久積篤史とは何者か？プロフィール・経歴まとめ

久積篤史（ひさつみ・あつし）氏は1984年5月30日生まれ、徳島県出身の実業家・起業家です。

現在はアラブ首長国連邦（UAE）のドバイを拠点に活動しており、仮想通貨・暗号資産関連ビジネスによる活動で広く知られています。

氏名	プロフィール
氏名	久積 篤史（ひさつみ あつし）
生年月日	1984年5月30日
出身	徳島県徳島市
現在の拠点	アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（2021年12月〜）
主要法人	EXTRAVAGANZA INTERNATIONAL, INC.（米国デラウェア州、CEO）
主な活動	仮想通貨（暗号資産）事業、トレーダー、元情報商材業

「ネオヒルズ族」以前の素顔：漫画喫茶生活から上京まで

「ネオヒルズ族」として一世を風靡する以前の久積氏は、決して恵まれたスタートを歩んでいたわけではありませんでした。

高校卒業後はエステ、アパレル、ホスト、キャバクラのボーイ、回転寿司チェーン店長など多様な職を転々とします。

27歳で一念発起し上京を決意しましたが、就職した不動産投資会社をわずか数ヵ月で退社します。

行き場を失った久積氏は数ヵ月間を漫画喫茶で過ごし、工事現場作業員やガードマンとして生計を立てていました。

「どん底にあっても行動を止めなかった」。

この経験こそが、のちに久積氏が自己プロデュースの核として語り続けるエピソードです。

与沢翼との出会いが人生を変えた（2012年）

久積氏に転機が訪れたのは2012年のことです。

与沢翼氏の存在を知った久積氏は「この人に弟子入りしたい」という一心で、1日10通以上のメッセージを3日間送り続けました。

その執念が実り、与沢氏との面会が実現します。

与沢氏に師事した久積氏はわずか1年弱で年収1億2,000万円を達成（本人主張）し、六本木ヒルズに入居します。

「ネオヒルズ族」の一員として情報商材ビジネスで一躍注目を集め、テレビや雑誌にも数多く取り上げられました。

さらに2013年8月には、与沢氏が作詞したシングル「永久の夢」で歌手デビューを果たすなど、師弟の縁は仕事を超えたコラボレーションへと発展しています。

久積篤史と与沢翼の師弟関係が「暴露合戦」へと転落

久積篤史氏と与沢翼氏の関係は、日本のインフルエンサー文化の盛衰を象徴する師弟関係です。

出会いから約10年後に公開の暴露合戦へと転落した2人の軌跡を、時系列で追っていきます。

時期	関係性	主な出来事
2012年5月	師弟関係開始	1日10通×3日間のメッセージで久積篤史氏は与沢翼氏への弟子入りを実現
2013年8月	最盛期	与沢氏作詞・久積氏歌唱のシングル「永久の夢」をリリース
2013年末	距離が生まれる	久積氏が情報商材業界から「引退」を宣言
2014〜2021年	疎遠	各々が別方向へ（与沢氏は海外移住、久積氏は仮想通貨事業へ）
2022年〜	決裂・暴露合戦	久積氏がYouTubeで与沢氏の不倫を暴露→与沢氏も仮想通貨問題に言及

1日10通のメッセージから始まった師弟関係

2012年5月、漫画喫茶生活の中でアメブロを通じて与沢氏を発見した久積氏は、「この人物なら自分を変えられる」と確信し、1日10通以上のメッセージを3日間送り続けた行動力が与沢氏への弟子入りを実現させました。

与沢氏に師事した久積氏はネオヒルズ族の一員として急成長し、2013年8月には与沢氏作詞のシングル「永久の夢」で歌手デビューを果たすなど、師弟関係はビジネスを超えたコラボレーションへと発展します。

しかし2013年末、与沢氏の情報商材ビジネスが社会的な問題として取り上げられ始めると、久積氏は情報商材業界からの「引退」を宣言します。

それを境に、2人の距離は徐々に広がっていきました。

なぜ2人は決裂したのか？（2022年〜）

疎遠の期間を経て、2人の関係が決定的に崩れたのは2022年のことです。

久積氏はYouTubeチャンネル「久積篤史の逆襲ch」を開設し、与沢氏の不倫を公然と暴露しました。

これに対し与沢氏も久積氏の仮想通貨ビジネスの問題点をSNSで言及する形で応じ、師弟による「暴露合戦」が本格化します。

今でも2人の対立は続いており、相互批判の連鎖は現在も止まっていません。

久積篤史の仮想通貨ビジネスプロジェクトを時系列で解説

久積篤史氏が手がけた仮想通貨プロジェクトは、2017年から2025年の間に少なくとも5つ確認されています。

いずれも「インフルエンサーと投資家を結ぶ」という共通の文脈で展開され、

・著名人を使った大規模PR
↓
・資金集め
↓
・ルールの一方的変更
↓
・価格暴落
↓
・次プロジェクトへの移行

という驚くほど一貫したパターンで推移してきました。

#	名称	時期	主な手口・コンセプト	結末
①	PATRON（PAT）	2017〜2018年	インフルエンサーと広告主をつなぐICO。著名人を顧問として起用し約40億円調達（本人主張）	HitBTC上場後181円→0.09円に急落。ICO割れ
②	RON	2019〜2020年	キャッシュレス社会化を目指すコイン＋ウォレット＋カード構想	出金トラブル報告。価格99.9％以上下落
③	CHIP SWAP	2020〜2022年	Binance Smart Chain上のDEX（分散型取引所）として展開	2022年3月、関東財務局が公式警告を発出
④	BADGE	2022〜現在	3,000人超から10億円超を集めたステーキング型。条件を一方的変更し資金を流用	集団訴訟（原告31名）。欠席判決で敗訴
⑤	Qコイン	2025年〜	偽名「木村」を使用し著名人の関係者を装って勧誘。量子コンピュータ関連を謳う	数億円規模の被害。2025年総額約4億円超

①PATRON（PAT）：インフルエンサー経済圏の夢と崩壊

2017年から2018年にかけて展開されたPATRON（PAT）は、久積氏の仮想通貨ビジネスの出発点です。

「インフルエンサーと広告主をブロックチェーンで直接結ぶ」というコンセプトを掲げ、顧問にはアンチウイルスソフトの草分けであるジョン・マカフィー氏、TechCrunch共同創設者のキース・ティアー氏、「マネーの虎」でも知られる南原竜樹氏ら著名人を招集しました。

プレセールで約10億円を調達し、ICOトータルで約40億円の資金調達に成功したと久積氏は主張しています（PR TIMESのプレスリリースベース、第三者検証なし）。

2018年5月にHitBTCへ上場するも最高値181円から約0.09円まで急落し、ICO価格55円を大幅に下回るICO割れを引き起こしました。

その後OKEx・KuCoinにも上場しましたが、価格は回復せず、現在は取引がほぼ成立していない状態です。

②RON：出金不能の事態で初の「赤信号」に

PATRONに続く形で2019年に展開されたRONは、「仮想通貨でキャッシュレス社会化を促進する」をコンセプトに、RONコイン・RONウォレット・RONカードの3点セットで展開されました。

しかし運営開始後、RONウォレットから通貨を引き出せないといったトラブルが報告され始め、投資家の間で不信感が広がります。

久積氏はSNSでPATRONからRONへのスワップ（移行）を案内しましたが、価格は99.9％以上下落し、事実上の失敗に終わりました。

PATRONに続く2度目の失敗を受けて、投資家からの批判はこの時点でさらに強まっています。

③CHIP SWAP：関東財務局が動いた転換点

2020年11月にスタートしたCHIP SWAPは、Binance Smart Chain上のDEX（分散型取引所）として展開されました。

しかし2022年3月8日、財務省の関東財務局が久積氏を「無登録で暗号資産交換業を行う者」として公式に警告し、政府の公式サイトに個人名が掲載されるという事態に発展します。

資金決済法上の登録を受けずに暗号資産の売買勧誘等を行うことは法律違反になる可能性があります。

CHIP SWAPの価格も99.9％以上下落しています。

④BADGE事件：被害者3,000人超の集団訴訟に発展

2022年に展開されたBADGEは、インフルエンサー限定の会員制サロンで勧誘し、ステーキング（預け入れ）によってBADGEトークンを配布するという仕組みでした。

参加者3,000人超から推定10億円以上を集めたとされていますが、預け入れ後に事前告知なくステーキング期間が「5日間」から「20日間」に一方的に変更されました。

さらに投資家から預かったBNBが第三者の取引所口座に無断送金され、関連トークンのPOMEが大量売却されて暴落します。

投資家にはほぼ無価値となったトークンが配布されるという結末を迎えました。

本事件は集団訴訟へ発展していますが、久積氏は裁判を欠席し続け、欠席判決で敗訴しています。

⑤Qコイン（2025年）：「木村」という偽名で再浮上

2025年に浮上したQコインは、量子コンピュータ関連を謳う仮想通貨プロジェクトです。

久積氏は「木村」という偽名を用い、著名人の関係者を装いながら投資家に接触し、特定口座への入金を誘導したと複数メディアが報じています（少数株ドットコム株式会社の公式noteほか）。

Qコインだけで数億円規模の被害が発生したとされており、別件の仮想通貨運用名目の詐欺と合わせると2025年だけで総額約4億円規模に達するとの情報もあります。

関係機関による対応の動きも報じられていますが、現時点では独立系メディアによる情報が中心であり、公式確認中の段階です。

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久積篤史と財務省の関係を検証

「久積篤史 財務省」で検索すると、仮想通貨（暗号資産）関連で多くの記事がヒットしますが、そのほとんどが誤った情報を含んでいます。

久積篤史氏は財務省の官僚でも職員でもなく、財務省の関東財務局から「無登録で暗号資産交換業を行う者」として公式警告を受けた人物です。

この混同はなぜ起きるのか、そして公式警告の真の意味とは何かを、一次情報から徹底検証します。

2022年3月8日、関東財務局が公式警告した内容とは

2022年3月8日、関東財務局は久積氏を「無登録で暗号資産交換業を行う者」として公式に警告しました。

警告の対象となったのはCHIP SWAPプロジェクトで、資金決済法に基づく登録を受けずに暗号資産の売買や交換の勧誘を行っていたことが問題視されています。

警告文には業者名等として「久積篤史」、所在地として「東京都港区六本木」、暗号資産交換業の内容として「インターネットを通じて、暗号資産と法定通貨又は他の暗号資産との交換等を業として行っている」と明記されています。

重要なのは、これは法人格を持つ事業体ではなく、久積氏個人の名前で公表されている点です。

「久積篤史 財務省」と検索される本当の理由

なぜ「久積篤史 財務省」という検索が成立してしまうのでしょうか<？

その理由は、関東財務局と財務省の関係性の誤解にあります。

関東財務局は財務省の地方支分部局、つまり地方機関です。

さらに金融庁長官からの委任を受けて金融監督業務も行うという二重の性格を持っています。

多くの記事が「金融庁が警告した」と誤記していますが、正確には「財務省の地方機関である関東財務局が、金融庁から委任された権限に基づいて警告した」が正しい表現です。

無登録暗号資産交換業の法的リスクとは

暗号資産交換業を行うには資金決済法に基づく登録が必要です。

無登録のまま営業すると資金決済法違反となり、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

さらに重要なのは、無登録業者を利用した投資家には法律による保護が一切適用されないという点です。

登録業者であれば資産の分別管理義務や情報開示義務が課されますが、無登録業者にはこれらの義務がありません。

久積氏が関与したCHIP SWAPで資金を失った投資家は、法的な救済手段が極めて限定的になってしまうという構造的なリスクを背負っていたことになります。

久積篤史は現在何をしている？

2021年12月、久積篤史氏は日本を離れドバイへと拠点を移しました。

関東財務局による公式警告が2022年3月8日であることを考えると、警告の約3ヵ月前に既に出国していたことになります。

現在もドバイに居住し続けている久積氏の最新動向を、公開情報から追います。

2021年にドバイ移住――なぜ日本を離れた？

週刊ポスト（2023年3月）の報道によれば、久積氏がドバイへ移住した理由は「日本の警察や関東財務局からマークされていると感じた」ためとされています。

ドバイはUAE（アラブ首長国連邦）の中でも特に外国人の法人設立とビザ取得が容易で、コロナ禍でも国境を開放し続けた数少ない国の1つです。

所得税・法人税がゼロというタックスヘイブン環境と、犯罪人引き渡し条約の限定的な運用により、危ない立場の人物にとって「逃げ場」として機能しています。

「個人株式市場」構想とトレーダー活動

2025年11月、久積氏は自身の公式ブログで、

「現在、私は新たに確立したトレーダーという活動に取り組んでおり、これまでにない成果を出せています」

と表明しました。

さらに注目すべきは「個人の株式市場」構想の発表です。

これは誰もがワンクリックで自分自身のトークンを発行でき、pump.funのようなボンディングカーブ（自動流動性モデル）によって価格形成が自律的に行われる仕組みを謳っています。

久積氏は、

「この独自の特徴を実現させようと考えてるのは今のところ僕だけで、世界では初です」

と主張していますが、過去の仮想通貨プロジェクトがいずれも失敗に終わった経緯を考えると、投資家保護の観点からは慎重な見極めが必要といえるでしょう。

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久積篤史の評判・口コミを徹底検証

久積篤史氏に対する評判を見ると、「実績」を謳う本人の発信と、被害を訴える投資家・告発者の声の間に大きな乖離があります。

どちらの情報も存在する以上、それぞれを一次情報に基づいて検証することが重要です。

種別	主な評判・評価	情報ソース	信頼性
◯ 本人主張	Forbes「Top 10 Blockchain」、Red Herring Asia Top 100受賞、ICO約40億円調達	本人プロフィール・PR TIMES	△ 要注意（後述）
◯ 確認実績	OKEx・KuCoin・HitBTCへの上場実績（実際は急落）	複数の市場記事	◯ 確認可
◯ 公的記録	2022年3月8日 関東財務局「無登録暗号資産交換業者」として公式警告	財務省関東財務局公式サイト	◯ 一次情報
× 被害者声	出金不能・資産全損・BADGE集団訴訟（原告31名）・欠席判決で敗訴	被害者調査記事・裁判記録	◯ 複数ソース
× 告発記事	週刊ポスト「ドバイのクズヤ○○日本人」として報道、伊藤喜之著書に実名掲載	週刊ポスト2023年3月	◯ 確認可

本人が主張する「実績」の信憑性を検証する

久積氏が自身のプロフィールで繰り返し強調するのは3つの実績です。

①2018年米Forbes誌「最も注目すべきトップ10のブロックチェーン企業」
②2019年米Red Herring「有望企業上位100社（Asia Top 100）」受賞
③ICOで約40億円の資金調達

このうち②の受賞は事実として確認できます。

ただし、Red Herring Asia Top 100は毎年アジアから100社が選ばれる参加型のアワードであり、同年同賞にはビズリーチ・IoT-EX・スターフェスティバルなど多様な業種のスタートアップが名を連ねています。

①については、Forbesの当該記事は編集部独自の調査報道ではなく、外部ライターによる「Contributor（寄稿者）記事」形式であることが原文URLで確認できます。

③の約40億円調達は本人発PR TIMESプレスリリースが出典であり、独立した第三者による調達額の検証は確認できていません。

これらの「実績」が事実無根というわけではありませんが、権威性が誇張されているリスクがある点は留意が必要です。

被害者・告発者が語るネガティブな評判

一方、被害者・告発者からの久積氏に対する評判は記録を追うほど深刻です。

PATRONおよびRON時代から情報商材被害者の会が存在し、2022〜2023年のBADGEプロジェクトでは3,000人超の被害者による集団訴訟に発展しました。

BADGEでは「5日間のステーキング」が事前告知なく「20日間」に一方的変更され、投資家から預かったBNBが第三者口座に無断送金されたと指摘されています。

久積篤史はその後も提訴への出廷を続けず、欠席判決で敗訴しています。

2025年のQコイン問題では「木村」という偽名を使い著名人の関係者を装って接触するという手口も複数メディアが報じています（少数株ドットコム公式noteほか）。

また、週刊ポスト（2023年3月）は「日本警察や関東財務局からマークされていると感じた」というドバイ移住の動機を伝えており、法執行機関の目を逃れるための出国という見方も存在します。

さらに、過去の情報商材ビジネスへの後悔を2018年のサイゾーウーマンのインタビューで自ら認めているにもかかわらず、「資金調達代行」「トレーダー活動」という名目で同様のコミュニティマーケティング手法を繰り返している点を問題視する声も根強くあります。

公的機関からの警告が示す「リスクの本質」

良い評判と悪い評判の双方を整理すると、リスクの本質が見えてきます。

関東財務局の公式警告（2022年3月8日）は「無登録で暗号資産交換業を行う者」として個人名で政府サイトに掲載された公的記録です。

これは「この人物のビジネスに参加することで、投資家として法律による保護を受けられなくなる」ことを国が公式に示したものに他なりません。

加えて、PATRON・RON・CHIP SWAP・BADGE・Qコインという仮想通貨プロジェクトがいずれも同様のパターン（資金集め→条件変更→価格暴落→次プロジェクトへ移行）を繰り返してきた事実は、個人の評判以前に構造的リスクとして把握する必要があります。

まとめ：久積篤史について知っておくべきこと

本記事では、久積篤史氏の経歴・仮想通貨プロジェクト・財務省との関係・現在の活動・評判の観点から、一次情報と公開記録に基づいて検証を行いました。

最後に、読者の皆さんが久積氏について知っておくべきポイントを整理します。

久積氏については、2022年3月8日付で関東財務局が「無登録暗号資産交換業者」として個人名で公式警告を発しており、これは政府の公式ウェブサイトで現在も確認できる一次情報です。

PATRON（2017年）から始まりQコイン（2025年）に至るまでの仮想通貨プロジェクトは、いずれも「資金集め→条件変更→価格暴落→次プロジェクトへ移行」という共通パターンをたどり、被害者の会や集団訴訟を生んできました。

本人は現在もドバイを拠点にトレーダー活動や「個人の株式市場」構想を発信し続けていますが、無登録業者による被害への法的救済は極めて限定的です。

確認すべき項目	確認方法・根拠
関東財務局の警告掲載	財務省関東財務局公式サイトで「無登録暗号資産交換業者」として現在も個人名掲載を確認
暗号資産業者登録の有無	金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」で登録状況を確認（未登録＝投資家保護なし）
過去プロジェクトの結末	PAT・RON・CHIP SWAP・BADGE・Qコインの案件すべてで価格暴落の実績
訴訟・裁判記録	BADGE集団訴訟・欠席判決で敗訴の事実を複数メディアで確認済み

⚠ 確認してほしいこと → 過去の同様の被害を被らないためにも、久積篤史氏が関与するプロジェクトへの参加は、公的機関の警告と過去の実績を十分に確認した上で慎重に判断することを強くおすすめします。

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