仮想通貨ソーシャルグッド-Social Goodを調査

ソーシャルグッドの代表は他社で行政処分を経験

公式サイトに載っているチームメンバーには錚々たる顔ぶれが並んでいます。彼らの経歴を調べてみたところ、「ソーシャルグッド財団」の高岡壮一郎さんが代表取締役を務めていた企業で関東財務局から行政処分を受けていました。

この行政処分について、自分の公式ブログにも記載があったので、間違いない情報です。

実際に行政処分を受けたアブラハム・プライベートバンク株式会社は、2016年にヘッジファンドダイレクト株式会社に商号を変更しています。行政処分を受けた企業では評判が悪いので名称を変えたのでしょうか。

本当に日本に上場できるのか？

仮想通貨ソーシャルグッドでは、2018年12月に取引所に上場する予定になっています。しかも日本と海外、どちらでも上場するそうです。下記の画像から見ると、そのように見えますよね。

海外の取引所で上場する可能性は考えられますが、国内の取引所に上場できるとは思えません。

2018年1月に発生したコインチェックの仮想通貨流出事件から、国内の取引所に上場した仮想通貨は「リスク」のみです。

この仮想通貨はビットフライヤーで元々上場することになっていたので、大事件が起きても予定通りに上場できたのでしょう。ただその後、国内の取引所に新しく上場しか仮想通貨はありません。

そんな状況下で、無名の仮想通貨であるソーシャルグッドがいきなり上場できるとは考えられないのです。

本当に国内で上場できるのか、事の真偽は12月にならないと分からないと思います。

2020年にビットコインを超える？

公式ホワイトペーパーを確認すると、「マイルストーンとして、2020年時点でのビットコインの時価総額を超えることが期待できる」とあり、「その根拠は、すでに仮想通貨Social Goodを大手機関投資家が投資対象として検討している事実があるからである」とありました。

ハッキリ言って、何も根拠になっていません。検討しているから大手機関投資家が投資する可能性なんて微々たる程度でしょう。

しかもビットコインの時価総額は20兆円はあります。つまり数兆円単位で投資を行うことになります。

まだ実績が何もない仮想通貨に投資すると社交辞令で「検討します」と発言したかもしれませんが、本気で投資しようなんて思っている人はごくわずかしかいないでしょう。

この公式ホワイトペーパーに記載された「ビットコインを超える期待」は根拠０です。元々、投資助言を行う企業であるにも関わらず、時価総額が上昇していく理由が薄すぎます。

需要のひっ迫による価格上昇メカニズムがあるらしい

仮想通貨はブロックチェーン上にあるとはいえ、供給の制限があります。そのため、ソーシャルグッドが使われるほどに、受給が引き締まっていくそうです。

そのため、需要のないビットコインや供給制限のない法定通貨（日本円やドルなど）と比較して、需給がひっ迫しやすく、価格が上昇するだろうと考えられている、とホワイトペーパーに記載がありました。

まず法定通貨に供給制限はありませんが、インフレが起こるため、各国は供給を制限するのが当たり前です。しかも法定通貨で仮想通貨のように急激に価格が上がってしまったら、日常生活でお金を使いにくくなります。

そもそも仮想通貨と法定通貨を比較対象にしていること自体がおかしいのです。

ソーシャルグッドは社会貢献の為の仮想通貨

ソーシャルグッドは、社会貢献を主な目的とした仮想通貨です。具体的に、ソーシャルグッド保有者は提携先のお店などであれば、数％のキャッシュバックを受け取れます。

さらに、そのキャッシュバックの一部のお金が社会貢献に使われます。この仕組みを運営元は、日本とアメリカで特許出願中です。もし認められたら、ソーシャルグッドのみのビジネスモデルとなります。

このビジネスモデルに将来性を感じた海外投資家らがソーシャルグッドに投資を行っていました。

ソーシャルグッドは海外投資家から33億円を調達

ソーシャルグッドを発行する運営元は、海外機関投資家から3000万ドル（約33億円）を調達しました。

この調達した資金は、仮想通貨の価値を維持するために保有し、また知名度を向上させる為に広告宣伝費などにあてる予定だそうです。

ソーシャルグッドまとめ

・運営元の代表が行政処分を経験
・日本に上場できるのか不明

ソーシャルグッドの基本情報

名称	ソーシャルグッド
危険度
カテゴリ	社会貢献
期間	2018年5月28日～2018年12月23日
運営会社	social good foundation
サイトURL	https://socialgood-foundation.com/jp/