久積篤史は何者なのか、経歴と現在を順に調べました。

与沢翼氏の弟子として注目を集め、いまはドバイを拠点に発信を続けている人物です。

 

結論から言うと、久積氏が関わる案件への参加は慎重に判断すべきです。

公的機関の警告と過去の結末を、先に確かめることを強くおすすめします。

 

この記事で確認できたのは、次の3点です。

①2022年3月8日、関東財務局が個人名で公式警告を出している（無登録で暗号資産交換業を行う者）
②手がけた仮想通貨プロジェクトは少なくとも5つで、いずれも価格が暴落している
③BADGEは集団訴訟に発展し、久積氏は欠席判決で敗訴している

久積篤史とは何者か？プロフィール・経歴まとめ

久積篤史（ひさつみ・あつし）氏は1984年5月30日生まれ、徳島県出身の実業家・起業家です。

現在は、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイを拠点に活動しています。

仮想通貨・暗号資産関連ビジネスによる活動で、広く知られています。

氏名	プロフィール
氏名	久積 篤史（ひさつみ あつし）
生年月日	1984年5月30日
出身	徳島県徳島市
現在の拠点	アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（2021年12月〜）
主要法人	EXTRAVAGANZA INTERNATIONAL, INC.（米国デラウェア州、CEO）
主な活動	仮想通貨（暗号資産）事業、トレーダー、元情報商材業

「ネオヒルズ族」以前の素顔：漫画喫茶生活から上京まで

「ネオヒルズ族」として一世を風靡する以前、久積氏のスタートは決して恵まれたものではありませんでした。

高校卒業後は、多様な職を転々とします。

 

エステ、アパレル、ホスト、キャバクラのボーイ、回転寿司チェーン店長などです。

27歳で一念発起し、上京を決意しました。

 

ただ、就職した不動産投資会社はわずか数ヵ月で退社します。

行き場を失った久積氏は、数ヵ月間を漫画喫茶で過ごしました。

 

工事現場作業員やガードマンとして、生計を立てていました。

「どん底にあっても行動を止めなかった」。

この経験こそが、のちに久積氏が自己プロデュースの核として語り続けるエピソードです。

与沢翼との出会いが人生を変えた（2012年）

久積氏に転機が訪れたのは、2012年のことです。

与沢翼氏の存在を知った久積氏は、「この人に弟子入りしたい」という一心でした。

 

そこで、1日10通以上のメッセージを3日間送り続けます。

その執念が実り、与沢氏との面会が実現しました。

 

与沢氏に師事した久積氏は、わずか1年弱で年収1億2,000万円を達成します（本人主張）。

そして、六本木ヒルズに入居しました。

 

「ネオヒルズ族」の一員として、情報商材ビジネスで一躍注目を集めます。

テレビや雑誌にも、数多く取り上げられました。

さらに2013年8月には、与沢氏が作詞したシングル「永久の夢」で歌手デビューを果たします。

師弟の縁は、仕事を超えたコラボレーションへと発展しました。

久積篤史と与沢翼の師弟関係が「暴露合戦」へと転落

久積篤史氏と与沢翼氏の関係は、日本のインフルエンサー文化の盛衰を象徴する師弟関係です。

2人は出会いから約10年後、公開の暴露合戦へと転落しました。

その軌跡を、時系列で追っていきます。

時期	関係性	主な出来事
2012年5月	師弟関係開始	1日10通×3日間のメッセージで久積篤史氏は与沢翼氏への弟子入りを実現
2013年8月	最盛期	与沢氏作詞・久積氏歌唱のシングル「永久の夢」をリリース
2013年末	距離が生まれる	久積氏が情報商材業界から「引退」を宣言
2014〜2021年	疎遠	各々が別方向へ（与沢氏は海外移住、久積氏は仮想通貨事業へ）
2022年〜	決裂・暴露合戦	久積氏がYouTubeで与沢氏の不倫を暴露→与沢氏も仮想通貨問題に言及

1日10通のメッセージから始まった師弟関係

2012年5月、久積氏は漫画喫茶生活の中で、アメブロを通じて与沢氏を発見します。

「この人物なら自分を変えられる」と確信しました。

 

1日10通以上のメッセージを3日間送り続けた行動力が、弟子入りを実現させました。

与沢氏に師事した久積氏は、ネオヒルズ族の一員として急成長します。

 

2013年8月には、与沢氏作詞のシングル「永久の夢」で歌手デビューを果たしました。

師弟関係は、ビジネスを超えたコラボレーションへと発展します。

 

しかし2013年末、与沢氏の情報商材ビジネスが社会的な問題として取り上げられ始めます。

すると久積氏は、情報商材業界からの「引退」を宣言しました。

それを境に、2人の距離は徐々に広がっていきました。

なぜ2人は決裂したのか？（2022年〜）

疎遠の期間を経て、2人の関係が決定的に崩れたのは2022年のことです。

久積氏はYouTubeチャンネル「久積篤史の逆襲ch」を開設します。

 

そこで、与沢氏の不倫を公然と暴露しました。

これに対し与沢氏も、久積氏の仮想通貨ビジネスの問題点をSNSで言及して応じます。

こうして、師弟による「暴露合戦」が本格化しました。

今でも2人の対立は続いています。相互批判の連鎖は、現在も止まっていません。

久積篤史の仮想通貨ビジネスプロジェクトを時系列で解説

久積篤史氏が手がけた仮想通貨プロジェクトは、2017年から2025年の間に少なくとも5つ確認されています。

#	名称	時期	主な手口・コンセプト	結末
①	PATRON（PAT）	2017〜2018年	インフルエンサーと広告主をつなぐICO。著名人を顧問として起用し約40億円調達（本人主張）	HitBTC上場後181円→0.09円に急落。ICO割れ
②	RON	2019〜2020年	キャッシュレス社会化を目指すコイン＋ウォレット＋カード構想	出金トラブル報告。価格99.9％以上下落
③	CHIP SWAP	2020〜2022年	Binance Smart Chain上のDEX（分散型取引所）として展開	2022年3月、関東財務局が公式警告を発出
④	BADGE	2022〜現在	3,000人超から10億円超を集めたステーキング型。条件を一方的変更し資金を流用	集団訴訟（原告31名）。欠席判決で敗訴
⑤	Qコイン	2025年〜	偽名「木村」を使用し著名人の関係者を装って勧誘。量子コンピュータ関連を謳う	数億円規模の被害。2025年総額約4億円超

いずれも「インフルエンサーと投資家を結ぶ」という共通の文脈で展開されました。推移は、次のような驚くほど一貫したパターンです。

・著名人を使った大規模PR
↓
・資金集め
↓
・ルールの一方的変更
↓
・価格暴落
↓
・次プロジェクトへの移行

①PATRON（PAT）：インフルエンサー経済圏の夢と崩壊

PATRON（PAT）は、久積氏の仮想通貨ビジネスの出発点です。

展開されたのは、2017年から2018年にかけてでした。

 

コンセプトは「インフルエンサーと広告主をブロックチェーンで直接結ぶ」です。

顧問に招いたのは、アンチウイルスソフトの草分けであるジョン・マカフィー氏です。

 

TechCrunch共同創設者のキース・ティアー氏、「マネーの虎」でも知られる南原竜樹氏ら著名人を招集しました。

久積氏は、プレセールで約10億円を調達したと主張しています。

 

ICOトータルでは、約40億円の資金調達に成功したとしています。

ただし、これはPR TIMESのプレスリリースベースで、第三者検証なしです。

2018年5月には、HitBTCへ上場します。

しかし、最高値181円から約0.09円まで急落しました。

 

ICO価格55円を大幅に下回る、ICO割れを引き起こしています。

その後OKEx・KuCoinにも上場しましたが、価格は回復していません。

現在は、取引がほぼ成立していない状態です。

②RON：出金不能の事態で初の「赤信号」に

PATRONに続き、2019年に展開されたのがRONです。

コンセプトは「仮想通貨でキャッシュレス社会化を促進する」でした。

 

RONコイン・RONウォレット・RONカードの3点セットで展開されています。

しかし運営開始後、RONウォレットから通貨を引き出せないといったトラブルが報告され始めます。

 

投資家の間では、不信感が広がりました。

久積氏はSNSで、PATRONからRONへのスワップ（移行）を案内しています。

 

しかし価格は99.9％以上下落し、事実上の失敗に終わりました。

PATRONに続く2度目の失敗を受けて、投資家からの批判はこの時点でさらに強まっています。

③CHIP SWAP：関東財務局が動いた転換点

CHIP SWAPは、2020年11月にスタートしました。

Binance Smart Chain上のDEX（分散型取引所）として展開されています。

しかし2022年3月8日、財務省の関東財務局が久積氏を公式に警告しました。

「無登録で暗号資産交換業を行う者」としての警告です。

 

政府の公式サイトに、個人名が掲載される事態に発展しています。

資金決済法上の登録を受けずに暗号資産の売買勧誘等を行うと、法律違反になる可能性があります。

CHIP SWAPの価格も、99.9％以上下落しています。

④BADGE事件：被害者3,000人超の集団訴訟に発展

BADGEは、2022年に展開されたプロジェクトです。

勧誘の場は、インフルエンサー限定の会員制サロンでした。

ステーキング（預け入れ）によって、BADGEトークンを配布する仕組みです。

参加者3,000人超から、推定10億円以上を集めたとされています。

ところが預け入れ後、ステーキング期間が事前告知なく変更されました。

 

「5日間」から「20日間」への、一方的な変更です。

さらに、投資家から預かったBNBが第三者の取引所口座に無断送金されました。

 

関連トークンのPOMEも大量売却されて、暴落します。

投資家には、ほぼ無価値となったトークンが配布されるという結末を迎えました。

本事件は、集団訴訟へ発展しています。

久積氏は裁判を欠席し続け、欠席判決で敗訴しています。

⑤Qコイン（2025年）：「木村」という偽名で再浮上

2025年に浮上したQコインは、量子コンピュータ関連を謳う仮想通貨プロジェクトです。

複数のメディアが、久積氏は「木村」という偽名を用いていたと報じています。

 

著名人の関係者を装って投資家に接触し、特定口座への入金を誘導したという内容です。

報じたのは、少数株ドットコム株式会社の公式noteほかです。

 

Qコインだけで、数億円規模の被害が発生したとされています。

別件の仮想通貨運用名目の詐欺と合わせると、2025年だけで総額約4億円規模に達するとの情報もあります。

 

関係機関による対応の動きも、報じられています。

ただし現時点では独立系メディアによる情報が中心で、公式確認中の段階です。

久積篤史と財務省の関係を検証

「久積篤史 財務省」で検索すると、仮想通貨（暗号資産）関連で多くの記事がヒットします。

ただし、そのほとんどが誤った情報を含んでいます。

 

久積篤史氏は、財務省の官僚でも職員でもありません。

財務省の関東財務局から「無登録で暗号資産交換業を行う者」として公式警告を受けた人物です。

この混同は、なぜ起きるのか。

そして公式警告の真の意味とは何かを、一次情報から徹底検証します。

2022年3月8日、関東財務局が公式警告した内容とは

2022年3月8日、関東財務局は久積氏を「無登録で暗号資産交換業を行う者」として公式に警告しました。

Xでは、関東財務局の公式アカウントからも、掲載を知らせる投稿が出ています。

無登録で暗号資産交換業を行う者について（久積篤史）を掲載しました。

関東財務局では、無登録で暗号資産交換業を行う者に対し、警告・公表を行っております。
近年、暗号資産や詐欺的コインに関する相談が増えておりますのでご注意ください。https://t.co/6mhncWmDrz

— 財務省関東財務局 (@MOF_LFB_KANTO) March 8, 2022

警告の対象となったのは、CHIP SWAPプロジェクトです。

資金決済法に基づく登録を受けずに、暗号資産の売買や交換の勧誘を行っていたことが問題視されています。

 

警告文には、業者名等として「久積篤史」と明記されています。

所在地は「東京都港区六本木」です。

暗号資産交換業の内容は、次のように書かれています。

「インターネットを通じて、暗号資産と法定通貨又は他の暗号資産との交換等を業として行っている」

重要なのは、これは法人格を持つ事業体ではなく、久積氏個人の名前で公表されている点です。

「久積篤史 財務省」と検索される本当の理由

なぜ「久積篤史 財務省」という検索が成立してしまうのでしょうか？

その理由は、関東財務局と財務省の関係性の誤解にあります。

 

関東財務局は財務省の地方支分部局、つまり地方機関です。

さらに金融庁長官からの委任を受けて、金融監督業務も行う二重の性格を持っています。

 

多くの記事は「金融庁が警告した」と誤記しています。

正確な表現は、「財務省の地方機関である関東財務局が、金融庁から委任された権限に基づいて警告した」です。

無登録暗号資産交換業の法的リスクとは

暗号資産交換業を行うには、資金決済法に基づく登録が必要です。

無登録のまま営業すると、資金決済法違反となります。

 

3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

さらに重要なのは、無登録業者を利用した投資家には法律による保護が一切適用されないという点です。

 

登録業者であれば、資産の分別管理義務や情報開示義務が課されます。

しかし、無登録業者にはこれらの義務がありません。

 

久積氏が関与したCHIP SWAPで資金を失った投資家は、構造的なリスクを背負っていたことになります。

法的な救済手段が極めて限定的になってしまうリスクです。

久積篤史は現在何をしている？

2021年12月、久積篤史氏は日本を離れ、ドバイへと拠点を移しました。

関東財務局による公式警告は、2022年3月8日でした。

 

そう考えると、警告の約3ヵ月前に既に出国していたことになります。

現在もドバイに居住し続けている久積氏の最新動向を、公開情報から追います。

2021年にドバイ移住――なぜ日本を離れた？

週刊ポスト（2023年3月）は、久積氏がドバイへ移住した理由を報じています。

報道によれば、理由は「日本の警察や関東財務局からマークされていると感じた」ためとされています。

 

ドバイはUAE（アラブ首長国連邦）の中でも、特に外国人の法人設立とビザ取得が容易です。

コロナ禍でも国境を開放し続けた、数少ない国の1つでもあります。

 

所得税・法人税がゼロという、タックスヘイブン環境があります。

犯罪人引き渡し条約の運用も、限定的です。

そのため、危ない立場の人物にとって「逃げ場」として機能しています。

「個人株式市場」構想とトレーダー活動

2025年11月、久積氏は自身の公式ブログで、

「現在、私は新たに確立したトレーダーという活動に取り組んでおり、これまでにない成果を出せています」

と表明しました。

 

さらに注目すべきは、「個人の株式市場」構想の発表です。

誰もがワンクリックで、自分自身のトークンを発行できるという構想です。

 

pump.funのようなボンディングカーブ（自動流動性モデル）を使うとしています。

それによって、価格形成が自律的に行われる仕組みを謳っています。

久積氏は、

「この独自の特徴を実現させようと考えてるのは今のところ僕だけで、世界では初です」

と主張しています。

ただ、過去の仮想通貨プロジェクトは、いずれも失敗に終わった経緯があります。

投資家保護の観点からは、慎重な見極めが必要といえるでしょう。

久積篤史の評判・口コミを徹底検証

久積篤史氏に対する評判を見ると、大きな乖離があります。

「実績」を謳う本人の発信と、被害を訴える投資家・告発者の声の間です。

どちらの情報も存在する以上、それぞれを一次情報に基づいて検証することが重要です。

種別	主な評判・評価	情報ソース	信頼性
◯ 本人主張	Forbes「Top 10 Blockchain」、Red Herring Asia Top 100受賞、ICO約40億円調達	本人プロフィール・PR TIMES	△ 要注意（後述）
◯ 確認実績	OKEx・KuCoin・HitBTCへの上場実績（実際は急落）	複数の市場記事	◯ 確認可
◯ 公的記録	2022年3月8日 関東財務局「無登録暗号資産交換業者」として公式警告	財務省関東財務局公式サイト	◯ 一次情報
× 被害者声	出金不能・資産全損・BADGE集団訴訟（原告31名）・欠席判決で敗訴	被害者調査記事・裁判記録	◯ 複数ソース
× 告発記事	週刊ポスト「ドバイのクズヤ○○日本人」として報道、伊藤喜之著書に実名掲載	週刊ポスト2023年3月	◯ 確認可

本人が主張する「実績」の信憑性を検証する

久積氏が自身のプロフィールで繰り返し強調するのは、3つの実績です。

①2018年米Forbes誌「最も注目すべきトップ10のブロックチェーン企業」
②2019年米Red Herring「有望企業上位100社（Asia Top 100）」受賞
③ICOで約40億円の資金調達

このうち②の受賞は、事実として確認できます。

ただし、Red Herring Asia Top 100は、毎年アジアから100社が選ばれる参加型のアワードです。

 

同年同賞には、ビズリーチ・IoT-EX・スターフェスティバルなど多様な業種のスタートアップが名を連ねています。

①のForbesの当該記事は、編集部独自の調査報道ではありません。

 

外部ライターによる「Contributor（寄稿者）記事」形式だと、原文URLで確認できます。

③の約40億円調達は、本人発のPR TIMESプレスリリースが出典です。

 

独立した第三者による調達額の検証は、確認できていません。

これらの「実績」が、事実無根というわけではありません。

ただし、権威性が誇張されているリスクがある点は留意が必要です。

被害者・告発者が語るネガティブな評判

一方、被害者・告発者からの久積氏に対する評判は、記録を追うほど深刻です。

PATRONおよびRON時代から、情報商材被害者の会が存在していました。

 

2022〜2023年のBADGEプロジェクトでは、3,000人超の被害者による集団訴訟に発展しました。

BADGEでは「5日間のステーキング」が、事前告知なく「20日間」に一方的変更されたと指摘されています。

 

投資家から預かったBNBが、第三者口座に無断送金されたという指摘もあります。

久積篤史はその後も提訴への出廷を続けず、欠席判決で敗訴しています。

2025年のQコイン問題でも、複数メディアが手口を報じています（少数株ドットコム公式noteほか）。

「木村」という偽名を使い、著名人の関係者を装って接触するという手口です。

 

また、週刊ポスト（2023年3月）は、ドバイ移住の動機を伝えています。

「日本警察や関東財務局からマークされていると感じた」というものです。

 

法執行機関の目を逃れるための出国という見方も、存在します。

さらに久積氏は、過去の情報商材ビジネスへの後悔を自ら認めています。

 

2018年の、サイゾーウーマンのインタビューでのことです。

問題視する声が根強いのは、その後の活動です。

「資金調達代行」「トレーダー活動」という名目で、同様のコミュニティマーケティング手法を繰り返しているという指摘です。

公的機関からの警告が示す「リスクの本質」

良い評判と悪い評判の双方を整理すると、リスクの本質が見えてきます。

関東財務局の公式警告（2022年3月8日）は、個人名で政府サイトに掲載された公的記録です。

 

「無登録で暗号資産交換業を行う者」としての警告です。

これは、次のことを国が公式に示したものに他なりません。

 

「この人物のビジネスに参加することで、投資家として法律による保護を受けられなくなる」

加えて、PATRON・RON・CHIP SWAP・BADGE・Qコインは、いずれも同様のパターンを繰り返してきました。

 

資金集め→条件変更→価格暴落→次プロジェクトへ移行、という流れです。

この事実は、個人の評判以前に構造的リスクとして把握する必要があります。

まとめ：久積篤史について知っておくべきこと

本記事では、久積篤史氏の経歴・仮想通貨プロジェクト・財務省との関係・現在の活動・評判を見てきました。

検証は、一次情報と公開記録に基づいて行っています。

 

最後に、読者の皆さんが久積氏について知っておくべきポイントを整理します。

2022年3月8日付で、関東財務局が「無登録暗号資産交換業者」として個人名で公式警告を発しています。

 

これは政府の公式ウェブサイトで、現在も確認できる一次情報です。

PATRON（2017年）からQコイン（2025年）まで、仮想通貨プロジェクトはいずれも共通パターンをたどりました。

 

「資金集め→条件変更→価格暴落→次プロジェクトへ移行」というパターンです。

そして、被害者の会や集団訴訟を生んできました。

 

本人は現在もドバイを拠点に、トレーダー活動や「個人の株式市場」構想を発信し続けています。

しかし、無登録業者による被害への法的救済は極めて限定的です。

確認すべき項目	確認方法・根拠
関東財務局の警告掲載	財務省関東財務局公式サイトで「無登録暗号資産交換業者」として現在も個人名掲載を確認
暗号資産業者登録の有無	金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」で登録状況を確認（未登録＝投資家保護なし）
過去プロジェクトの結末	PAT・RON・CHIP SWAP・BADGE・Qコインの案件すべてで価格暴落の実績
訴訟・裁判記録	BADGE集団訴訟・欠席判決で敗訴の事実を複数メディアで確認済み

⚠ 確認してほしいこと → 過去の同様の被害を被らないためにも、久積篤史氏が関与するプロジェクトへの参加は、公的機関の警告と過去の実績を十分に確認した上で慎重に判断することを強くおすすめします。