フィスコの企業概要と事業構成

📊フィスコの企業概要 本社：東京都港区南青山5-13-3 設立年月日：1995年5月15日 上場：東証グロース市場 従業員数：単独26名 時価総額：57億円（2026年1月13日現在）

情報サービス事業：売上の93％を占める本業

フィスコの事業構成を見てみましょう。

2024年12月期の売上約8.7億円のうち、情報サービス事業が約8億円（92％）を占めています。

暗号資産事業はわずか200万円（0.3％）程度に過ぎません。

セグメント	売上高	営業損益	利益率
情報サービス事業	約8億円（92％）	約2億円	25.6％
暗号資産関連事業	200万円（0.3％）	▲約2.7億円	▲74.1％
合計	約8.7億円	▲約9,400万円	–

上の表から明らかなように、暗号資産事業は売上200万円に対して営業損失約2.7億円という壊滅的な状況です。

一方、情報サービス事業は利益率25.6％と健全な稼ぎ頭を担んでいます。

💎フィスコの情報サービス事業の3つの強み ①リアルタイム金融情報配信 1日約500本の企業ニュース・市況解説を配信しています。 配信先はBloomberg、Yahoo!ファイナンス、楽天証券など大手プラットフォームです。 約1万5,800社のアクティブユーザーが利用しています。 ②スポンサー型アナリストレポート 74証券会社・760店舗のネットワークで企業分析レポートを提供しています。 特定企業の深掘り分析を通じて、投資家に詳細な情報を届けるモデルです。 ③IRコンサルティング 統合報告書作成、ESG開示支援、株主総会運営サポートなどを提供しています。 2024年は前年比210.8％増と急成長中の分野です。

長年の実績が生んだ信頼。そして今回の裏切り

フィスコは約30年にわたり、金融情報という「信頼が命」の事業を営んできました。

Bloomberg端末やYahoo!ファイナンスに情報を提供し、投資家の意思決定を支えてきたのです。

だからこそ、今回の不正は深刻です。

⚠️「情報の不正」という構造的な裏切り 約15,800社のアクティブユーザーがフィスコの金融情報を信頼して投資判断を下しています。 しかし、その情報を配信する企業自身が、自社の財務情報を不正に操作していました。 「企業の財務分析をする企業が、自社の財務を虚偽記載していた」。 これは単なる会計不正ではなく、事業の根幹を担う信頼の崩壊です。

次は、不正の中心となったフィスココイン（FSCC）について詳しく見ていきましょう。

フィスココイン（FSCC）の特徴と立ち位置

今回の不正の中心にあるのが、フィスコが発行している暗号資産フィスココイン（FSCC）です。

日本の上場企業が発行した数少ない暗号資産として、当初は注目を集めました。

しかし現在、フィスココインは「流動性がほぼ失われた状態」にあります。

価格操作問題の背景には、この流動性不足という構造的問題がありました。

📊フィスココイン（FSCC）の基本データ 発行上限：5,000万枚（100％発行済み、追加発行なし） ブロックチェーン：ERC-20（イーサリアム） 取引所：Zaif（フィスコ傘下） 現在価格：約14.91円（2025年1月13日現在） 過去最高値：約498.62円（2022年2月3日） → 97％下落 24時間取引高：わずか50〜200ドル程度

致命的な流動性不足：市場価格が成立しない状態

フィスココインの最大の問題は、流動性の極端な低さです。

24時間取引高が50〜200ドル程度という数字は、ほとんど取引が成立していないことを意味します。

なぜこうなってしまったのでしょうか？

保有者構成を見ると、自社保有分34.7％（約1,735万枚）は未流通、戦略投資家保有分48.6％（約2,428万枚）は3年ロックアップの対象です。

一般投資家が取引できるのは約16.7％（約837万枚）に過ぎません。

⚠️流動性不足が価格操作を可能にした 市場参加者が極めて少ないため、少額の取引でも価格を大きく動かせてしまいます。 今回の不正では、この構造的な弱さを突いて398円への価格吊り上げが実行されました。 会計上は「活発な取引市場が存在しない暗号資産」としてゼロ評価すべき状況でした。

フィスココインのメリット・デメリットの冷静な評価

公平を期すため、フィスココインのメリット・デメリットの両面を見ておきましょう。

💎 メリット	✕ デメリット
✓ 日本上場企業発行の希少性 ✓ 追加発行なし（インフレ耐性） ✓ ユーティリティトークン機能 ✓ レンディングサービス（年利9％以上）	✕ 流動性が極めて低い ✕ 24時間取引高が限定的 ✕ 市場認知度が低い ✕ 不正問題による決定的な信頼毀損

このフィスココインを使って、フィスコの経営陣がどのような不正を行ったのでしょうか？

次の章で詳しく見ていきましょう。

2025年12月5日の課徴金勧告～深刻な不正問題

2025年12月5日、証券取引等監視委員会は金融庁に対し、フィスコとその連結子会社クシムに課徴金納付命令を発出するよう勧告しました。

この勧告は、約2年弱にわたる組織的な不正を明らかにするものでした。

⚠️ 課徴金勧告の概要 フィスコ：1,500万円 クシム（連結子会社）：1,200万円 合計：2,700万円 虚偽記載期間：2022年6月～2024年3月（約21ヵ月）

【虚偽記載が認定された報告書】

報告書種類	提出日	虚偽内容
2022年6月期 第2四半期報告書	2022年8月12日	評価損過少計上
2022年9月期 第3四半期報告書	2022年11月14日	評価損過少計上
2022年12月期 有価証券報告書	2023年3月30日	評価損過少計上
2023年12月期 有価証券報告書	2024年3月28日	評価損不計上
2024年3月期 第1四半期報告書	2024年5月15日	評価損不計上

価格操縦の具体的手口：398円への吊り上げ

2022年6月29日から30日にかけて、当時の代表取締役・中村孝也氏と財務経理担当取締役・松崎祐之氏が主導する形で、フィスココインの大規模な買い注文が実行されました。

この期間の取引の91.3％が関係会社や元役員関連法人によるフィスココインの購入でした。

実質的な市場取引とは言い難い、組織的な価格操縦です。

⚠️価格操縦の構造 目標価格：398円（操縦後の終値） 市場実勢価格：数円～数十円レベル 操作の目的：帳簿上のフィスココインの資産価値を高く見せ、評価損計上を回避 結果：2022年12月期は黒字から赤字へ転落すべきところを黒字報告、2023年12月期の売上高は実態より50％以上過大計上

なぜ「相場操縦」で直接処分されないのか

今回の問題で注目すべきは、暗号資産の相場操縦行為そのものは処分対象とならなかった点です。

これは現行法制度の構造的な限界を示しています。

⚠️規制の空白と2026年以降の制度改正 現状：株式・先物取引の相場操縦は金融商品取引法で直接処分対象です。しかし暗号資産の相場操縦は規制対象外です。 今回の処分：相場操縦ではなく「会計・開示違反」として処分されました。証券取引等監視委員会は有価証券報告書の虚偽記載という「出口」でしか捕捉できませんでした。 2026年改正予定：金融庁は暗号資産を金融商品取引法の対象として取り扱う予定。相場操縦規制の対象拡大、証券取引等監視委員会への犯則調査権限付与を検討中です。通常国会に改正案提出予定です。

金融情報企業が犯した「情報の不正」

本件の深刻さは金額の問題ではありません。

金融情報の信頼性を商売にする企業が、自社の情報を不正に扱ったという構造的矛盾にあります。

⚠️これは単なる会計不正ではない フィスコの本業は「企業の財務情報を分析し、投資家に提供すること」です。 IRコンサルティングを提供し、適切な情報開示を助言する立場の企業が、自社では虚偽記載を行っていました。 フィスコ企業調査レポート（有料）を購入している投資家にとって、「この企業は信頼できる分析をしている」という前提が崩壊しました。 課徴金1,500万円という軽微な制裁では測れない、事業の根幹を揺るがす信頼毀損です。

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フィスコの株価・財務状況とリスク評価

フィスココインの不正問題が、フィスコの株価や財務にどう影響しているのでしょうか？

そして投資家にとってのリスクはどこにあるのでしょうか？

数字から冷静に見ていきましょう。

フィスコの現在の株価水準と割高感

2026年1月9日時点の株価は125円、時価総額は約57億円です。

小型株ながら、バリュエーション面では見過ごできない割高感があります。

指標	数値	評価
PER（株価収益率）	192.31倍	極めて割高
PBR（株価純資産倍率）	3.85倍	割高
PSR（株価売上高倍率）	約6.5倍	高め
ROE（自己資本利益率）	▲114.67％	低水準

⚠️PERが192倍という異常値 時価総額が約57億円に対し、予想純利益はわずか3,000万円で、PERが192倍という水準は、成長期待株に対して明らかに割高です。 信頼回復が進まなければ、さらなる株価の下落リスクが高まります。

財務改善は進むも、黒字化の「内実」に注意

2024年12月期のフィスコは売上高8億6,700万円、営業損失9,400万円と赤字でした。

しかし前期の営業損失の8億5,900万円から大幅に縮小しています。

2025年12月期は黒字転換が見込まれています。

会社予想では売上高8億8,700万円、営業利益3,000万円を計画しており、第3四半期累計時点ですでに営業利益1,900万円を計上しています。

📈黒字転換の3つの要因 ✓ IRコンサルティング事業の好調（前年比210.8％増） ✓ 金融・経済データ取得の内製化によるコスト削減 ✓ 暗号資産保有残高が7,000万円程度まで縮小（評価損リスクの大幅低下）

しかし注意したいのは、この黒字化が「成長戦略」ではなく「コスト削減」が主因である点です。

自己資本比率は2023年12月期の2.7％から2025年9月末には48.9％へ改善しましたが、売上高の伸びは限定的です。

⚠️投資家が注視すべきリスク ✕ PERが192倍という成長期待に対する明らかな割高感 ✕ 信頼毀損による今後のIRコンサルティング受注への影響 ✕ 信用買い残282万株 vs 貸株残51万株（信用倍率5.49倍）の需給悪化 ✕ 「金融情報企業としての信頼」という無形資産の毀損は財務数値に現れない

次は、市場やネット・SNSでフィスコがどう評価されているか、生の声を見ていきましょう。

フィスコに対するネット・SNS上の評判・口コミを分析

数字だけでは見えない、フィスコに対する「生の声」を確認しておきましょう。

2025年12月5日の課徴金勧告以降、「フィスコ やばい」というキーワード検索が急増しています。

「フィスコ やばい」検索が5倍以上に急増

Google Trendsによると、12月5日以降、「フィスコ やばい」「フィスコ 信用できない」の検索数が5倍以上に急増しました。

Yahoo!ファイナンス掲示板やTwitter（X）には批判的な投稿が目立ちます。

⚠️フィスコに対するネット・SNSでの厳しい評価 Yahoo!ファイナンス掲示板：「異例の事件起こしたな」「信じられない」 Twitter（X）：「自社資産を粉飾していた企業が市場分析？」 5ch：「詐欺企業」「マジで怖い」 最大の懸念：「フィスコのレポート、本当に信じられるのか？」

センチメント	推定割合	主な内容
ポジティブ	5～10%	本業は健全、黒字化
ニュートラル	15～25%	様子見、改革待ち
ネガティブ	65～80%	信頼できない、投資避けるべき

一方で評価される点もある

公平を期すため、フィスコに対するポジティブな評価も記載しておきましょう。

一部の投資家は「悪材料出尽くし」との見方を示しています。

💎一部で評価される点 ✓ 約30年の金融情報企業としての実績 ✓ IRコンサルティング事業の専門性は依然として高い ✓ 株主優待（Club FISCO IPOナビ）の年換算利回り約73% ✓ 課徴金支払いで法的不確実性が解消、刑事事件化の可能性は低い

機関投資家と個人投資家で異なる反応

興味深いのは、投資家層によって反応が大きく異なる点です。

機関投資家の多くは既に保有株の整理を完了しており、静観姿勢に入っています。

一方、個人投資家の間では「株主優待目的」と「信頼性重視」の2つのグループに明確に分かれています。

株主優待目的の投資家は、年換算利回り73%という高水準に着目し、「本業が健全なら優待は継続される」との判断から保有を継続しています。

実際、Yahoo!ファイナンス掲示板では「優待狙いで長期保有」という投稿も散見されます。

📈 過去の類似事例から見える回復パターン 金融関連企業の会計不正後の株価推移を見ると、2つのパターンがあります。 ①迅速な経営刷新パターン：不正発覚後6ヵ月以内に経営陣を完全刷新した企業は、12〜18ヵ月で株価が底値から30〜50％回復する傾向があります。 ②改革遅延パターン：経営陣が温存された企業は、信頼回復に3〜5年を要し、株価も低迷が長期化しています。 フィスコは現時点で②のパターンに近く、経営陣の抜本的刷新が見られていません。 これが市場の懸念を強めている一因です。

注目すべきは「金融情報企業の不正」という特殊性です。

製造業の品質不正や小売業の不正とは異なり、フィスコの場合は「情報の信頼性」そのものが商品です。

この点で、過去の一般的な企業不正事例よりも信頼回復のハードルが高いと市場は見ています。

総合的に見れば、ネガティブなセンチメントが圧倒的多数を占めています。

フィスコの信頼回復には相当の時間と具体的な改革が必要です。

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フィスコの信頼回復戦略と今後の展望

では、フィスコは今後どのように信頼を回復していくのでしょうか？

そして投資家は何を重視すべきなのでしょうか？

具体的な改革の道筋を見ていきましょう。

東証への改善報告書提出と5年間の監視

東京証券取引所は2025年9月19日、フィスコに対し改善報告書の提出を命令しました。

フィスコは期限の10月21日より前に報告書を提出し、2030年10月17日までの5年間公衆監視に供されます。

📈東証が指摘した4つのガバナンス欠陥 1. 子会社の暗号資産取引をチェックする体制の未整備 2. 相場への影響を管理する体制の不在 3. 元取締役の利益相反リスクへの認識不足 4. 価格形成妥当性検証体制の欠如

市場が要求する「3つの必須改革」

形式的な報告書提出だけでは信頼は回復しません。

市場が求めているのは具体的で実務性のある改革です。

💎改革①：暗号資産事業からの明確な撤退・切り離し 現状：帳簿上200万円のために2億6900万円の赤字を抱えている 必要措置：事業完全撤退、子会社化して分離管理、または第三者への事業譲渡 進捗：暗号資産保有残高は既に7000万円程度まで縮小している。自社コイン発行という利益相反の構造的問題の解決が必須

⚠️改革②：経営陣の抜本的刷新とガバナンス強化 ✓ 社外取締役比率を50％以上に引き上げ ✓ 指名報酬委員会の透明化 ✓ 独立監査委員会の設置 課題：投資家コミュニティでは「経営体制の抜本的刷新が不十分」との指摘が続いている

📈改革③：情報・会計プロセスの完全可視化 ✓ 暗号資産評価基準の公開明示化 ✓ 会計処理の透明な報告 ✓ 外部監査の強化 重要性：「金融情報企業」として情報の透明性の確保が生命線

信頼回復には5年単位の時間が必要

フィスコの信頼回復は一朝一夕には実現しません。

現実的なタイムラインを理解しておく必要があります。

時期	マイルストーン
2025年12月	通期黒字達成（最低限のハードル）
2026年	改善状況報告書提出、金融商品取引法改正施行
2027年以降	2期連続以上の安定黒字継続
2030年10月	改善報告書監視期間終了、ガバナンス体制の定着確認

つまり、本当の意味での信頼回復には5年ほどの長期的な視点が必要です。

短期的な株価の動きに一喜一憂するのではなく、これらの改革が着実に進んでいるかを注視することが重要になります。

【結論】フィスコへの投資判断

ここまでフィスコの不祥事の全貌を見てきました。

最後に、あなた自身がフィスコに対する投資判断を下すための指針をまとめておきましょう。

「やばい」の判断は妥当だが、倒産リスクは低い

結論から言えば、「フィスコ やばい」という評価は事実に基づいています。

価格操作、虚偽記載、そして金融情報企業としての構造的矛盾――これは深刻な問題です。

しかし同時に、「完全終了」「倒産確実」という状況でもありません。

情報サービス事業は健全な利益を生んでおり、2025年12月期は黒字転換が見込まれています。

💎 フィスコ株の投資を検討してもよい人	✗ フィスコ株の投資を避けるべき人
✓ 5年以上の超長期視点で投資できる ✓ 改革進捗を定期的にチェックできる ✓ ガバナンス改善を評価軸にできる ✓ 小型株の高ボラティリティに耐えられる	✗ 短期的なリターンを期待している ✗ 企業の信頼性を重視する ✗ 安定した配当を求めている ✗ PER192倍という割高感が許容できない

投資判断のための3つのチェックポイント

もしあなたがフィスコ株への投資を検討するなら、以下の3点を継続的に注視してください。

📈注視すべき3つのポイント ① 暗号資産事業の完全撤退または分離 → 自社コイン保有という利益相反の構造的問題が解決されているか。暗号資産保有残高が継続的に減少しているか。 ② 2025年12月期の通期黒字達成 → 営業利益3,000万円の目標を達成できるか。IRコンサルティング事業の受注動向はどうか。 ③ 経営陣刷新の具体的な動き → 社外取締役の比率は上がっているか。独立監査委員会は設置されたか。取締役会の議事録公開など透明性は向上しているか。

最終評価：慎重姿勢が不可欠

フィスコは「倒産する企業」ではありません。

情報サービス事業の基盤は健全であり、本業での収益改善も進んでいます。

しかし同時に、短期的な投資対象として推奨できる企業でもありません。

PERが192倍という収益規模に対する明らかな割高感、「金融情報企業としての信頼毀損」という無形のダメージ、これらは財務数値には現れないリスクです。

💎最終評価まとめ ✓ 情報サービス事業の基盤は健全（利益率25.6％） ⚠️ 信頼回復には数年単位の時間が必要 ✗ 短期投資は避けるべき（PER192倍の割高感） 📈 改革進捗の継続チェックが重要

フィスコの真の試練は、株価水準ではなく、失った信頼をどう取り戻すかにあります。

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OPS資産運用スクールとは？

OPS資産運用スクール公式サイト

OPS資産運用スクールは、初心者のための資産運用スクール。主に若者や主婦など、経済的自立を目指す女性がメインで参加しているのが特徴で、日経225オプション取引で資産運用を行うようです。

日経225は別名「日経平均株価」とも呼ばれ、東証一部上場企業のうち代表的な225銘柄を基に計算されます。つまり、OPSは日経平均株価を参考に売買するトレード方法を教えてくれるスクールと言えます。

ここまで聞くと、真っ当な資産運用スクールのように感じるかもしれませんが、OPS資産運用スクールには「怪しい」という声が後を絶ちません。その理由について、次の章で詳しく見ていきましょう。

OPS資産運用スクールが怪しい理由

OPS資産運用スクールが怪しいと言われている主な理由は次の2つです。

勧誘が行われている可能性が高い

OPSに参加する際、紹介者を入力する項目があることから、勧誘活動が行われている可能性が…

実際に参加している生徒の一部は、SNSで「OPSに参加してこれだけ稼げるようになりました！」といった投稿を行っています。

美味しそうな料理や海外旅行など、誰もが羨む写真と投稿されることで、「自分もOPSに参加すれば稼げるかも」と期待感を煽っているのです。

このような勧誘手法は、アムウェイやニュースキンなどのMLM（マルチ商法）を彷彿とさせます。紹介者を増やすことで自分にメリットがある仕組みになっているのかもしれません。

OPSの勧誘の手口

OPS主宰者のゆみリッチは、最初に3300円の「勉強会」と呼ばれるオンラインセミナーに参加させることで見込み客を集め、その中で、稼ぎたい女性の中からお金を払えそうな人を探していくのです。

この勉強会では、お金を稼ぐ大切さなど誰にでも分かるような話が延々とされ、参加者は少しずつ洗脳されていくそうです。OPSのホームページには、女性の弱みにつけ込むような文言が並んでいます。

OPS資産運用スクール内の文言

• 銀行預金をしっかり貯めたいのに全然貯まらない。すべて使ってしまう。
• 働けなくなった後や老後が不安
• 分散収入を構築したいのに何から始めたら良いのかわからない。
• 資産運用に興味はあるけれど、難しそうで自分にできるか不安。
• お金の相談を誰かにしたいけれど誰に相談したら良いかわからない。
• 結婚、妊娠、出産、子育て。幸せと引き換えに自由に使えるお金が無い。
• 労働収入以外の収入の得方がわからない。

こういった女性の弱みにつけ込んで高額の授業料を払わせる卑劣な手口だと言えるでしょう。悪質スクールは許せません。

ゆみリッチのOPS初級講座の内容

勉強会の後、参加者は429,000円（クレジットカードだと451,000円）もする初級講座への参加を勧められます。ここでは、日経225オプション取引の基礎を学ぶことになるようですが、その内容は初心者向けとは言い難いものばかり。

オプション取引のメリット・デメリット、証拠金やレバレッジの仕組み、売りと買いの違いなど、初心者が理解するには難しすぎる内容が並んでいます。しかも、これだけの授業料を払っているにも関わらず、肝心の売買のタイミングなどは教えてもらえないのだとか…

結局のところ、初級講座を受講しても、実践的なトレードが出来るようにはならないのです。それどころか、オプション取引の危険性についてもほとんど触れられていないため、受講生は大きなリスクを抱えたまま取引を始めてしまう可能性があります。

入会金が高すぎる

OPSの入会金は約40万円と高額です。確かに専業トレーダーから直接指導を受けられるのは魅力的ですが、割高感が否めません。

基礎的なトレード教材を1つ購入し、YouTubeなどで独学するだけでも、一人前のトレーダーになることは十分可能です。最近はトレーダーが有益動画を投稿しているので、むしろYouTubeだけで知識を得ることができるでしょう。

40万円を支払って学ぶ必要があるか、コスパ面からも疑問が残ります。

OPS資産運用スクールの口コミ・評判

実際にOPSに参加している人や、入会を考えている人の口コミも見ていきましょう。

ネット上の口コミ

独学でわからないことをネットで調べる能力と判断力がない人が、素人のおばさんがやってる投資講座を信じて、たまたま丁半博打で勝てた、というストーリーですね。
独学で情報収集できない（理解できない）人は投資に向いてないので、お金払ってまで投資に踏み込まずに、自分磨きにお金をかけて、いい仕事して昇格して給料を増やす方がいいと思いますよ。

後日お申込み正規価格は、消費税込で￥858,000みたいです。

詐欺ではないですが、無料のものをまとめて40万で売られてるのを買うのは、カモです。
mamari

投資の基礎知識も無いまま高額な投資スクールに通うのは危険です。独学で勉強する意欲や能力が無い人は、そもそも投資に向いていないのかもしれません。

さらに、初級講座だけで85万円以上掛かるようです。40万円の入会金を合わせると、100万円以上の出費となります。素人のおばさんが教えるスクールにこれだけの大金を払う価値があるのか？

OPSの教材は、ネット上で無料で手に入る情報ばかり。それをまとめただけで40万円以上も請求するのは、明らかに受講生の無知につけ込んだ商売と言えるでしょう。

「詐欺ではない」と言っていますが、実態はほとんど詐欺に近いと思われます。無料で手に入る情報を高額で売りつけるのは、詐欺まがいの行為だと言っても過言ではありません。

OPS資産運用スクールのゆみリッチ（林由美）とは何者か

ゆみリッチのぷちリッチYouTubeスクール

OPS資産運用スクールの主宰者「ゆみリッチ」こと林由美さんは、千葉県出身の3人姉妹の真ん中で、20年以上ネイルサロン「ミューラ」を経営。ネイリスト歴も20年以上で、日本ネイリスト協会の本部認定講師の肩書を持っています。

また、YouTubeチャンネル「ゆみリッチのぷちリッチYouTubeスクール」も運営していますが投稿しているコンテンツは0！

インスタグラムのリンクのみ貼っているのですが、これは明らかに誘導しているように見えて怪しいですよね。

まとめ

OPS資産運用スクールは、女性の経済的自立を応援する投資スクールとして注目を集めていますが、高額な入会金や勧誘活動の存在など、怪しい点も指摘されています。

特に問題なのは、女性の弱みにつけ込む巧妙な勧誘手口です。「お金の不安を解消したい」「キラキラ生活を送りたい」といった気持ちを巧みに利用し、高額な授業料を払わせようとしているのです。

また、40万円以上もする初級講座の内容も、初心者には難しすぎるものばかり。トレードの基礎知識が身につかないどころか、リスクについてもほとんど教えてもらえないため、大きな損失を被る可能性もあります。