クロスリテイリングの事業内容と利用者評価の乖離

クロスリテイリングの事業活動は公式に輝かしく描かれていますが、実際の利用者からの声を聞くと、その評価には大きな隔たりがあるようです。

会社の歩みと事業の全容

クロスリテイリング株式会社は2009年に設立。東京都に本社を構える企業です。

主な事業内容は、FXや株式投資を中心とした個人投資家向けの教育事業。オンライン教材の販売・セミナー運営・関連システムの開発などを手掛けています。

近年では、投資関連のマーケティングやデジタル広告にも力を入れ、集客力を強化しているようです。

また、「クロスグループ」として以下のような関連会社を複数運営。

• 株式会社Asset Cube
• 株式会社Works Agency
• 株式会社Logical Forex

広告運用やデータ分析など、投資教育以外の分野へも事業を拡大。

グループ全体での展開により、多角的な収益構造を構築する姿勢が見受けられます。

二分する評価：利用者から聞こえる賛否の声

クロスリテイリング及び、クロスグループが提供するサービスや教材に対する利用者の評価は、大きく二つに分かれています。

肯定的な意見は、「初心者にも分かりやすい教材内容」「投資の基礎を順序立てて学べる」といった点。体系的な学習コンテンツを提供しようという企業の意図が、一部の利用者には評価されていると言えるでしょう。

一方で、否定的な意見や厳しい指摘も少なくありません。「教材の価格設定が高すぎる」「提供されるノウハウを学んだとしても、実際に利益を出せるかは本人のスキルや相場状況に大きく左右される」といった声が聞かれます。

さらに、広告における過剰な表現や、煽るような宣伝文句に対して疑問を呈する意見も。特に他の検証サイトなどでは、クロスリテイリングやそのグループ会社が提供するFX関連の投資商材（EAツール、サインツールなど）について、「広告内容と実際の成果が全く異なる」「誇大広告ではないか」といった批判が数多く見受けられます。

「全く稼げないどころか資金を失った」という深刻な被害を訴える声もあり、サービスの有効性に対する疑念が広がっているようです。

創業者「山口孝志」の脱税問題

クロスリテイリングを語る上で避けて通れないのが、創業者であり現在も経営に関与している山口孝志氏（FX-Jin）の存在です。

明らかになった脱税

クロスリテイリング株式会社の代表取締役である山口孝志氏は、2016年に法人税法違反などの容疑で在宅起訴されました。

具体的には、情報商材の販売などで得た所得”約1億9300万円”を隠蔽。法人税”約4900万円”を脱税。起訴状によれば、架空の請求書データを作成するなど、計画的な手口が用いられたようです。

この事件には共犯者も存在。コンサルティング会社を経営する甲斐輝彦氏が、山口氏から報酬を受け取りつつ架空請求書の作成に協力したとして、法人税法違反ほう助の罪で同様に在宅起訴されています。

山口氏本人は、脱税した資金の使途について「自分の貯金に回した」と説明。この脱税事件は、当時テレビ朝日のニュースでも取り上げられるなど、社会的な注目を集めました。

数字が物語る矛盾

クロスリテイリング社が販売する投資商材の広告では、「簡単に数億円稼げる」「1億円以上の利益」といった言葉が頻繁に使われています。

が、莫大な利益を容易に生み出せるノウハウを持つとされる人物が、なぜ約5000万円程度の金額を脱税する必要があったのでしょうか。

企業のトップが過去に重大な法令違反を犯したという事実は、金融や投資に関わる企業の信頼性にとって大きなマイナス要因。

山口氏の脱税事件は、クロスリテイリング株式会社全体のコンプライアンス意識や、提供される情報の信憑性に対して疑念が拭えないですよね。

クロスリテイリングの広告と現実のギャップ

クロスリテイリングが提供する投資関連商材、特にFXに関するツールやノウハウには、その広告内容と実際の効果に大きな乖離があるという批判が数多く寄せられています。

同社のFX関連商材の広告では、「初心者でも簡単に」「ほったらかしでも儲かる」「スマホを見るだけで」といった、手軽さや再現性の高さを強調する表現が多用される傾向。

こうした言葉は、投資経験の浅い人々の期待を高め、商材購入への意欲を掻き立てるものでしょう。

実際にこれらの高額な商材（EAツール、サインツールなど）を購入した利用者からは、「全く稼げなかった」「むしろ資金が大幅に減った」といった声が多数上がっています。

広告で謳われるような容易な収益獲得は現実とかけ離れている可能性が高く、誇大広告によって利用者を誘引しているのでは？強い疑念が持たれています。

FX投資の本質的なリスクや難しさを適切に伝えないまま、過度に楽観的な成功イメージを植え付ける手法は怪しいですよね。

訴える側と訴えられる側のクロスリテイリング

クロスリテイリング株式会社は、法的な場面において興味深い二面性を持っています。

一方では債権回収のため積極的に訴訟を起こし、他方では利用者からの訴訟リスクを抱えている状況です。

債権回収の前面に立つ企業

クロスリテイリング社は、提供する情報商材やサービスの代金を支払わない購入者に対して、法的な手段を用いて債権回収を行っています。

公式サイトにも、「未払いが継続する場合には裁判所を通じた支払い督促などの法的措置を取る可能性がある」という旨を記載。

実際に、クロスリテイリング社が原告となり、未払い代金の支払いを求めた訴訟が東京地方裁判所で起こされ判決が出ています。

2021年7月には、2件の判決が確認されており、それぞれ被告に対して約333万円と約81万円の支払いを命じる内容でした。

これらの訴訟ではクロスリテイリング社側の主張が認められ、未払いだった購入者は支払いを余儀なくされる結果となっています。

集団訴訟への動きと不満の結集

一方で、クロスリテイリング社やそのグループ会社が販売した投資情報商材に対して、購入者側から集団訴訟を起こそうとする動きも表面化しています。

特に『PFPC（プラチナファンドパーフェクトコピー）』という商材に関しては、「宣伝されていた内容と実際の運用成績が大きく異なる」として、複数の購入者が返金を求めて集団訴訟の準備を進めているそうです。

具体的には、「過去7年間でマイナスになった月は2ヶ月しかない」といった宣伝文句が、実際のリスクや成績を正確に反映していなかったと主張されているようです。

ある集団訴訟プラットフォームでは、この案件に対して十数名が参加の意向を示し、主張されている被害総額は4700万円にも上るとの情報もあります。