かります。

そのため、失っても良い金額だけを入金したり、利益をこまめに出金することで、自分の資産を守る意識を持つことが大切です。

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BitMartの評判

BitMartを利用している人の間ではどのような評判になっているでしょうか？

ここでは、BitMartの評判についてSNSから紹介します。

悪い評判1：出金トラブルが多い

BitMartの悪い評判で目立つのは、やはり出金トラブルについて。

「明確な理由が無いのに停止させられた」という声が多く、サポートも不十分と言います。

一度出金停止されると引き出すのは非常に困難なので、利用には慎重になった方が良いでしょう。

悪い評判2：取引中のトラブルも多い

BitMartでは「取引中にシステムがダウンする」などのトラブルも報告されています。

特に話題になっていたのが「Cpen」という仮想通貨で、上場直前にサーバーがダウンして取引できず、損失を被った人の口コミが多く見つかりました。

ハッキング被害を受けた事といい、BitMartのシステム全体に脆弱性があるのかもしれません。

良い評判：マイナー通貨の上場が多い

BitMartの良い評判は少ないですが、マイナー通貨が多く上場している事については良い口コミが見られました。

GFAのZoomARTトークンもそうですが、日本では購入できない仮想通貨も多く上場しており、利益を得る機会が豊富にあります。

ただし、詐欺的なコインが混じっている可能性も高いので、投資対象の情報は事前にしっかり確認するようにしましょう。

BitMartの概要

ここからは、BitMartの概要について解説します。

  • 会社名称：GBM Foundation Company Ltd
  • 所在地：イギリス領ケイマン諸島
  • 代表：Sheldon Xia
  • 設立年：2017年

BitMartを運営しているのは「GBM Foundation Company Ltd」という企業とされていますが、この情報は裁判記録に掲載されていたもので、公式サイトに情報はありません。

また、所在地がケイマン諸島というのも同様に記載されていません。

代表は「Sheldon Xia」とされており、インタビュー記事もあるところを見ると事実でしょう。


※BitMart代表の画像

謎の多い会社ですが、一応運営実態はあるようです。

手数料

BitMartの手数料は以下の通り。

  • 現物取引（メイカー）：仮想通貨によって異なる
  • 現物取引（テイカー）：仮想通貨によって異なる
  • 先物取引（メイカー）：0.20％
  • 先物取引（テイカー）：0.60％

現物取引の手数料はメイカー・テイカーともに仮想通貨ごとに異なります。おおよそ0.25～1％程度です。

一方、先物取引は固定となっており、メイカー注文が0.2%、テイカー注文が0.6%です。

その他の手数料は以下の通り。

  • 入金手数料：無料
  • 出金手数料：仮想通貨によって異なる

入金手数料は無料、出金手数料は引き出したい仮想通貨によって異なります。

具体的な金額は公式サイトに口座を開設すると確かめる事ができます。

取引方法

BitMartで利用できる取引方法は以下の通り。

  • クレジットカード購入：クレジットカードで仮想通貨を購入する方法
  • P2P取引：別のユーザーから仮想通貨を購入する方法
  • 現物取引：仮想通貨現物を売買する方法。信用取引可能
  • 先物取引：仮想通貨先物を売買する方法。仮想通貨ごとにレバレッジ設定あり
  • DEX取引：ブロックチェーン上で直接取引する方法

取引所から直接購入する方法、P2P取引、現物・先物取引、DEX取引など多様な取引方法が利用可能。

現物取引では信用取引が利用可能で、少額資金で取引する事もできます。

その他、先述の通りステーキングやセービングも利用でき、自分に合った運用方法が選べます。

取引アプリ

BitMartでは専用の取引アプリを提供しています。


※BitMartのアプリ

取引アプリはGoogle PlayやApp Storeでダウンロード可能。

ただし、Google Playなどでは今後金融庁から警告を受けた場合、ダウンロードできなくなる可能性があります。注意してください。

BitMartの利用方法

最後に、BitMartの利用方法について解説します。

口座開設・ログイン

BitMartの口座開設は以下の手順で行います。

  1. メールアドレスとパスワードを登録する
  2. 認証アプリを設定する
  3. 本人確認（KYC）を行う

まずはBitMartの公式サイトからメールアドレスと使いたいパスワードを入力し、アカウントを作成します。


※BitMartの登録画面

ログイン自体はアカウントを作成すればできます。公式サイトからログインしてください。

アカウント作成後は、二段階認証を行うためにGoogleのアプリ「Google Authenticator」の設定を行います。

マイページの「アカウント」ページにあるGoogle認証の欄に「有効」と書かれた箇所があるので、クリックしてQRコードを読み込みダウンロードします。

設定が完了するとログイン時にアプリから6桁の数字が通知されるようになるので、それを入力してログインするようにしてください。

最後に、本人確認（KYC）を行います。マイページの「アカウント」ページから「Click to start verify」をクリックし、本人確認を始めてください。

本人確認に必要な書類は以下のいずれか。

  • パスポート
  • 免許証

国名・性別・生年月日などの必要事項を入力した上で、本人確認書類の画像をスマホで撮影。アップロードすれば完了です。

BitMartは本人確認を済ませなければ出金できないので、必ず設定してください。

入金方法

BitMartは仮想通貨での入金に対応しています。

仮想通貨入金には、国内取引所の口座や自前のウォレットを用意する必要があります。

入金方法は以下の通り。

  1. マイページから「入金」ボタンをクリックする
  2. 入金したい仮想通貨を選択する
  3. ネットワークと送金用アドレスを確認しウォレットから送金する

まずはBitMartにログインし、マイページから「入金」ボタンをクリック。入金したい仮想通貨を選んで「入金」ボタンをクリックします。

その後、自分のウォレットで使用しているネットワークと同じものを選択し、送金用アドレスをコピーします。

送金は自分のウォレットの送金方法に従って行ってください。

なお、ネットワークや送金用アドレスを間違えると仮想通貨が失われてしまうので、注意が必要です。

出金方法

出金も仮想通貨で行います。

  1. マイページから「出金」ボタンをクリックする
  2. 出金したい仮想通貨を選択し「暗号ネットワークで送る」をクリックする
  3. ネットワークと出金用アドレス、金額を選択し送金する

入金と同様、マイページから「出金」ボタンをクリックして仮想通貨を選択。

「暗号ネットワークで送る」ボタンをクリックしてネットワークと金額を選択し、出金用アドレスを貼り付ければ出金完了です。

出金用アドレスとネットワークは国内の取引所など自分のウォレットから確認してください。

まとめ

BitMartはイギリス領ケイマン諸島に拠点を置く海外仮想通貨取引所です。全世界にユーザーを持つ取引所ですが、過去にハッキング被害を受けていたり、金融庁の登録を受けていなかったりと安全性に疑問があります。

怪しいミームコインを上場させている疑惑もあり、利用するリスクは高いです。BitMartをどうしても利用したい人は、口座に余計な資金を入れない、投資したい仮想通貨の情報を調べるなど、十分な対策をした上で行ってください。

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【最新】Phemexでハッキング事件

2025年1月23日、Phemexは北朝鮮ハッカーからハッキング被害を受けたと発表。ハッカーはPhemexのホットウォレットに侵入し、7000万ドル以上の暗号資産を盗んだとのこと。

ビットコイン・イーサリアム・リップルのような規模の大きい仮想通貨だけでなく、数百種類にも上るマイナーなトークンも盗まれました。

大規模なハッキングによる盗難事件という事で話題になりましたが、顧客資産はコールドウォレットで管理されていたため、被害を受けていません。また、Phemexは被害が遭ったユーザーには補償する計画があると発表しています。

これらの事から、Phemexのセキュリティ対策や対応を評価する声もあるようです。

Phemexはハッキング後も18億ドル相当の仮想通貨を保有しており、事件後も運営に大きな影響はきたさないと考えられています。ただ、18億ドルのうち11億ドルは独自トークン「PT」となっており、これはハッキング以後相場が右肩下がりです。


※独自トークン「PT」の相場

もし今後PTトークンの価値が下がり続けるようだと、資金繰りが悪化し出金停止などのトラブルが頻発する可能性も考えられます。

顧客資産をコールドウォレットで保管していた事は不幸中の幸いですが、ハッキングを受けたのは事実。Phemexの信頼性が下がりつつある現在、利用は慎重になった方が良いでしょう。

Phemexのリスク

ハッキングなどのセキュリティ面以外にも、Phemexを利用するリスクはあります。

特に重要なリスクが以下の4点。

  • 金融庁の認可を受けていない
  • 企業の所在地や連絡先が分からない
  • 口座凍結トラブルが報告されている
  • 詐欺コインが上場していた過去がある

これらのリスクについて解説します。

金融庁の認可を受けていない

Phemexは暗号資産交換業者として金融庁に登録していない未認可の業者です。

通常、日本で仮想通貨取引所を運営するには金融庁に登録しなくてはなりません。

認可を受けていない取引所は以下のようなリスクがあります。

  • 投資家保護を受けられない
  • 安全性の低い仮想通貨を上場させている
  • 連絡が取れなくなる etc…

特に問題なのは、適切な投資家保護を受けられないこと。

例えば、出金停止トラブルなどが起こった時、金融庁に登録している業者であれば「日本暗号資産等取引業協会」などに相談可能です。

しかし、Phemexのような認可を受けていない海外業者だと、トラブルが起こっても全て個人で解決しなくてはなりません。

Phemexを利用すること自体は違法ではありませんが、何があっても自己責任という事は覚えておきましょう。

企業の所在地や連絡先が分からない

Phemexの公式サイトには、運営会社の所在地や連絡先といった基本的な情報の記載がありません。

海外業者であるPhemexは、国内業者であれば必ず記載する特定商取引法に基づく表示などがなく、運営実態が不明です。

辛うじてLinkedinに「シンガポール」という記載はありますが、それすら詳細な住所は分かりません。


※Linkedln

所在地すら明確に示していない時点で、“怪しい取引所”と警戒しなくてはなりません。

トラブルが起こっても連絡が付かなくなる可能性があり、Phemexを利用するリスクは非常に大きいと考えてください。

口座凍結トラブルが報告されている

SNS上では、Phemexの利用者から口座凍結トラブルがいくつも報告されています。

「納得のいく理由の説明も無く資金が引き出せなくなる」といったトラブルが起こっており、「詐欺的な取引所」という評価すら見られます。海外の仮想通貨やFXの取引所では、こういった出金トラブルは珍しくありません。

例えば、2022年には海外FX取引所のGEMFOREXで大規模な出金停止が発生。原因は決済代行業者による資金の持ち逃げでした。このトラブルは2025年に入っても解決されていません。

たとえ取引所自体が不正を行わなくても、海外では周辺の業者が悪事を働いて出金トラブルに繋がる事があります。運営実態が不明なPhemexでも、同様のトラブルが起こる可能性は十分考えられます。

詐欺コインが上場していた過去がある

Phemexでは過去に詐欺コインを上場させていました。

現在、一定数の詐欺コインは上場廃止になっていますが、577種類以上ある仮想通貨の中にはこういった怪しい物も混じっています。

詐欺的な仮想通貨を掴まされると、大きな損失を被る可能性が。確かに草コインは一攫千金のロマンがありますが、こういったリスクも踏まえた上で投資してください。

Phemexのメリット

これまでPhemexのリスクについて解説しましたが、利用するメリットがあるのも確かです。

例えば、以下はPhemexを利用する主なメリット。

  • 577種類以上の銘柄を取り扱っている
  • オンチェーン取引ができる
  • 取引ボットを作成できる
  • ボーナスが豊富

これらのメリットについて解説します。

577種類以上の銘柄を取り扱っている

2025年8月現在、Phemexでは577種類以上の仮想通貨を取り扱っています。

ビットコインやイーサリアムといった代表的な仮想通貨はもちろん、日本国内では取り扱っていない草コインも豊富に取り揃えています。

価格が10倍以上になる銘柄も珍しく無く、少ない資金で大きな利益を得るチャンスがあります。

ただし、先述した通り詐欺的なコインも混じっているため、プロジェクトを確認するなど銘柄選びは慎重に行う事が大切です。

オンチェーン取引ができる

Phemexでは直接ブロックチェーン上で行う「オンチェーン取引」が可能です。

一般的に仮想通貨取引所はCEX（中央集権型取引所）となっており、取引所のサーバー内で上場済みの仮想通貨売買を行う「オフチェーン取引」を行っています。

一方、オンチェーン取引では直接ブロックチェーン上で取引を行うため、取引所に上場していない仮想通貨も売買可能。

オンチェーン取引には自前のウォレットが必要ですが、Phemexではウォレットが不要で誰でも簡単に始める事ができます。

まだ注目を集めていない仮想通貨を専門知識なしで取引できるのは、Phemexの大きな魅力です。

取引ボットを作成できる

Phemexでは自動売買を行う取引ボットを作成する事ができます。

ボットは一から自分で作成できますし、戦略プールの中から既存のパラメーターをコピーして利用も可能。

その他、他ユーザーの戦略を真似る「コピートレード」も利用でき、トレードを自動化するシステムが豊富にあります。

手軽に自動売買できるのはPhemexの大きなメリットの1つです。

イベント・キャンペーンが豊富

Phemexでは、仮想通貨やボーナスが貰える様々なイベントやキャンペーンを開催。

例えば、新規登録者限定のウェルカムリワードでは、以下の報酬を獲得できます。

  • 本人確認の完了：10~1200USDT
  • 50USDT以上の初回入金/コイン購入：5~1500 USDT
  • 100USDT以上の初回現物/契約取引：5~2100 USDT

その他、独自のPTトークンが貰えるエアドロップを不定期に開催するなどイベントは豊富。

ゲーム感覚で仮想通貨を手に入れる事ができるでしょう。

Phemexの注意点

Phemexを利用する際は、以下の点に注意する事が大切です。

  • こまめに出金を行う
  • 仮想通貨の情報を事前に調べて取引する
  • 自己責任で取引する

Phemexは安全性に疑問があるため、利用するならリスクを下げる対処が必須です。

以下、Phemexを利用する際の注意点について解説します。

こまめに出金を行う

Phemexでの取引で利益が出た際は、こまめに出金するのがおすすめです。

Phemexは出金トラブルが多く報告されており、いつどんな理由で口座が凍結されるか予測が付きません。

利益を再投資できないのは資金効率の面で不利ですが、引き出せなくなってしまうと元手の分だけ損になるだけです。

最低でも利益の50％程度は現金化して確保しておく事をおすすめします。

仮想通貨の情報を事前に調べて取引する

Phemexは詐欺的な仮想通貨が上場していた過去があります。当然、Phemex側も上場廃止にするなど対処していますが、未だ怪しいコインが残っていないとも限りません。

詐欺的な仮想通貨に引っ掛からないためには、事前にホワイトペーパーを確認するなどして、意義のあるプロジェクトか調べる事が重要です。

また、SNSなどで投資したい仮想通貨の情報を集めるのも良いでしょう。577種類以上の仮想通貨すべての情報を集める必要はありませんが、投資したいコインが何を目的として作られたかくらいは確認するように。

自己責任で取引する

Phemexを利用する際は、何があっても自己責任という意識で取引するのが大切です。

金融庁に登録していないPhemexでは、口座凍結されても日本の法律では対処しようがありません。もちろん、Phemexに抗議できますが、解決される可能性はほぼ無いでしょう。

また、日本の法律に従っていない海外業者を利用したのだから、世論を味方に付けて社会問題化する事も難しいです。

損失があっても誰も助けてくれないという事を肝に銘じて、余分な金額を取引所の口座に残しておかないなど、資産を守るために慎重な行動を心掛けてください。

Phemexの評判

Phemexの評判についてSNSユーザーの投稿からいくつか紹介します。

悪い評判：ハッキング事件を起こした

Phemexに関して話題となっているのは、やはり2025年1月のハッキング事件に関するもの。

CEXの問題点や北朝鮮ハッカーの動向など、この事件をきっかけに様々な議論が為されています。

Phemexのセキュリティ対策も不安視されており、信頼性に大きな影響を与えた事件として話題です。

他にも出金停止トラブルや詐欺コインなど、Phemexの問題点に関する口コミはSNSで非常に多く見つけられます。

良い評判：キャンペーンの内容が豪華

Phemexの良い評判は、キャンペーンに関するものが比較的多く見られました。

入金だけで1000ドル以上のキャッシュバックが受けられるという事で、特にインフルエンサー系のアカウントで盛んに紹介。

全てのキャッシュバックを受けるには取引量など厳しい条件がありますが、数十ドル程度であれば簡単に得られるので評判になっているようです。

Phemexの概要

Phemexの概要について紹介します。

  • 会社名称：不明
  • 所在地：シンガポール
  • 代表：Jack Tao
  • 設立年：2019年

Phemexの運営会社に関する情報は公式サイトに記載されていません。ただし、ネット上では複数の情報が出回っています。

例えば、インドの調査プラットフォーム「Tracxn」によれば、Phemexの運営会社は「Phemex Technology Pte. Ltd.」とされています。


※Phemexの運営会社情報①

一方、仮想通貨情報サイト「Coin Market Cap」によれば、運営会社は「Phemex Financial Pte. Ltd」とのこと。


※Phemexの運営会社情報②

ところが、Phemex Financial Pte. Ltdはシンガポールの企業情報サイト「Record Owl」によれば、すでに登録抹消（Struck Off）されています。


※Phemexの運営会社情報③

所在地も先述のCoin Market Capでは現在イギリス領ヴァージン諸島に拠点を移したとされており、一体どのような会社が運営しているか全く分かりません。

また、代表者は「Jack Tao」という人物とされており、確かに公式サイトにも「ジャック」という名前が出てきますし、インタビューも行っています。


※代表者「Jack Tao」のインタビュー①


※代表者「Jack Tao」のインタビュー②

Jack Tao氏はモルガンスタンレーで11年間上級管理職を務めた人物で、2019年にPhemexを設立したとの事ですが、現在まで代表を務めているかは不明。

ネット上に断片的な情報は転がっていますが、公式サイトではまるで素性を隠すかのように情報を明らかにしていません。この時点で要注意な取引所という事が分かります。

手数料

Phemexの取引手数料は以下の通り。

  • 現物取引（メイカー）：0.1%
  • 現物取引（テイカー）：0.1%
  • 契約取引（メイカー）：0.01％
  • 契約取引（テイカー）：0.06％

現物取引はメイカー・テイカーともに0.1％、契約取引はメイカーが0.01％、テイカーが0.06％となっています。

ただし、Phemexには取引量などに応じた「ユーザーランク」という制度があり、ランクが上がるごとに手数料は安くなります。

その他の手数料は以下の通り。

  • 入金手数料：無料
  • 出金手数料：無料
  • コピートレード手数料：無料

入金・出金手数料は全て無料。ただし、出金時にはブロックチェーンのネットワーク手数料が掛かるため注意が必要です。

また、コピートレードも使用自体は無料ですが、メイカー・テイカー手数料は掛かるため、コピーしたいユーザーのランクが自分より高いと想定よりも多くの手数料が掛かる可能性があります。

取引方法

Phemexでは以下の取引方法を利用できます。

  • ワンクリック購入：仮想通貨をクレカなどで直接購入する方法
  • P2P取引：他のユーザーから仮想通貨を直接購入する方法
  • デリバティブ取引：レバレッジをかけて仮想通貨を売買できる契約取引
  • 現物取引：仮想通貨現物を売買する取引
  • オンチェーン取引：ブロックチェーン上で直接取引する方法

仮想通貨を直接購入できる他、別ユーザーから購入するP2P取引、仮想通貨市場で取引するデリバティブ・現物取引など、多様な取引方法があります。

また、ブロックチェーン上で直接取引するオンチェーン取引も実施しているのは特徴的です。

その他、「Phemexローンチプール」というステーキングサービスも提供。様々な方法で資産運用ができます。

セキュリティ対策

Phemexは2025年1月にハッキング被害を受けましたが、セキュリティ対策をしてないわけではありません。

以下の対策を実施しています。

  • ウォレットセキュリティ：顧客の資産をコールドウォレットで管理
  • システムセキュリティ：Amazon Web Service (AWS) Cloudでのシステム運用
  • ユーザーアカウントのセキュリティ：2段階認証の実施
  • トレーディングエンジンの安全性：他社の10倍の高速取引と独自のリカバリーシステム

特に重要なのがコールドウォレット管理で、これによって顧客資産のハッキング被害を防ぐ事ができました。

ただし、これらの対策はPhemexがまともに運営されている事が前提の話です。

運営会社の情報を公式サイトに載せないような取引所ですから、こういった対策も口先だけかも。

次にハッキングされた時は顧客資産にまで被害が及ぶ可能性はゼロでは無いので、自ら資産を守る事を心掛けた方が良いでしょう。

Phemexの利用方法

最後に、Phemexの利用方法について紹介します。

口座開設・ログイン

Phemexで口座開設する手順は以下の通り。

  1. メールアドレスとパスワードを登録する
  2. 本人確認（KYC）をする

まずはPhemexの公式サイトにアクセスして、メールアドレスと使いたいパスワードを入力して送信します。


※Phemexの口座開設画面

口座開設自体はこれだけで完了。公式サイトのログインページからメールアドレスとパスワードを入力すればログインできるようになります。


※Phemexのログイン画面

本人確認（KYC）はマイページから「アカウント概要」を選択し、「ID・顔認証」ボタンをクリックして手続きを始めます。

手続きには国籍・氏名・本人確認書類の入力が必要。本人確認書類は以下が利用できます。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 身分証明書

書類はスマホのカメラで撮影したものをアップロードするだけ。全ての手続きは10分程度で完了します。

入金方法

Phemexへの入金方法は、仮想通貨で送金する方法と現金で仮想通貨を購入する方法が利用可能。

ここでは、仮想通貨で入金する方法を解説します。

  1. マイページの「入金」ボタンを押す
  2. 入金したい仮想通貨と使用するネットワークを選択する
  3. アドレスもしくはQRコードを使って入金する

仮想通貨で入金するには、国内の取引所もしくは自分で用意したウォレットが必要です。

「入金」ボタンを押して入金メニューに進み、入金したい仮想通貨と使用するネットワークを選択。

アドレスをコピーするかQRコードをウォレットで読み込んで、国内の取引所や自分のウォレットから送金すれば手続き完了です。

なお、ネットワークやアドレスを間違えると入金できずビットコインが失われてしまうので、注意してください。

出金方法

出金は基本的に仮想通貨のみで行います。手順は以下の通り。

  1. マイページのウォレットアイコンから「出金」ボタンを押す
  2. 出金したい仮想通貨と出金額を選択する
  3. 出金用のアドレスとネットワークを選択する

入金時と手順はほぼ同じで、出金したい仮想通貨と出金用アドレス、ネットワークを選択して出金を完了させます。

なお、出金用アドレスとネットワークは国内の取引所など自分で用意したウォレットで確認してください。

ちなみに、Phemexでは法定通貨での入出金も可能ですが、金融機関の手数料が掛かるため仮想通貨での入金がおすすめです。

まとめ

Phemexは577種類以上の仮想通貨を取り扱っているシンガポール出身の取引所です。

現物・先物取引の他、オンチェーン取引も行っており、様々な取引方法を利用できるのが強みの1つ。

ですが、2025年1月にハッキングによって7000万ドル以上の被害を出しており、セキュリティ面での問題が不安視されています。

また、日本の金融庁に登録していないためトラブルがあっても自力で対処しなくてはなりません。

日本には無いサービスを提供している魅力的な取引所ですが、利用する際は十分気を付けてください。

LBankの安全性に問題がある理由

LBankは「安全性に問題がある」と言われています。その主な理由が以下の6点。

  • 金融庁から警告を受けている
  • 運営会社の情報が公式サイトにない
  • 資産保全の取り組みが為されているか不明
  • アプリがGoogle Playなどで配信されていない
  • 出金トラブルが報告されている
  • ミームコイン取引はリスクが高い

これら6つの点について解説します。

金融庁から警告を受けている

LBankは二度に渡って金融庁から警告を受けています。

1回目は2024年6月。「無登録で暗号資産交換業を行う者」として警告されました。


※金融庁の警告文（１回目）

この時の警告は、事業者名や所在地が不明のまま。

しかし、2025年6月の2回目の警告では、運営会社がイギリス領ヴァージン諸島に拠点を持つ企業「LBK Blockchain Co., Limited」と判明。


※金融庁の警告文（２回目）

LBankは香港に拠点を持つ企業とされていますが、金融規制の緩いヴァージン諸島に拠点を構え、そこから日本向けサービスを提供していると考えられます。

金融庁から警告を受けていても日本人が利用する事は可能ですが、登録していない仮想通貨取引所は行政の監督を受けていないため、出金停止・適切な投資家保護が受けられないといったリスクがあります。

もしLBankを利用するなら、こういったリスクを自己責任で引き受ける覚悟が必要です。

運営会社の情報が公式サイトにない

LBankを運営しているのは「LBK Blockchain Co., Limited」ですが、実は公式サイトに運営会社の情報がほとんど記載されていません。

信頼性を高めるため、仮想通貨取引所が運営企業の情報を公開するのは当然のこと。

しかし、LBankはどこの国にあるのか、会社名や代表の名前さえ分かりやすく記載されておらず、香港に拠点があるという会社のコーポレートサイトへのリンクも見当たりません。

なお、香港の金融管理局（HKMA）や証券先物委員会（SFC）から認可を受けている企業リストにも、LBankの運営会社は見当たりませんでした。


※香港金融管理局（HKMA）


※香港証券先物委員会（SFC）

香港拠点会社の名称は「スーパーチェーンネットワークテクノロジー株式会社」とされていますが、この会社も登録は受けていないようです。

金融庁の調査で判明したとはいえ、会社名やどこの国にあるのかすら公表していない取引所を利用したいと思いますか？

LBankの運営会社は日本はもちろん、香港ですら合法的に運営されているか怪しい企業と言えます。

資産保全の取り組みが為されているか不明

金融庁の監督を受けていないLBankは、資産保全の取り組みが為されているか分かりません。

資産保全の取り組みとして、仮想通貨取引所は顧客の資産を分けて管理する「分別管理」や、十分な準備金を保有していると証明する「PoR（プルーフオブリザーブ）」を行っているのが通常です。

LBankは遅くとも2024年2月にPoRへの取り組みを行うと公式サイトで宣言しましたが、2025年8月現在そのページは表示されず、プロジェクトが続いているか不明です。


※LBank公式サイト

仮想通貨取引所でPoRの取り組みが進んだのは、逮捕者も出したFTXの破綻が大きなきっかけ。

PoRへの取り組みをしているか不明なLBankは、この大事件の反省を活かす気が無いのかもしれません。

アプリがGoogle Playなどで配信されていない

LBankは取引ツールとしてアプリを提供していますが、日本版の「Google Play」や「App Store」では2025年8月現在配信停止。金融庁から警告を受けた事が原因と考えられます。

公式サイトからダウンロード可能ではあるものの、Google Playなどのプラットフォームで配信されていないアプリは一般的にマルチウェアが仕込まれているなどのリスクが。

安全なプラットフォームで配信されていないという事で、ユーザーの不信感を生んでいます。

出金トラブルが報告されている

SNSでは、LBankの出金トラブルが報告されています。

日本ではこのトラブルに関する口コミは見つかりませんが、海外では「出金が停止されサポートチャットも止まった」といった投稿が多く見られます。

もちろん、これらのユーザーが利用規約を破った可能性はありますが、LBankは運営会社の情報を公開せず、資産保全の取り組みをしているのかも不明な取引所です。

具体的な理由なしに出金停止を行うリスクはあると考えるべきでしょう。

ミームコイン取引はリスクが高い

LBankはミームコインの取扱いに強みを持つ取引所ですが、ミームコインの取引は当然リスクもあります。

例えば、LBankでは過去に「偽のDOGSトークンを上場させていた」と報告されています。


※LBankに対する詐欺警告

有名なミームコインを騙った詐欺行為であり、極めて悪質です。

記事では、「LBankがこの詐欺に意図的に関わったのでは？」という疑惑すら提起されています。

当然、LBankは否定しますが、ミームコインの中にはこのような詐欺的コインがある事は確かです。

ミームコインを取引する際は気を付けなくてはなりません。

LBankのメリット

安全性に問題があるLBankですが、利用するメリットがあるのも確か。

以下は、LBankを利用する代表的なメリットです。

  • 取り扱い通貨数が多い
  • 運用方法が豊富
  • コピートレードができる
  • 最大200倍のレバレッジで取引できる
  • 本人確認なしで取引できる

これらのメリットについて解説します。

取り扱い通貨数が多い

LBankは現在、882種類ほどの仮想通貨を取り扱っています。

日本の仮想通貨取引所での取扱銘柄数は多くても100種類に満たないため、それに比べると非常に豊富です。

これだけ種類があれば、後に10倍・100倍になる草コインが眠っていても不思議ではありません。一攫千金を狙っている人には魅力的な取引所と言えるでしょう。

ただし、先に述べた通り、ミームコインや草コインには詐欺的な物も混じっています。

LBankは詐欺コインを上場させた前科があるので、他の取引所よりもリスクが大きいと肝に銘じた方が良いでしょう。

運用方法が豊富

LBankは様々な運用方法ができます。通常の現物取引や先物取引取引はもちろん、特徴的なのが「ステーキング」が気軽にできること。ステーキングは仮想通貨を預け、報酬を得られる仕組みのこと。銀行預金や貸株のような運用方法です。

LBankは「普通ステーキング」と「定期ステーキング」という2つのステーキング方法が利用可能。

これらは銀行の「普通預金」と「定期預金」と同じようなもので、普通ステーキングは柔軟に入金・出金が可能。一方の定期ステーキングは一定期間引き出しがロックされますが高い利率で運用できます。

どちらを選んでも銀行の利率より高いので、効率的に資産運用ができるでしょう。

その他、上場前の仮想通貨プロジェクトに参加できるIPOに似たシステムの「LBank Launchpad」「LBank Launchpool」といった運用方法も可能。資産を増やす選択肢が多くあります。

コピートレードができる

LBankは、他トレーダーの手法をマネて自動運用できる「コピートレード」という機能が利用できます。

コピートレードのやり方は簡単で、公式サイトのランキングからコピーしたいユーザーを選ぶだけ。


※トップトレーダーランキング

プロトレーダーの取引を自動でマネできるので、初心者には嬉しい機能です。

ただし、コピートレードを利用するにはトレーダーごとに異なる手数料を支払わなくてはなりません。

また、当然ながら損失が出ても補償は無いので、慎重にトレーダーを選ぶ事が重要です。

最大200倍のレバレッジで取引できる

LBankは最大200倍のレバレッジを掛けて取引できます。

例えば、証拠金として10万円を口座に入金した場合、その200倍の2000万円分の取引が可能です。

少ない資金で大きな金額の取引ができるので、効率よく資産を運用できるでしょう。

ただし、レバレッジ取引では損失も最大200倍になるため、適切な資産管理が欠かせません。

ハイレバレッジ取引は海外仮想通貨取引所の大きな魅力ですが、リスクも非常に高い事は覚えておいてください。

本人確認なしで取引できる

LBankは本人確認（KYC認証）なしで取引可能です。

海外業者とやり取りする際、個人情報をなるべく渡したくない人は多いでしょう。

LBankは本人確認なしで口座の開設や入出金が可能となっており、個人情報の流出が不安という人でも安心して利用できます。

ただし、本人確認が済んでいないと利用できないキャンペーンが一部あります。

例えば、LBankの「新規登録キャンペーン」では新規登録者に5USDTをプレゼントしてくれますが、KYC認証が必須条件です。

個人情報を渡すメリットとデメリットを考え合わせた上で判断してください。

LBankの注意点

LBankを利用する際は、以下3つの点に注意しましょう。

  • 自己責任で利用する
  • ただし、クレカ購入は可能
  • 最低限の金額だけ入金する

安全性の面で懸念点のあるLBankは、利用の際にも細心の注意を払う事に越したことはありません。

以下、最低限抑えるべきLBankの注意点について解説します。

自己責任で利用する

LBankを利用する際、必ず押さえておくべきは自己責任で利用すること。日本の金融庁に登録していない海外業者で、投資家保護を受ける事はできません。

行政の力で投資家保護が実現された事で記憶に新しいのが、2025年4月~5月に日本で頻発した口座乗っ取り事件。

証券会社の口座が乗っ取られ、謎の中国株が勝手に買われる被害が相次いだ事件ですが、証券会社は当初、利用者への補償に後ろ向きの所が多かったです。

ところが、4月22日に加藤金融相が証券会社に補償対応を指示。これにより、各社対応にバラつきはあるものの、被害者への補償が進むようになりました。

金融庁に登録していないLBankのトラブルでは、こういった行政の指導・指示は望めません。そのため、出金トラブルやハッキング被害に遭っても自分で解決するつもりで利用する事が肝心です。

入金・出金は仮想通貨しかできない

LBankへの入金や出金には、日本円が利用できません。仮想通貨での入出金のみに対応しています。

そのため、日本国内の取引所に口座を開設したり、自前のウォレットを用意しなくてはならず手続きが面倒。

クレジットカードやPayPalなどで仮想通貨を直接購入できますが、出金は仮想通貨のみです。

そのため、ウォレットを持っていない人はLBankの利用を始める前に、国内の取引所に口座を開設する事をおすすめします。

最低限の金額だけ入金する

LBankは投資家保護が期待できないため、最低限必要なだけの額を入金した方が良いでしょう。

既に紹介した通り、LBankは実際に出金トラブルが起こっています。

日本人からの報告は見当たりませんでしたが、報告がある以上、突然出金停止されるリスクはゼロではありません。

一度出金停止になってしまうと自力での対処は難しく、仮に対処できるとしても時間が掛かるため機会損失になります。

そのため、出金停止になっても耐えられる程度の資金だけを入金する事がおすすめです。

LBankの評判

SNSでの投稿から、実際にLBankを利用している人の評判を紹介します。

悪い評判1：詐欺コインが多い

LBankに関する悪い評判は、「詐欺コインが多い」というものが見受けられます。

LBankは過去にDOGSというミームコインを模した詐欺コインを上場させており、ユーザーから信用されていないようです。

仮想通貨は株と違い、発行者の信頼性を業績などから判断する事が難しいです。

現在上場している仮想通貨の中にも詐欺的なものがある可能性は否めないため、投資金額を少なくするなどしてリスク管理が必須です。

悪い評判2：出金停止・取引停止トラブルが起こっている

既に紹介しましたが、LBankは出金停止トラブルも起こっています。

「取引ができなくなり口座がロックされた」と思われる投稿もあり、口座凍結のリスクは小さくありません。

ただし、LBankはメンテナンスのために特定の仮想通貨取引を一時停止する場合があり、偶然そのタイミングで出金しようとした可能性もあります。

そのため、LBankで取引停止などのトラブルが起こった場合は、公式のXなどを確認してみるのがおすすめです。

良い評判1：コインの新規上場が頻繁にある

一方で、LBankは仮想通貨の新規上場が頻繁に行われており、ユーザーの間でも評判です。

LBankの強みであるミームコインの新規上場はもちろん、上場前からプロジェクトに関われるLaunchpadやLaunchpoolといった運用方法も可能。

マイナーな仮想通貨を多様な方法で運用できるのは、LBankが人気な理由の1つとなっています。

良い評判2：キャンペーンが多い

LBankは不定期にイベントを開催しており、SNSユーザーの間で人気です。

直近では、Xでリポスト＆フォローするだけで抽選で10USDTが貰えるキャンペーンを行っており、日本ユーザーも多く参加しています。

他にも、最大380ドルのボーナスが貰える新規登録キャンペーンや、特定のトークンが貰えるエアドロップイベントなど、豊富なイベントを実施しています。

ただし、一部イベントはKYC認証が必須となる場合があるため、必ず事前に概要を確認してください。

LBankの概要

LBankの概要について紹介します。

  • 会社名称：LBK Blockchain Co., Limited
  • 所在地：イギリス領ヴァージン諸島
  • 代表：不明
  • 設立年：2015年

LBankを運営しているのは「LBK Blockchain Co., Limited」という企業は先に解説した通りですが、この会社の詳細については良く分かっていません。

ヴァージン諸島所在の企業代表は不明ですが、香港の本社を設立したのは「Eric He」という人物。


※「Eric He」の画像

ただし、Eric He氏がヴァージン諸島の会社代表かは分かりません。

また、「LBK Blockchain Co., Limited」が設立されたのは2015年と公式サイトに記載があります。


※LBank公式サイト

しかし、この会社はLBankの香港本社「スーパーチェーンネットワークテクノロジー株式会社」とは別会社のはず。

2015年にサービス設立されたのがヴァージン諸島の会社なのか、それとも香港の会社なのか、公式サイトの記述では良く分からない事になっています。

会社情報を1つのページに分かりやすくまとめていない時点で、信頼性は低いと言わざるを得ないでしょう。

手数料

LBankの取引手数料は以下の通り。

  • 現物取引（メイカー）：0.10%
  • 現物取引（テイカー）：0.10%
  • 先物取引（メイカー）：0.02%
  • 先物取引（テイカー）：0.06%
  • レバレッジトークン（メイカー）：0.20%
  • レバレッジトークン（テイカー）：0.20%

現物取引がメイカー・テイカー注文ともに0.1％、先物取引がメイカー注文が0.02％、テイカー注文が0.06％となっています。

また、トークン自体にレバレッジを掛けており証拠金が必要ない「レバレッジトークン」は、メイカー・テイカーともに手数料は0.2％です。

ただし、取引手数料は通貨によって異なる場合があるため、取引前に必ず確認をしてください。

その他の手数料は以下の通り。

  • 入金手数料：無料
  • 出金手数料：仮想通貨による
  • クレジットカード手数料：支払代行業者による
  • コピートレード手数料：トレーダーによる

入金手数料は無料ですが、出金には通貨によって異なる手数料率が掛かります。

出金は仮想通貨でしかできないので、なるべく手数料の安い通貨で出金すると良いでしょう。

また、クレジットカード手数料は支払い代行業者によって異なります。コピートレードの手数料も同様で、トレーダーによって異なるので利用する際は確認が必要です。

取引方法

LBankで利用できる取引方法は以下の通り。

  • 直接購入：クレジットカードなどで仮想通貨を購入する方法
  • P2P取引：別のユーザーから直接仮想通貨を購入する方法
  • 現物取引：仮想通貨を現物で取引する方法
  • 先物取引：仮想通貨先物を売買する方法。レバレッジをかけられる
  • レバレッジトークン：レバレッジをかけたトークンを売買する方法

現物取引・先物取引のほか、仮想通貨を直接購入したり、P2P取引でユーザーから直接購入することも可能。

その他、証拠金なしで購入できるレバレッジトークンや、先に解説したステーキングやLaunchpadといった運用方法も用意されています。

取引方法は幅広く、自分に合った方法で資産運用できるでしょう。

サポートは日本語対応

LBankのサポートは日本語に対応しています。

サポートはチャットを用いて24時間365日対応可能。メールでの問い合わせにも対応しています。

ただし、出金停止トラブルが起こった際は適切なサポートが受けられない可能性があるため、注意してください。

LBankの利用方法

LBankの利用方法について解説します。

口座開設・ログイン

LBankの口座開設は、公式サイトからメールアドレスと使いたいパスワードを入力し、送信するだけで完了します。


※ LBankの口座開設画面

その他設定は必要なく、非常にシンプルです。

ログインは、公式サイトのログインページから行います。


※LBankのログイン画面

なお、口座開設後はセキュリティのためにGoogleの二段階認証アプリを導入する事がおすすめです。

二段階認証の設定はログイン後マイページの「出金」ボタンを押せば、認証アプリがダウンロードできるので指示に従って設定してください。

入金方法

LBankの入金方法は以下の2種類があります。

  • オンチェーン入金
  • ワンクリック購入

オンチェーン入金は仮想通貨で入金する方法、ワンクリック購入は直接仮想通貨を購入する方法です。

オンチェーン入金のやり方は以下の通り。

  1. マイページから「入金」をクリックする
  2. 入金したい仮想通貨とネットワークを選択する
  3. 入金用のアドレスを用いて国内取引所等から送金する

ログイン後、マイページの「入金」メニューから入金したい仮想通貨とネットワークを選択。ネットワークは日本国内の取引所など、送金元が利用しているものと同じものを選択してください。

選択後、入金用アドレスが表示されるので、それを用いて送金元から送金を行います。

送金は取引所やウォレットごとに異なるので、適切なやり方で実行してください。

なお、ネットワークやアドレスを間違って記入すると仮想通貨が失われてしまうので注意が必要です。

最初に少額を入金して、上手くいくか確認しておく事をおすすめします。

出金方法

出金は仮想通貨のみ、日本円での出金はできません。

出金手順は以下の通り。

  1. マイページから「出金」ボタンをクリックする
  2. 出金したい仮想通貨を選択する
  3. 出金アドレスとネットワーク、金額を入力する

まずは、マイページの「出金」メニューから出金したい仮想通貨を選択します。

それから、出金アドレス・ネットワーク・出金したい金額を記入し、確認ボタンを押せば完了です。

出金アドレスとネットワークは送金先の国内取引所などで確認してください。

なお、国内取引所を利用する場合、その取引所が対応していない仮想通貨は出金する事ができません。

そのため、ビットコインやイーサリアムなど、国内で取引できる仮想通貨に変えてから送金するようにしてください。

まとめ

LBankは日本では流通していないミームコインなどを多数取り揃えている海外仮想通貨取引所です。

今後、急騰するかもしれない草コインを購入できるのが魅力ですが、日本の金融庁から二度の警告を受けており、出金停止トラブルなどのリスクがあります。

会社情報も公式サイトに記載が無く、本当に運営実態があるのかすら良く分からない怪しい取引所です。

世界中にユーザーがおり、日本から利用している人も少なくないLBankですが、利用する際はリスクを踏まえた上で自己責任で行うようにしてください。

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは何が怪しい？

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッド（NBA）が怪しいと言われる理由は、主に以下の6つ。

  • マルチ商法の手法を使っている
  • 過去の怪しい仮想通貨投資案件と類似点が多い
  • 公式サイトの記述があいまい
  • 企業情報の記載がない
  • 金融商品取引法違反の可能性がある
  • そもそも存在意義がない

これら6つの怪しいポイントについて、1つ1つ見ていきましょう。

マルチ商法の手法を使っている

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは、マルチ商法（MLM）の手法を使って出資者を集めています。

この事について、公式ページでは記載がありません。しかし、Youtubeのキャンペーン紹介動画では以下の条件を達成した人に「ドバイ旅行」をプレゼントするとアナウンスしています。

  • スモール$100,000かつ$1,750以上の直接紹介
  • 5人以上の直接紹介があり、その累計売上が$45,000以上

「スモール$100,000」という言葉の具体的な内容は不明ですが、少なくともNBAに紹介することでドバイ旅行などの特典が得られるのは確かなようです。

さらに、公式サイトにはマルチの勧誘者である「ディストリビューター」という単語が使われている箇所があります。

こういった証拠から、NBAがマルチの手法を使って出資者を集めているのは明らか。

もちろん、マルチ商法自体はねずみ講とは異なり、違法な行為ではありません。

しかし、投資案件のマルチ商法は「モノなしマルチ商法」などとも呼ばれ、その危険性は金融庁も注意喚起しています。

出資させておいて解約できない、返金ができない、といった詐欺トラブルに巻き込まれる可能性もあるため、注意すべきです。

過去の怪しい仮想通貨投資案件と類似点が多い

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは、「Remix DAO」という別の投資案件と非常に似通っています。

Remix DAOは、NFTを購入してDEX（分散型取引所）へ資金を投入し、流動性マイニングを行うというサービス。

サービス内容がほぼ同じであるのはもちろん、マルチ商法の手法を使って出資者を募っていた点もそっくりです。

また、両サービスの説明で使われている資料も全く同一のものです。

また、SNSでは両サービスのドメインが同一のものであるという指摘も見つかります。

これほど共通点があるのは、2つのサービスの仕掛け人が同一人物、あるいは同一組織であることの証左でしょう。

Remix DAOの評判は非常に悪く、ネット上では詐欺だという声が多く上がっています。

Remix DAOには滝上幸久や峠達也といった悪質な仮想通貨マルチの世界で名の通った人物が関わっているという話もあり、信頼性は皆無。

Remix DAOの後進であるNBAも、悪質な投資案件である可能性が非常に高いです。

公式サイトの記述があいまい

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは、流動性マイニングという手法で利益をあげる投資案件です。

後に解説しますが、具体的には「UNISWAP」というDEX（分散型取引所）で流動性マイニングを行うのを代行してくれるサービスになります。

たったこれだけのサービスなのですが、公式サイトではこの仕組みについてはっきり書かず、あいまいで余計な記述が多くなっています。

例えば、次のような記述があります。

私たちは、ただの技術革新を目指しているのではありません。世界の有力なブロックチェーン企業との戦略的提携を通じて、新たなビジネスチャンスを創出します。そして、急成長する国々において、不動産投資、AI事業、ゲーミング事業、Web3事業を展開し、さらには独自ウォレットの開発を進めていきます。これらの事業は、未来を見据えた私たちのビジョンの一部であり、私たちが切り開く市場の広がりを象徴しています。

要するに、「今後も我々は成長するのだ」ということを言いたいのでしょうが、まるでIR資料のようなこういう記述を公式サイトに掲載するのはなぜでしょうか？

流動性マイニングの代行というサービスの特性上、NBAが成長しても報酬額が上がるわけではありません。

NBAはオリジナルのDEXの創造を目指していますが、もしそれが実現されたからといって株価のように報酬額が上がるわけではないでしょう。

サービスの内容と関係のないあいまいな記述で煙に巻き、仮想通貨に詳しくない人に「何となく凄そうだ！」と幻惑させようとしているのではないでしょうか？

企業情報の記載がない

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドの公式サイトには、企業情報の記載がありません。

企業名はもちろん、住所や連絡先、法人番号など企業を識別する要素は全く隠されています。

唯一分かるのは、代表が「エリック・マー」という人物であることくらい。

しかし、彼についても住所や連絡先が公開されているわけではなく、何かトラブルが起こった際に対処してくれるのかは不明です。

誰が運営しているのか分からないようなサービスを利用するのは避けた方がよいでしょう。

金融商品取引法違反の可能性がある

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドの公式サイトでは、次のような記述があります。

私たちが最初に取り組んできたことは、流動性を提供することでコミュニティに利益を与える機会を作り出したことです。NFT保有者は、私たちの壮大なプロジェクトの貢献者であり、流動性提供者としての役割を超え、将来的には企業の成長に伴う利益を共有することができるのです。NFTを保有し、トークンから流動性を与えることでトークン利回りを得られるだけではなくSTOトークンを保有することで、今後は重要な意思決定に関わることができます。DEXの未来は、分散型金融の未来を支える基盤です。NBAはオリジナルDEXの新たなガバナンストークンのような存在となりあなたに新たなる収益をもたらします。

ここでもあいまいな言葉が並んでいますが、問題となるのが「STOトークン」という言葉について。

まず、ST（セキュリティトークン）とは、株などの有価証券をブロックチェーン技術を用いてデジタル化したものです。

STOとはSTを用いて資金調達（Offering）を行うことですが、STOを行うには基本的に金融庁の登録が必要です。

そのため、もしNBAの運営が「STOトークン」を発行しているとすれば、金商法違反に当たる懸念があります。

そもそも存在意義がない

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは、実質的には流動性マイニングの代行サービスです。

しかし、そもそも流動性マイニングは一度設定すれば基本的に放置で問題ないもの。代行できる範囲は限定的です。

さらに、仮想通貨ウォレットは自分で用意しなくてはならないなど面倒な手続きも多く、代行してもらうメリットはさほどありません。

それにも関わらず、利用するには高額なライセンス料（NFT）を購入しなくてはならず、しかも運用資金は別途用意しなくてはなりません。

極端な言い方をすると、NBAはウォレットと仮想通貨プラットフォームの間に立って高額な手数料を取る、単なる中抜き業者です。

もしも流動性マイニングをしたいなら、投資対象である仮想通貨の仕組みを知る上でも、自分で勉強して運用を始めることをおすすめします。

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドとは？

ここでは、ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッド（NBA）について、概要をあらためて解説していきます。

NBAはNFTを購入することで高配当を受け取れるという投資案件。

NFTを購入することでNBAが利用可能になり、仮想通貨ウォレットと紐づけることで自動で流動性マイニングができるようになります。

配当は2時間に1回、ウォレットにビットコインとして振り込まれるとのこと。公式サイトの情報によると、月利は1～3％程度とかなりの高金利です。

ただし、NFTだけを購入しても運用を開始することはできません。

NFTはあくまでもNBAを利用するためのライセンスキーであり、運用を開始するには別途ウォレットに仮想通貨を入れておかなくてはなりません。

要するに、NFTはNBAの利用権でしかないのですが、公式サイトでは特に言及がないどころか、あたかもNFTを買って投資を行うかのように誤解を招く記述が見当たります。

さらに問題なのは、このNFTの価格が非常に高額であること。

詳しくは後に解説しますが、価格は最大で2万ドル（約300万円）。しかも、このNFT自体が市場で高値で取引できるかどうかさえ不明です。

まとめると、ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは、利用料が最大300万円もする高額な流動性マイニングの代行サービスです。

もちろん、NFTは返品できません。

このような詐欺的なサービスに、果たして300万円の利用料を支払う価値があるでしょうか？

代表「エリック・マー」

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドを運営しているのは「エリック・マー」という人物。

ウィスコンシン大学マディソン校出身のエンジニアで、世界クラスのプロジェクトを設計してきた経験があるとのこと。

公式のプロフィールによると、コインマーケットキャップのグローバルコミュニティマネジャーを務めたり、タイデックス・グローバルというCEXでCEOを務めたりした経歴があるようです。

しかし、この経歴が本当かどうかは分かりませんし、会社情報すらないのでそもそも本当に責任者であるかどうかも不明です。

公式サイトの経歴だけで彼を信用することはできないでしょう。

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドの仕組み

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッド（NBA）は、公式サイトで仕組みを解説していません。

具体的な運用方法については、ディストリビューターが作成したと思われる動画で把握することができます。

この動画を参考に、分かりにくいNBAの仕組みについて分かりやすく解説します。

流動性マイニングとは？

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは、流動性マイニングを代行してくれるサービス。仮想通貨ウォレットと連携させることで、ウォレット内の仮想通貨を自動で投資してくれます。

流動性マイニングとはどのようなものでしょうか？流動性マイニングは、DEX（分散型取引所）などの仮想通貨プラットフォームに仮想通貨を預けることで、報酬を受け取れるという仕組みのこと。

DEXなどの取引所では、取引をスムーズに行えるようある程度の仮想通貨が常にある状態にしておかなくてはなりません。取引をスムーズにするために仮想通貨をプラットフォームに貸し出すことで、取引手数料などの一部を報酬として受け取ることができる、という仕組みです。

流動性マイニング自体は誰にでもできるものですが、ウォレットを用意する必要がある、インパーマネントロスなど分かりにくいリスクがある、といった点で仮想通貨について詳しくない人だとハードルが高いでしょう。そのため、流動性マイニングを代行してくれるNBAは、一見便利なサービスに見えます。

しかし、実際にはウォレットはこちらで用意する必要があるなど、公式サイトでは説明していない面倒な手続きがあることには注意が必要です。

利用プラットフォームは「UNISWAP」

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドでは、「UNISWAP」という仮想通貨プラットフォームを利用して流動性マイニングを行います。

UNISWAPはDEXの代表的なプラットフォーム。DEX＝分散型取引所の名の通り、中央集権的な管理者がおらず、ユーザー同士で自主的に取引を行うのが特徴の取引所です。

UNISWAPで流動性マイニングを行うと、独自のガバナンストークンである「UNI」が受け取れます。

UNIは売買できるのはもちろん、保有しているとDAO（分散型自律組織＝UNISWAP内のコミュニティのこと）のプロジェクトに関わることができます。

ただし、ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドでは運用を代行しているため、UNIを受け取ることはありません。報酬はビットコインで2時間ごとに支払われます。

利用するには高額なNFTライセンスが必要

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドを利用するには、高額なNFTを購入しなくてはなりません。

このNFTはNBAのアプリにアクセスするためのライセンスキーの役割を果たしており、これがなければNBAを利用することはできません。

このNFT＝ライセンスの価格は、以下の通り。

もっとも安い「ENTRY」ライセンスでも300ドル、最高クラスの「MASTER」になると2万ドルもの大金がかかります。「還元率」にも注目。還元率は実際に得た利益の何％を受け取れるかというもの。

例えば、「ENTRY」ライセンスであれば還元率は25％なので、100ドルの報酬があっても25ドルしか受け取れません。最高クラスの「MASTER」になって初めて利益の100％を得られるようになります。

また、「NBAトークン」は株式のようなもので、NBAがDEXに参入したとき、要は独自のDEXを作ったときに大きな価値が出るものとのこと。ライセンスによってこれらの特典があるのですが、投資信託の手数料が1％以下のものが多い時代に、あまりにも高い手数料と利用料です。

高額である理由は、マルチ商法の手法を使っており、紹介者に高額なインセンティブが入ってくるから。ただそれだけです。

単なる中抜き業者のネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドに利用価値はほとんどありません。詐欺の可能性も高いため、決して利用しないようにしてください

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドの評判・口コミ

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドのネット上の評判は、悪いものばかり。

特に、Remix DAOとのつながりから怪しい投資案件だと注意喚起する人が多くなっています。

また、Yahoo知恵袋では、実際にNBAを利用した人の声として「儲からない」「収支報告が開示されていない」という実態が暴露されています。

一方、NBAに関する良い口コミは全く見つかりません。

もしもNBAを評価する人がいるとすれば、マルチのディストリビューターの可能性があります。

高額なNFT＝ライセンスを買わせて報酬を受け取ろうとしているだけなので、彼らの話をまともに聞いてはいけません。

【まとめ】ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは詐欺の可能性もある怪しい投資案件！

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは、流動性マイニングの代行サービスで、詐欺の可能性もある怪しい投資案件です。

マルチ商法の手法を使って出資者を集めており、過去にも悪質な投資案件に関わっている人物が関係しています。

また、NFTを買えば利益を得られるかのように宣伝していますが、実際はNFTは単なるライセンスであり、投資資金は別途用意しなくてはなりません。

仮想通貨はまだ新しい投資商品であり、聞きなれない用語を多用しながらお金をだまし取ろうとする怪しい案件がはびこっています。

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドも詐欺の可能性がある投資案件であるため、利用しないことをおすすめします。

ミラクルサロンの正体

「毎日3万円稼げる」という魅力的なキャッチコピーで注目を集めるミラクルサロンですが、その実態は多くの謎に包まれています。

運営者「おこもりトレーダーみわ」とは何者か

ミラクルサロンの運営者は「大橋美和子」、通称「おこもりトレーダーみわ」です。

2児の母で、「初心者だった自分がFXで月収200万円を達成した」と宣伝しています。

シングルマザーで複数の動物と暮らす”等身大のキャラクター”を演出してますが、実績の裏付けや信頼性の高い資料は公開されていないんですよね。

SNSを調べてみると、YouTubeやXなどは2024年かに開設。ここ数年で急速に露出を増やしてきた経歴が確認されていますが、これは実績の証明というより「プロモーションの強化」と受け取れる部分もあります。

実績や客観的な検証できるデータが示されていない状況では、本当に信頼できる人物か疑問が残るというのが率直な感想ですね。

「毎日3万円稼げる」という誘い文句の現実

広告文句は「スマホだけで毎日3万円」

これが本当なら誰もが参加しますが、FXにおいてそんな保証はありえません。

LINE通知に従うだけで安定利益という甘い言葉に「本当に？」という疑問が募るのは当然でしょう。

FXは為替相場の変動を利用した投資であり、プロトレーダーでも損失を出す事がある世界です。

それなのに初心者が毎日確実に利益を出せるなんて、どう考えても現実的ではありませんよね。

こうした非現実的な宣伝文句は、投資初心者の心理に付け込んだ手法といわざるを得ません。

ミラクルサロンの手法の信頼性に疑問符

ミラクルサロンが提供するトレード手法について見ていくと、信頼性に大きな疑問が残ります。

「おこもりルール」の実効性は本当にあるか

ミラクルサロンの中核とされる「おこもりルール」は、チャート上の赤と青の線が交わるタイミングで売買するという極めてシンプルな手法です。

一見合理的に思えますが、これだけで継続的に勝ち続けるのは難しいのが常識。

多くのプロトレーダーが複数の分析手法を組み合わせて取引を行っている中で、単一の指標だけでこれほどの成果が出せるなら、なぜ他の人は知らないのか…

この点だけでも”怪しい”と感じるのが自然な反応だと思います。

「ミラクルシステム」の根拠データが不十分すぎる

「ミラクルシステム」は、LINE通知でエントリーチャンスを知らせてくれるツールとされています。

ただし、その根拠となる勝率データや検証結果は動画内の「10回トレードで8勝」という数字のみ。母数が小さすぎて信頼に足るものではありません。

統計学的に意味のある結果を得るためには、最低でも数百回以上の取引データが必要とされています。

わずか10回の結果で「勝率80%」と謳うのは、かなり無責任な表現と言えるでしょう。

実績の透明性が全く無い

最も深刻なのは、実際の勝率の公的な検証や記録がほとんど無く、あくまで「自己申告」に頼っている事です。

信頼できる統計データは提示されておらず、LINE登録後に動画視聴、サロン参加案内が始まる。という流れを見ると、まるでマーケティング目的。

本当に優秀な手法であれば、第三者機関による検証結果や長期間に渡る詳細な取引記録を公開するのが普通ですよね…

それが無い以上、信頼性に大きな疑問符が付くのが客観的な判断でしょう。

ミラクルサロンの参加費用は不透明

ミラクルサロンの料金体系を見ると、一般的なサービスでは考えられない不透明な仕組みが見えてきます。

50万～200万という異常な価格幅

ミラクルサロンの参加費は幅広く、安くて50万円ほど。高い場合は200万円以上とも。これほど幅があるにも関わらず、提供内容の差が具体的に示されず、人によって料金が異なる「ランダム価格戦略」のような印象を受けます。

通常のサービスであれば、料金プランごとに明確なサービス内容の違いが示されるもの。しかし、ミラクルサロンはそのような説明が不十分で、なぜ人によってこれほど料金が違うのか疑問に感じざるを得ません。

なぜ人によって料金が違うのか、プランごとの差異はどうなのか、これらが明確にされておらず、聞くだけでも不信感を抱かせる仕組みになっています。50万円と200万円では4倍もの差があるのに、具体的に何が違うのか説明されていないのは異常ですよね。

こうした不透明な料金設定は、利用者の支払い能力に応じて料金を変動させる手法の可能性もあり、公平性という観点からも大きな問題があるといえるでしょう。

借金を推奨する営業手法

特に問題なのは、参加に必要な資金をローンやキャッシングで用意させる例もある事です。

口コミでは「あまりに強引すぎる」との声があり、「借金してまで…」と眉をひそめる人も少なくありません。

健全な投資教育サービスであれば、参加者の経済状況を考慮した適切なアドバイスを行うはずです。

借金を推奨するような営業手法は、明らかに参加者の利益よりも事業者の収益を優先している証拠と言えるでしょう。

ミラクルサロン利用者の声が深刻

実際にミラクルサロンについて調べた人や関心を持った人の声を聞くと、多くの問題点が浮かび上がってきます。

Yahoo!知恵袋に溢れる否定的な意見

Yahoo!知恵袋では、トレード内容や講座の質に疑問を感じる声が多数寄せられています。

第三者の客観的な視点として、これほど明確な否定的意見が出る事は珍しく、サービスの問題点を如実に表していますよね。

参加を思いとどまる人が続出している理由

口コミサイトを見ていくと、ミラクルサロンへの参加を検討したものの、最終的に参加を見送った人が非常に多い。

その理由として「内容が薄い」「稼げない」「質問するとコメントが削除される」といった問題点が挙げられています。

これらの声は、実際にサロンの内容を調べた人々の率直な感想として貴重な情報源。

多くの人が同様の懸念を抱いているという事実は、サービスの品質に根本的な問題がある事を示唆しているでしょう。

ミラクルサロンは運営体制がしょぼい

ミラクルサロンの運営会社「MIWAJAPAN」の情報は以下の通り。

法人登記が為されているものの、住所はただの一軒家。高額なサービスを提供する会社としては運営体制がしょぼすぎます。

参加者からすると「本当に信頼できる会社なのか」という疑問を抱くのは自然な反応ですよね。

ミラクルサロンの返金保証制度が酷すぎる

ミラクルサロンは返金保証制度が設けられていますが、実際の運用状況には深刻な問題があります。

「1円利益で返金不可」という極端すぎる条件

サロン側は「1円も利益が出なければ返金」と謳っていますが、逆に言えば「1円でも利益が出たら返金不可」という極端な条件です。

実質的に返金保証に期待できない制度設計になっています。

FXトレードでは、全体的に損失を出しても一部の取引で小さな利益が発生する事は珍しくありません。

そのため、この条件では99%の人が返金を受けられない仕組みになっているといっても過言では無いでしょう。

返金申請時に発覚する追加の問題

深刻なのは、実際に返金申請しても「キャンセル料が発生する」「電話申し込みだけで返金できない」といった声が複数報告されている事です。

こうした対応は、「返金保証は名ばかりのもの」と感じさせる結果。

当初、説明された返金保証の内容と実際の対応が大きく異なるのは、明らかに誠実性に欠ける運営姿勢と言わざるを得ません。

参加者の信頼を裏切る行為として、強く問題視されるべき点でしょう。

まとめ

ミラクルサロンへの参加は避けるべき、というのが結論です。提供サービスを客観的に検証した結果、利用者にとって非常に多くのリスクと問題点が存在する事が明らかになりました。

運営者の実績や手法の有効性について、信頼できる客観的なデータがほとんど提示されていません。特に「おこもりルール」や「ミラクルシステム」といった手法は、根拠となる検証データが極めて限定的で、長期的な有効性を証明するものとは言えない状況です。

料金設定も大きな問題があります。35万円～200万円以上という異常な価格幅でありながら、料金差に応じたサービス内容の違いが明確に説明されていません。人によって異なる価格設定は、”サービスの公平性”という観点からも疑問視される仕組みと言えるでしょう。

シンソリアとは何か？表向きの顔と実態

シンソリアについて調べていくと、表向きの魅力的な説明と実際の中身には大きなギャップがある事が分かります。

一体どのような問題が潜んでいるのでしょうか。

シンソリアの公式説明とその違和感

シンソリアは「AIとブロックチェーンの融合による次世代型エコシステム」という壮大なコンセプトが掲げられています。ユーザーに新しい体験と収益機会を提供するという触れ込みで、一見すると非常に革新的なプロジェクトのように思えるかもしれません。

しかし、内容を読み進めていくと、説明がどこか抽象的で具体性に欠けている事に気付くはずです。「AIによる自動最適化」や「分散型エコシステム」といったキーワードは並んでいるものの、実際にどのような仕組みで利益が生み出されるのか、技術的な裏付けや運用フローについて全く触れられていません。

投資やプロジェクト参加を検討する際、こうした曖昧な説明は大きな警告サインと言えるでしょう。信頼できるプロジェクトであれば技術的な詳細やビジネスモデルについて明確に説明するものですが、シンソリアではそれが全く見当たらないんです。

公式サイトの情報の薄さと透明性の欠如

シンソリアはプロジェクトの理念や概要について華々しく語られているものの、最も重要な運営体制に関する情報が圧倒的に不足しています。

通常、信頼できるプロジェクトでは運営メンバーの経歴・実績・資金調達の詳細・開発の進捗状況などが積極的に公開されているもの。

投資家や参加者が安心して関与できるよう、透明性を重視した情報開示が行われています。

ところが、シンソリアでは基本的な情報がほとんど見当たりません。

ホワイトペーパーも存在するようですが、内容は表面的で技術的な根拠やロードマップの具体性が乏しく、プロジェクトの実現可能性を判断する材料としては不十分といわざるを得ません。

他の類似プロジェクトとの比較

他の仮想通貨プロジェクトや分散型エコシステムと比較してみると、シンソリアの情報開示姿勢には明らかな問題が。

例えば、信頼性の高いブロックチェーンプロジェクトでは、開発状況の定期的な報告・パートナー企業との具体的な提携内容・第三者機関による監査結果などを積極的に公開しています。

こうした透明性の確保により、投資家やユーザーは安心してプロジェクトに参加できるわけです。

しかし、シンソリアではそうした情報がほとんど見当たらず、プロジェクトの実態が全く見えてきません。

これでは、プロジェクトの持続性や将来性について判断する事は困難ですし、参加者にとって大きなリスクとなるでしょう。

シンソリアの仕組みと収益モデルの怪しさ

投資関連のプロジェクトで最も重要なのは、収益がどのように生み出され、参加者にどのような形で還元されるかという点です。

シンソリアの収益モデルを見ると、多くの疑問点が浮かび上がってきます。

収益構造の不透明さ

シンソリアが掲げる収益モデルは、AIやブロックチェーンを活用した自動最適化によって利益を創出するというものです。

一見すると最新技術を駆使し洗練されたシステムに思えますが、具体的な収益源や利益分配の仕組みについて全く説明されていません。

投資家にとって最も知りたいのは、自分が投じた資金がどのような形で運用され、どれくらいの利益が期待できるのかという点。ところが、シンソリアではそうした基本的な情報が一切開示されていないんです。

さらに問題なのは、報酬の分配方法や手数料体系も詳細が不明瞭。

利益が発生した場合の分配比率・運営側が徴収する手数料の割合・出金時の条件など、参加者が知っておくべき重要な情報が欠けています。これでは、実際に利益を得られるのか判断する事は不可能でしょう。

トークンの発行と価値の根拠

シンソリアは独自トークンが発行されているようですが、そのトークンの価値を裏付ける実体的な根拠が全く示されていません。

一般的に、仮想通貨やトークンは何らかの経済的価値や実用性が伴っているものです。

例えば、特定のサービスの利用権・ガバナンストークンとしての議決権・ステーキング報酬の獲得権など、トークンを保有する事で得られる具体的なメリットが明確に定義されています。

シンソリアのトークンは、どのような経済活動に利用されるのか・価値がどのように維持されるのかについて説明が極めて曖昧。

トークンの用途・流通量の管理方法・価格安定化の仕組みなど、投資判断に必要な情報が圧倒的に不足しているんです。

エコシステムの持続性への疑問

シンソリアは「持続可能なエコシステム」の構築を謳っていますが、その持続性を支える具体的な仕組みや戦略について全く触れられていません。

プロジェクトが長期的に成長し続けるためには、明確なロードマップとマイルストーンが必要です。

どのような段階を経て発展していくのか、各段階での具体的な目標や成果指標は何なのか、こうした情報がなければ投資家は将来性を判断できません。

また、エコシステムの健全性を維持するためのガバナンス体制、コミュニティの意見を反映させる仕組み、技術的な課題への対処方法なども重要な要素ですが、シンソリアはこれらも具体的な説明がありません。

これでは、本当に持続可能なプロジェクトか疑問が残りますよね。

シンソリアの関連プロジェクト

シンソリアについて調べていく中で、EdenDAOという別のプロジェクトとの関連性が示唆されています。

EdenDAOとの関連性と実態

シンソリアとEdenDAOの間には何らかの関係があるとされていますが、両者の具体的な連携内容や協業の実態は全く明らかにされていません。

プロジェクト間の連携や提携は、それぞれの価値向上や相乗効果の創出を目的として行われるものです。

そのため、通常は連携の目的・具体的な協力内容・期待される成果などが詳細に公表されます。

シンソリアとEdenDAOの関係は、そうした基本的な情報が一切公開されていません。

EdenDAOの公式サイトを確認しても、シンソリアとの連携に関する具体的な記載は見当たらず、両者の関係性は極めて曖昧な状況です。

プロジェクト間の連携の実態

シンソリアとEdenDAOの連携について、表面的なアナウンスがされているものの、実際にどのような形で協力が行われているのか全く見えてきません。

本当にプロジェクト間連携であれば、共同開発の進捗状況・相互のリソース提供・技術的な統合の状況などが定期的に報告されるはずです。

また、連携による具体的な成果や実績も公開され、両プロジェクト参加者にとってのメリットが明確に示されるでしょう。

ところが、シンソリアとEdenDAOの連携は、実質的な協力の痕跡が全く見当たりません。

単なる名義上の提携に留まっている可能性が高く、実際の相乗効果や価値創出は期待できないかも…

シンソリアの評判と口コミ

プロジェクトの実態を把握するには、公式情報だけでなく、利用者や関心を持つ方の声も重要な判断材料となります。

ここでは、シンソリアに関する声を見ていきましょう。

ユーザーの不安と疑念

シンソリアのネット上の議論を調べると、多くの人がプロジェクトの実態や運営体制に対して不安を感じています。

特に目立つのは、「情報が少なすぎて判断できない」「運営者が誰か分からない」「収益の仕組みが理解できない」といった声です。

これらは、まさに本記事で指摘してきた問題点と一致しており、多くの人が同様の疑問を抱いている事を示しています。

また、シンソリアに参加したユーザーの体験談や成功事例についても、信頼できる情報がほとんど見当たりません。

通常、優良なプロジェクトであれば、参加者からのポジティブなフィードバックや具体的な成果報告が多数見つかるものですが、シンソリアではそうした情報が極めて限定的なんです。

ポジティブな情報の少なさ

シンソリアに関するポジティブな情報や成功事例を探しても、信頼できるソースからの報告はほとんど見つかりません。

一般的に、実績のあるプロジェクトでは、参加者からの感謝の声・具体的な収益実績・プロジェクトの成長を示すデータなどが豊富に公開されています。

こうした情報は新たな参加者にとって重要な判断材料となりますし、プロジェクトの信頼性を支える重要な要素。

シンソリアは、そうしたポジティブな情報が圧倒的に不足しています。

これは、プロジェクトの実力や将来性について疑問を抱かせる要因の一つです。

DLTGの基本情報と特徴

DLTGは表向き「革新的な投資プラットフォーム」として自らを宣伝してますが、その主張内容と実際のサービスには大きな乖離があると判明しています。

サービス概要と特徴

DLTGは「クロスボーダー投資」というコンセプトを前面に押し出し、機関投資家~個人投資家まで幅広い層に向けた資産運用サービスを提供すると主張しています。

特に注目すべきは、AI・ビッグデータ分析・アルゴリズム取引といった最新技術を駆使したスマート取引プラットフォームの構築を謳っている点です。

さらに、投資教育プログラムの充実・世界各国の市場情報をリアルタイムで提供するグローバル情報ネットワーク・ESG投資への積極的な取り組みなど、現代の投資トレンドを意識した内容が盛り込まれています。

これらの要素は、一見すると非常に魅力的で先進的な投資環境を提供していますが、これらの主張を裏付ける具体的な実績や、技術的な詳細情報は一切公開されていません。

実際のプラットフォームの画面・AIアルゴリズムの仕組み・投資成績の推移など、投資家が判断材料とすべき重要な情報が圧倒的に不足しているんです。

公式サイトに見られる魅力的な表現

DLTGの公式サイトや関連する案内ページには、投資初心者でも簡単に始められる事を強調する文言が。

「投資のプロフェッショナルによる手厚いサポート」「24時間対応のオンラインコミュニティ」「楽しみながら学べる投資教育システム」など、不安を抱える初心者層を安心させるような表現が目立ちます。

特に問題視すべきは、「短期間で確実に高利回りを実現」「絶対に損をしない投資案件」といった、投資の基本原則を無視した誇大表現が頻繁に使用されている点です。

投資にはリスクが付き物である事は常識ですが、DLTGはこの基本的な事実を意図的に隠蔽し、あたかもノーリスクで大きな利益が得られる印象を与えています。

また、限定期間のキャンペーンや特別オファーを頻繁に打ち出し、「今すぐ始めないと損をする」という焦燥感を煽る手法も多用。これらは典型的な詐欺的勧誘の特徴であり、冷静な判断を妨げる危険な手法と言えるでしょう。

DLTGの運営実態と法的リスク

投資サービスを選ぶ際、運営会社の信頼性は最も重要な判断基準の一つです。

しかし、DLTGの運営実態を見ていくと、驚くべき事実が次々と明らかになりました。

運営会社の情報が一切不明

DLTG最大の問題は、運営会社に関する基本的な情報が全く開示されていない事です。通常、正規の投資サービスであれば、会社名・代表者名・本社所在地・連絡先電話番号・メールアドレスなど、特定商取引法で義務付けられている情報を明確に表示しています。

ところが、DLTGのウェブサイトを調査しても、これらの情報は一切見つかりません。会社概要ページすら存在せず、問い合わせ先も不明瞭なフォームのみという状態です。これは、トラブル発生時に責任の所在を追及できない事を意味し、利用者にとって極めて危険な状況ですよね。

さらに深刻なのは、国内外の企業データベースを検索しても、「DLTG」という名称の金融関連企業が全く見つからないという事実です。実在する企業であれば、何らかの登記情報や活動履歴が残っているはずですが、その痕跡すら確認できません。

金融庁登録なし=完全な無登録業者

日本国内で投資商品の勧誘や販売を行うには、金融庁への登録が法律で義務付けられています。これは投資家保護の観点から極めて重要な規制であり、登録業者は厳格な審査を経て、一定の基準を満たしている事を保証するもの。

しかし、金融庁の登録業者データベースを詳細に調査した結果、DLTGの名前は一切見つかりませんでした。

つまり、DLTGは完全な無登録業者として活動している事になります。

無登録業者との取引は、顧客資金の保護制度が適用されず、トラブルが発生しても金融ADR（裁判外紛争解決制度）を利用できません。

加えて、特定商取引法違反の疑いも濃厚です。同法では、事業者の氏名・住所・電話番号などの表示義務が定められていますが、DLTGはこれらの基本的な義務すら果たしていません。

WEB収入支援プロジェクトWITHとは何か

WEB収入支援プロジェクトWITHという案件について見ていくと、その宣伝文句と実態の間に大きなギャップがある事が分かってきます。

このプロジェクトは「全く新しい収入の仕組み」として宣伝されており、参加した当日から5,000円、10,000円といった利益を獲得できると謳われています。

さらに、具体的には「スマホから口座を確認するだけで毎日5万円のWEB収入が自動的に入る」というWEB収入支援の副業プロジェクトとして紹介されているのが特徴的です。

プロジェクトのスペシャルナビゲーターとして”島田慎次”という人物が登場し、この仕組みを「バブル市場が生み出す新しい収入の仕組み」として説明。

また、「世界中でバブルが起きているとある市場からあなたの専用口座に収益を自動的に分配できる仕組みがある」というフレーズも使用されていますが、具体的にどのような市場なのか、どういった仕組みなのかについて明確な説明がなされていません。

注意すべき広告表現と特徴

WEB収入支援プロジェクトWITHの広告やLINEメッセージを良く見ると、怪しい表現が数多く使用されています。

まず目立つのが「再現性100%」という表現。投資や副業の世界において、100%の成功率を保証する事は現実的に不可能であり、このような表現を使用すること自体が誇大広告の疑いを持たせます。

また、「誰でも簡単に」「スキルや努力も不要」「中学生でもできる」といった表現も頻繁に登場。これらは参加者の判断力を鈍らせる事を狙った詐欺的な副業案件で非常に良く見られるパターンです。

本当に価値のある副業や投資機会であれば、このような過度な表現に頼る必要はありません。むしろ、このような言葉が頻繁に使用されている場合は、内容の薄さを誤魔化そうとしている可能性が高いと考えられます。

WEB収入支援プロジェクトWITHの実態

WEB収入支援プロジェクトWITHの実態について詳しく見ていきましょう。

投資案件の正体

WEB収入支援プロジェクトWITHの実態は、暗号資産（仮想通貨）FXの投資案件。これは、広告ページでは一切明示されていない重要な情報です。

プロジェクトのLINE登録後に配信される動画では、「仮想通貨とある巨大な市場を活用する」「FXや仮想通貨をやったことない人が成果を出している」といった曖昧な説明は為されているものの、具体的な投資内容やロジックは説明が一切ありません。

実際の内容はビットコインFXの自動売買ツールや、日利0.1%の配当を謳うトークン「BCX」の購入が関係していると判明しています。つまり、宣伝文句で謳われている「口座を確認するだけ」という単純な作業ではなく、実際には相当額の投資資金が必要になる可能性が極めて高いのです。

隠された裏側

WEB収入支援プロジェクトWITHにおいて最も警戒すべきポイントは、誇大広告と高額なバックエンド商品への誘導という構造。

「毎日5万円」「誰でも簡単に」など聞こえの良い宣伝文句は、実際の内容を正確に反映しておらず、誇大広告の可能性が非常に高いです。

これらの表現は、参加者の注意を引き付け、無料のWEBセミナーや説明会への参加を促すための”フック”として機能しているでしょう。

そして、無料で提供される初期コンテンツは、最終的に有料コミュニティへの勧誘や、高額な投資商品の販売を目的としているケースが多く見られます。

つまり、「毎日5万円稼げる」という甘い言葉は、参加者を高額な商品購入へと導くための仕掛けに過ぎない可能性が高いのです。

WEB収入支援プロジェクトWITHの怪しい成功体験談と口コミ

プロジェクトの信頼性を疑問視する要因として、体験談や口コミはどうなのでしょうか。

胡散臭すぎる成功体験談

WEB収入支援プロジェクトWITHの広告ページやLINEメッセージで紹介されている成功体験談を見ていくと、その信憑性に大きな疑問を抱かざるを得ません。

私は以前、投資詐欺に騙されたことがあり、200万円の借金を抱えていました。なんと初月で72万円を稼ぐことに成功しました！翌月以降も70万円前後をコンスタントに稼ぎ続け、気が付いたら200万円あった借金はたった3か月で返済できました

子育てや家事に集中できてとても助かっています。私は初月で47万円稼ぐことができたのですが、他のメンバーさんの中には100万円以上稼いでいる人もたくさんいる

上記の話や、「初月で150万円稼ぐことに成功しました」といった、にわかには信じ難い金額の収益を謳う内容も掲載されています。

しかし、これらの体験談は客観的な証拠が一切提示されておらず、実際にそのような成果が出たのかを確認する方法がありません。

広告ページに虚偽の情報を掲載している可能性もあるため、これらの体験談の信頼性は極めて低いと判断せざるを得ませんよね？

LINE配信内容

WEB収入支援プロジェクトWITHのLINEに登録すると配信される内容も、詳しく分析すると非常に問題があるものである事が分かります。

登録後に送られてくる「第一話」と題された動画では、稼ぎ方の説明が為されるとの事ですが、その内容は具体性に欠けており、「再現性100%」など根拠の無い表現が繰り返し使用されています。

動画では島田慎次氏が登場し、稼ぐために必要な3つのステップとして「WEB説明会に申し込んで、LINEをチェックして、仕組みを手に入れればいい」と説明していますが、肝心の収益発生の具体的な仕組みについて触れられていない点も怪しすぎますね。

島田慎次という人物について

WEB収入支援プロジェクトWITHで中心的な役割を果たしているとされる島田慎次氏についても、かなり気になる点があります。

まず、ネット上で島田慎次氏について検索しても、WEB収入支援プロジェクトWITH以外での活動や実績を示す信頼できる情報がほとんど見つかりません。

投資や副業の分野での専門性を示す資格、過去の実績、他の人物による推薦の声なども見当たらず、本当に投資や副業の専門家なのか疑問が残ります。

プロフィールにも具体的な経歴や実績が明記されておらず、「スペシャルナビゲーター」という肩書きがどのような根拠に基づいて付けられているのかも不明です。

このような状況は、架空の人物である可能性や、実在しても経歴を偽っている可能性を示唆しているのかもしれません。

運営主体の信頼性に関する疑問

WEB収入支援プロジェクトWITHを運営している会社も、うやむやな点が多くあります。

プロジェクトを運営しているのは「WEBWISE SOLUTION PTE. LTD.」という会社とされていますが、信頼できる情報がほとんど得られず。

「PTE. LTD.」という表記はシンガポールの会社形態を示すものですが、実際にこの会社がシンガポールで適法に登記されているのか、事業を行っているのかも確認できていません。

多くの怪しい副業案件では、海外に登記された実体の無い会社名を使用する事で、日本の法律や規制を回避しようとする傾向が。

このような手法を使用する事で、何らかの問題が発生した際に、責任の所在を曖昧にしようとしている可能性も考えられます。

クロスリテイリングの事業内容と利用者評価の乖離

クロスリテイリングの事業活動は公式に輝かしく描かれていますが、実際の利用者からの声を聞くと、その評価には大きな隔たりがあるようです。

会社の歩みと事業の全容

クロスリテイリング株式会社は2009年に設立。東京都に本社を構える企業です。

主な事業内容は、FXや株式投資を中心とした個人投資家向けの教育事業。オンライン教材の販売・セミナー運営・関連システムの開発などを手掛けています。

近年では、投資関連のマーケティングやデジタル広告にも力を入れ、集客力を強化しているようです。

また、「クロスグループ」として以下のような関連会社を複数運営。

  • 株式会社Asset Cube
  • 株式会社Works Agency
  • 株式会社Logical Forex

広告運用やデータ分析など、投資教育以外の分野へも事業を拡大。

グループ全体での展開により、多角的な収益構造を構築する姿勢が見受けられます。

二分する評価：利用者から聞こえる賛否の声

クロスリテイリング及び、クロスグループが提供するサービスや教材に対する利用者の評価は、大きく二つに分かれています。

肯定的な意見は、「初心者にも分かりやすい教材内容」「投資の基礎を順序立てて学べる」といった点。体系的な学習コンテンツを提供しようという企業の意図が、一部の利用者には評価されていると言えるでしょう。

一方で、否定的な意見や厳しい指摘も少なくありません。「教材の価格設定が高すぎる」「提供されるノウハウを学んだとしても、実際に利益を出せるかは本人のスキルや相場状況に大きく左右される」といった声が聞かれます。

さらに、広告における過剰な表現や、煽るような宣伝文句に対して疑問を呈する意見も。特に他の検証サイトなどでは、クロスリテイリングやそのグループ会社が提供するFX関連の投資商材（EAツール、サインツールなど）について、「広告内容と実際の成果が全く異なる」「誇大広告ではないか」といった批判が数多く見受けられます。

「全く稼げないどころか資金を失った」という深刻な被害を訴える声もあり、サービスの有効性に対する疑念が広がっているようです。

創業者「山口孝志」の脱税問題

クロスリテイリングを語る上で避けて通れないのが、創業者であり現在も経営に関与している山口孝志氏（FX-Jin）の存在です。

明らかになった脱税

クロスリテイリング株式会社の代表取締役である山口孝志氏は、2016年に法人税法違反などの容疑で在宅起訴されました。

具体的には、情報商材の販売などで得た所得”約1億9300万円”を隠蔽。法人税”約4900万円”を脱税。起訴状によれば、架空の請求書データを作成するなど、計画的な手口が用いられたようです。

この事件には共犯者も存在。コンサルティング会社を経営する甲斐輝彦氏が、山口氏から報酬を受け取りつつ架空請求書の作成に協力したとして、法人税法違反ほう助の罪で同様に在宅起訴されています。

山口氏本人は、脱税した資金の使途について「自分の貯金に回した」と説明。この脱税事件は、当時テレビ朝日のニュースでも取り上げられるなど、社会的な注目を集めました。

数字が物語る矛盾

クロスリテイリング社が販売する投資商材の広告では、「簡単に数億円稼げる」「1億円以上の利益」といった言葉が頻繁に使われています。

が、莫大な利益を容易に生み出せるノウハウを持つとされる人物が、なぜ約5000万円程度の金額を脱税する必要があったのでしょうか。

企業のトップが過去に重大な法令違反を犯したという事実は、金融や投資に関わる企業の信頼性にとって大きなマイナス要因。

山口氏の脱税事件は、クロスリテイリング株式会社全体のコンプライアンス意識や、提供される情報の信憑性に対して疑念が拭えないですよね。

クロスリテイリングの広告と現実のギャップ

クロスリテイリングが提供する投資関連商材、特にFXに関するツールやノウハウには、その広告内容と実際の効果に大きな乖離があるという批判が数多く寄せられています。

同社のFX関連商材の広告では、「初心者でも簡単に」「ほったらかしでも儲かる」「スマホを見るだけで」といった、手軽さや再現性の高さを強調する表現が多用される傾向。

こうした言葉は、投資経験の浅い人々の期待を高め、商材購入への意欲を掻き立てるものでしょう。

実際にこれらの高額な商材（EAツール、サインツールなど）を購入した利用者からは、「全く稼げなかった」「むしろ資金が大幅に減った」といった声が多数上がっています。

広告で謳われるような容易な収益獲得は現実とかけ離れている可能性が高く、誇大広告によって利用者を誘引しているのでは？強い疑念が持たれています。

FX投資の本質的なリスクや難しさを適切に伝えないまま、過度に楽観的な成功イメージを植え付ける手法は怪しいですよね。

訴える側と訴えられる側のクロスリテイリング

クロスリテイリング株式会社は、法的な場面において興味深い二面性を持っています。

一方では債権回収のため積極的に訴訟を起こし、他方では利用者からの訴訟リスクを抱えている状況です。

債権回収の前面に立つ企業

クロスリテイリング社は、提供する情報商材やサービスの代金を支払わない購入者に対して、法的な手段を用いて債権回収を行っています。

公式サイトにも、「未払いが継続する場合には裁判所を通じた支払い督促などの法的措置を取る可能性がある」という旨を記載。

実際に、クロスリテイリング社が原告となり、未払い代金の支払いを求めた訴訟が東京地方裁判所で起こされ判決が出ています。

2021年7月には、2件の判決が確認されており、それぞれ被告に対して約333万円と約81万円の支払いを命じる内容でした。

これらの訴訟ではクロスリテイリング社側の主張が認められ、未払いだった購入者は支払いを余儀なくされる結果となっています。

集団訴訟への動きと不満の結集

一方で、クロスリテイリング社やそのグループ会社が販売した投資情報商材に対して、購入者側から集団訴訟を起こそうとする動きも表面化しています。

特に『PFPC（プラチナファンドパーフェクトコピー）』という商材に関しては、「宣伝されていた内容と実際の運用成績が大きく異なる」として、複数の購入者が返金を求めて集団訴訟の準備を進めているそうです。

具体的には、「過去7年間でマイナスになった月は2ヶ月しかない」といった宣伝文句が、実際のリスクや成績を正確に反映していなかったと主張されているようです。

ある集団訴訟プラットフォームでは、この案件に対して十数名が参加の意向を示し、主張されている被害総額は4700万円にも上るとの情報もあります。