AIトレードの評判や口コミ、詐欺や最新情報を紹介します

AIトレード社に集団訴訟

AIトレード社はMLMを利用し、詐欺を行っているとして集団訴訟になりそうになっています。

勧誘者からは「絶対稼がせる」や「もし詐欺案件やったら金返す」と言いながらも嘘だったようです。

※上記は詐欺被害に遭った人を集めて、集団訴訟を呼びかけるサイトです。

嘘を吐いて勧誘するなんて酷い話ですね。

もし今後も仮想通貨で稼ぎたいのなら、3週間で資産を7倍に増やした「ビッグバンコイン」の方が稼げるでしょう。

しかも日本法人が運営しており、仮想通貨投資で分からないことがあれば、何でも相談に乗ってくれる頼もしいサービスです。

創業者を事情聴取

AIトレードを創業したジョフパラダイス氏がウクライナ警察から事情聴取を受けました。本人は逮捕される可能性があると思ったらしく、海外に逃亡して警察の魔の手から逃れました。

ジョフパラダイス氏が事情聴取を受けた理由は、彼が過去に関わっていた事業に関係しているそうです。

具体的に何の事業に関わっていたのか判明しませんでしたが、過去には「TCC」という投資系のマルチ業者の代表を務めていました。

以前にも言及しているように、「TCC」は日本において集団訴訟になりそうな状況です。※詳しくは下記で解説しています。

何か事件性のある問題に関わっていても可笑しくない人物ではありますよね。

ハッキングの可能性

AIトレードの運営側は、ジョフパラダイス氏が会社に入っていたBTCを不正に出金しようとしていたことを突き止め、事前に食い止めたそうです。

ただしジョフパラダイス氏からハッキングを受け、不正出金される可能性があります。その為、運営側はAIトレードのドメインを変えることで、ハッキングされる可能性を最小限に抑えようとしています。

以前のドメインは「aitrade.org」ですが、今回の事件から「aitrade.me」にドメインが変更されました。

これでハッキングされる可能性が下がるでしょうが、創業者が自己都合で出金できてしまうとは‥恐ろしいですね。

ジョフパラダイス氏との内通者がおり、そこからパスワードなどが流れてハッキングされないとも限りません。

創業者が問題を起こして警察沙汰になるAIトレードに未来はあるのでしょうか。

集団訴訟に発展

ジョフパラダイス氏はAIトレード社以外に、今にも集団訴訟に発展しそうな「TCC」という組織の代表でもありました。

こちらは、ジョフパラダイス氏本人が映った「TCC」のイベント紹介の為の画像です。

画像にある「MASTER DISTRBUTOR」は簡単に解説すると、「販売のトップ」という意味です。ジョフパラダイス氏はTCCにおける販売のトップ、つまりねずみ講のトップでした。

その「TCC」は、「enjin」という集団訴訟サイトで27人の被害者が集まり、合計で2000万超の被害を出しています。

「enjin」は詐欺被害に遭っても1人では対応できないので、仲間を募って訴訟を起こせる、いわざ最後の砦です。

なぜ27人もの被害者が出てきたのか、その理由が「enjin」に書き込まれていました。

「TCCと言うグループですが1千万円投資して1円も出金できず Tコインになりました。詐欺だと思います。被害者がかなりいます。」というリアル口コミから見るに、極悪非道としか思えません。もともと出金させる気がないのでしょう。

TCCは詐欺

TCCの運営会社「Aegis Corporate Services Limited」は詐欺会社でした。

こちらの会社は実はペーパーカンパニーだったのです。過去にペーパーカンパニーを販売するWebサイトで掲載されていました。

このペーパーカンパニーを購入して利用することで、あたかも長年運用していたかのような経歴をでっち上げたのです。そして、業者が勧誘する際に、偽りの信用度が付け加わりました。

偽りの情報でも何でも使ってでもTCCに勧誘する為に知恵を絞りだしたのでしょう。

そんなTCCに関わっていたジョフパラダイス氏が創業者のAIトレードは怪しいですよね。

TCCと同じようにAIトレードも損する人が続出する可能性が否めません。悪質なマルチ業者の代表だったジョフパラダイス氏が関わっているので危険性は高いと言えます。

ポンジスキーム

AIトレードの日利最大0.4％を実現するには、毎日、確実に投資利益を出し続けなければなりません。

本当に利益を出し続けられるか疑問が残ります。唯一ずっと配当を出し続ける方法として、ポンジスキームがあります。

ポンジスキームとは自転車操業とも呼ばれ、新規のユーザーの投資金を配当に回す仕組みです。新規のユーザーが少なくなり、配当金がなくなったら、AIトレードが破綻する可能性があります。

そもそもAIトレード社の代表が詐欺被害続出のTCCのトップなので、ポンジスキームをやる恐れがあります。

その準備なのか、AIトレードの「免責事項」の中に、ポンジスキームを臭わせる文章が見つかりました。

「運営ルールの変更や終了または運営閉鎖があった場合、資産の払い戻しを得られない可能性があります。」

この一文を読んだときに、脳裏にポンジスキームが思い浮かびました。運営のルールを変更してしまえば、今AIトレードに投資されている資産を合法的に奪えてしまうのです。

投資は運要素もあるので仕方がないとしても、運営のルール変更や運営が閉鎖するのなら、資産の保証はして欲しいですよね。

傍から見ると、AIトレードに貯まったお金を持ち逃げしようと事前に画策しているとしか思えません。