コインチェックの最新情報
「2018年1月にネムの流出事件」を起こした取引所コインチェックは、金融庁から業務停止の命令を出され、存続すら危うくなりました。580億円もの仮想通貨をユーザーに返済する必要があります。しかし、全額を弁償できても経営の継続が困難でした。そこで今年4月、金融大手のマネックスグループが手を差し伸べ、買収されました。
そして、親会社となったマネックスグループ社長の松本大さんが「8月にサービスを再開」すると発表！
しかし、8月29日時点でコインチェックは復活していません。8月は残り少しなので、再開は難しいのではないでしょうか？
もし復活しなかった場合、親会社のマネックスグループは「嘘つき」になってしまいます。会見等を行って、サービス再開は延期するとだけでもいいので、早く公表して欲しいものですね。
コインチェックの“最新情報は随時更新”して行きます。いち早くコインチェックの復活を察知して、みなさんの投資のお役に立ててください。
※下記は、コインチェックのサービス詳細を載せてあります。
ハッキングされ、580億円分の仮想通貨を流出
2018年1月26日、コインチェックはハッキングされ、約580億円相当のネム（NEM）が盗まれました。
この事件の原因は、ユーザーの資産をオフラインのコールドウォレットではなく、常にオンラインのホットウォレットで保管していなかったことが挙げられます。
常にネットに繋がっているので、常にハッキングの危険性があります。
しかし、ネットに繋げないで仮想通貨を保管する「コールドウォレット」なら、比較的に安全に仮想通貨を保有できるのです。なぜなら、ネットに繋がっていないので、仮想通貨を盗む方法がないのです。その対策をコインチェックは怠っていました。
さらに、「マルチシグ」という仮想通貨を出し入れするための暗号鍵を複数利用することで、1つの暗号鍵が盗まれても問題がありません。複数ある暗号鍵を使わないと、仮想通貨の保管庫（コンピュータ）を開錠できないのです。コインチェックは、この対策も怠っていたのです。
このような杜撰な管理体制で販売所を運営していたため、信用を一気に失いました。
コインチェックは割高な手数料
これはコインチェックだけではなく、販売所の手数料は取引所よりも割高な傾向にあります。まだ仮想通貨の販売所サービスは始まったばかりのため、手数料の価格競争が起きていません。
そのため、まだまだ販売所での仮想通貨取引の手数料は高いのです。
ただし販売所では基本的に「手数料が無料」と表記されているので誤解するかもしれませんが、その取引手数料は価格に反映されています。だから、手数料が無料なのです。
割高になる理由は、販売所が仮想通貨を仕入れて、それをユーザーに販売しているからです。つまり仕入れ費用が価格に加わっています。
取引所サービスの場合、ユーザー同士が仮想通貨を取引しており、その取引を行うための手数料が取られるだけです。そのため、手数料が安ければ安いだけお得になります。
手数料は最も安い取引所は、「ビットポイント」があります。2018年9月末までの期間限定ではありますが、「ビットバンク」も手数料が無料です。
コインチェックの取り扱い通貨
こちんチェックの取り扱い通貨は、「8つ」あります。下記が取り扱い通貨です。
「ビットコイン」「イーサリアム」「イーサリアムクラシック」「ファクトム」「リップル」「ネム」「ライトコイン」「ビットコインキャッシュ」
前のコインチェックを知っている人であれば、「ダッシュ」や「モネロ」などの仮想通貨はどうなったんだ！とかもしれません。これらの仮想通貨は犯罪に利用されやすい仮想通貨のため、コインチェックは取り扱いを辞めました。
これらの仮想通貨を扱っていると、金融庁から取引所サービスの運営許可が得られないのでしょう。
取引できる仮想通貨は少なくなりましたが、2018年5月には仮想通貨の数を増やすと公表していました。しかし、どこまで信用に足る情報なのか定かではありません。
コインチェックの基本情報
| 名称 | コインチェック |
|---|---|
| 販売形式 | 取引所/販売所 |
| 運営会社 | コインチェック株式会社 |
| 設立日 | 2014年08月01日 |
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷3-28-13 |
| 資本金 | 1億円 |
| サイトURL | https://coincheck.com/ja/exchange |
コインチェックを買収したマネックスグループのトップである松本大が8月再開と言っていました。実質的なコインチェックのトップが発言に責任を持てないのだから、セキュリティにも責任感を持ってないといか思えないですね。少なくとも1年以上は様子見が必須でしょう。