BitMartの安全性を解説。取引所の評判＆日本人は利用可能？

【安全性は？】BitMartにGFAの仮想通貨トークンが上場

2025年6月26日、GFA株式会社は「ZoomART（ZMAT）」というトークンがBitMartに上場すると発表しました。

ZoomARTトークンはアート作品を担保に発行されるRWAトークンのひとつ。アート作品で資産運用できるトークンとして注目を集めています。

しかし、懸念点もあります。それが以下の2点。

  • BitMartが金融庁未登録の業者であること
  • GFAの信用性が低いこと

まず、BitMartは金融庁に登録していない海外取引所で、安全性に問題があります。

BitMartでは出金トラブルが多く報告されており、ZoomARTトークンで運用利益を得ても引き出せないどころか、最悪トークン自体も失ってしまう恐れが。

ZoomARTトークンはLBankにも上場していますが、こちらは金融庁から警告を受けている取引所。


※LBankへの警告文

日本の法律で対処できない取引所で運用する以上、リスクは高いと考えるべきです。

また、ZoomARTトークンを保有・支援しているGFAにも問題が。GFAは2025年に入って以来、2つの大きなスキャンダルを引き起こしています。

一つ目は2025年1月15日の出来事。GFAは「釜山デジタル資産取引所」という韓国取引所の株式2.5％を取得することで合意が取れたと発表。

ところが、釜山デジタル資産取引所は2月4日にこの合意が”事実無根“と発表。用はGFAが嘘を付いたと言うのです。

これを受けて、GFAは3月12日に合意が解除されたと発表したが、その理由を「本件に関して当社が希望する条件が満たされない」からと説明。


※合意解除のお知らせ

相手方に事実無根とまで言われているのだから、希望条件が満たされないどころの話ではありません。しかし、詳しい事実関係は公表されず、何があったのか不明です。

二つ目の事件は5月22日のこと。GFAは新たな代表取締役としてケンコー・トキナーの代表取締役会長「山中徹」氏が内定していると公表しました。

ところが、6月23日にケンコートキナーから「そのような事実はない」と発表。


※ケンコー・トキナー「山内徹」の声明

これに対してGFAは25日に、公表に至った経緯を説明しますが、それすら事実誤認が多々含まれているとケンコートキナーによって明らかに。釜山デジタル資産取引所の一件と同様、ここでもGFAは事実と異なる発表を行っていたわけです。

このようにガバナンスが崩壊していると思われる事件は、GFAの取締役に「松田元」氏が就任して以来のこと。松田氏は過去に、オウケイウェイヴの代表として仮想通貨を中心とするフィンテック事業を推進し大きな損失を出した上、インサイダー疑惑まで取り沙汰された人物。

インサイダー疑惑は問題なかったものの、ビート社への不可解な投資など松田氏が代表を務める間にオウケイウェイヴのガバナンスは崩壊。彼の退任後も崩壊は止まらず、ポンジスキームに引っかかる有様で、最終的には基幹事業を売却します。

この松田氏が、2024年6月にはGFAの取締役、2025年4月には代表取締役に就任しているのです。松田氏はオウケイウェイヴ時代に上場廃止となり、多くの投資家に損失を与えたWowbitの再上場を目論み、7月24日にはLBankでの再上場を果たしています。


※LBank上場の声明

これらGFAの怪しい動きは、過去のオウケイウェイヴのガバナンス崩壊を思わせる非常に危険な徴候です。

ちなみに、ZoomARTトークンは上場後急騰していますが、2025年8月現在は急落し安値圏で推移。


※ZoomARTトークンのチャート

今後ZoomARTトークンが価値を高める可能性はありますが、ガバナンスが崩壊しつつあるGFAが関わっている以上、リスクは非常に高いと考えざるを得ません。

BitMartには、ZoomARTトークンのようなリスクの高い仮想通貨が多く上場している事は、覚えておいた方が良いでしょう。

BitMartの安全性に問題がある理由

BitMartの安全性に問題がある理由は他にもあります。主なものが以下の5点。

  • 金融庁未登録の取引所だから
  • 出金トラブルが起こっているから
  • 企業情報が明示されていないから
  • 過去にハッキング被害を受けているから
  • 詐欺的なコインが上場しているから

これらの点について解説します。

金融庁未登録の取引所だから

すでに述べた通り、BitMartは金融庁に登録していない取引所です。

金融庁に未登録の取引所は日本の法律による規制を受けておらず、適切な投資家保護が受けられない可能性があります。

例えば、出金トラブルが起こったり、顧客資産と会社資産を分けて管理していなかったりしても、行政の対処や指導は期待できず自分で解決しなくてはなりません。

個人で取引所とのトラブルを解決するのは、労力もお金も掛かります。

そのため、BitMartを利用する際は全て自己責任と考えなくてはなりません。

出金トラブルが起こっているから

BitMartを利用する危険性を最も表しているのが、出金トラブルについて。

出金トラブルを巡って、アメリカでは裁判になっています。

2020年10月13日に「JIA LI」と「DAVID HSIAO」という人物がBitMartの運営会社「GBM Foundation Company Ltd」に対して訴訟を提起しました。


※BitMartに対する訴訟

この訴訟で原告らは、引き出せなくなっている暗号資産の凍結解除を求め、仮差止命令を申し立てています。

しかし、申立ては却下。その理由として考えられるのが、GBM Foundation Company Ltdがケイマン諸島に位置する企業であること。

原告は「ケイマン諸島法の適用を義務付ける契約が不当である」としていましたが、なぜ不当かを原告が十分に証明できなかったため、申立てが却下されたわけです。

これはアメリカでの事例ですが、いかに海外取引所でのトラブルを解決するのが難しいか物語っています。

ケイマン諸島の法律に従って運営されているBitMartでは、出金トラブル等が起こっても日本の法律では対処できません。

一度出金停止されると返ってくる可能性はほとんど無く、リスクはかなり高いと言って良いでしょう。

企業情報が明示されていないから

BitMartの運営会社は「GBM Foundation Company Ltd」とされていますが、この情報は公式サイトに記載されていません。

それどころか、ケイマン諸島に拠点を構える事すら書いていないほど。

運営会社の情報は、何かトラブルがあった時の連絡先として当然記載すべきものです。

それを隠している時点で、BitMartが信用ならない取引所だと分かります。

過去にハッキング被害を受けているから

BitMartは過去にハッキング被害を受けています。

2021年12月4日、セキュリティ分析会社ペックシールドがハッキングとみられる動きについてツイート。これに対し、BitMartは当初「フェイクニュースだ」と声明を発表。

ところが、実際にはバイナンスコインなど多くの仮想通貨トークンがハッキングによって盗まれていることが判明しました。

原因はホットウォレットの秘密鍵の流出。被害総額は約220億円にのぼりました。

盗まれたユーザーの資産は会社資金で補償されたようですが、BitMartのセキュリティ対策の脆弱さを窺わせる事件です。

詐欺的なコインが上場しているから

BitMartには「詐欺的なコインが上場している」という報告も見られます。

それだけではありません。

「上場する予定だったコインがなぜか上場できなくなった」というトラブルまで報告されています。

おそらく手数料のようなものとして3万ドルを支払っていたのに、それも返金されていないようです。

詐欺的なコインがあるだけでなく、上場の基準や手続きもでたらめで、到底信用できる取引所ではありません。

先に紹介したZoomARTトークンもかなり怪しい仮想通貨ですし、BitMartに上場しているコインはいかがわしいものが多いと考えた方が良いでしょう。

BitMartを利用するメリット

安全性に対するデメリットがかなり多いBitMartですが、それでも利用者がいるのはメリットがあるから。

特に、以下の4つは代表的なメリットです。

  • 1700以上の仮想通貨銘柄を取り扱っている
  • DEXでの取引ができる
  • セービング・ステーキングが利用できる
  • イベントが豊富にある

解説していきます。

1700以上の仮想通貨銘柄を取り扱っている

BitMartでは1700銘柄以上の仮想通貨を取り扱っています。

当然、日本で扱っていないミームコインも多数あり、仮想通貨で大きな利益を上げたい人には魅力的な取引所です。

ただし、すでに紹介した通り怪しいコインも多くあるため、購入は慎重に判断した方が良いでしょう。

DEXでの取引ができる

BitMartでは2025年8月現在、DEXでの取引サービスのベータ版を提供しています。

DEXでの取引というのは、直接ブロックチェーン上で取引を行う「オンチェーン取引」のこと。

取引所に上場していないコインも購入できるIPO銘柄のようなものです。

将来的に上場したら高騰するかもしれないコインをいち早く手に入れられるのは大きな魅力です。

セービング・ステーキングが利用できる

BitMartではセービングやステーキングで利益を上げる事ができます。

セービングは取引所に仮想通貨を預けて運用する銀行預金のようなもの。ステーキングは仮想通貨をブロックチェーンネットワークに預けることでコミュニティに貢献し、報酬を受け取るという仕組みです。

どちらも仮想通貨を保有しているだけで報酬が受け取れるため、トレードに自信が無い人でも着実に利益を得られます。

イベントが豊富にある

BitMartでは仮想通貨がもらえるイベントも豊富に用意しています。

例えば、2025年8月20日時点では、以下のイベントが実施中。

  • 先物デイリードロー – 新学期シーズン
  • フューチャーズ・キング・トレーディング・トーナメント
  • 招待者限定！コストゼロ取引祭
  • API-Ambassador-Program

その他、新規口座開設で最大1万4,000USDT相当のボーナスがもらえるキャンペーンも行っており、ゲーム感覚で仮想通貨を稼げます。

BitMartの注意点

安全性の低いBitMartで取引する際は、以下3つの注意点を抑えることが重要です。

  • 仮想通貨の情報を調べる
  • 最低限の金額だけ口座に入れる
  • 自己責任で利用する

何があっても最低限の被害で切り抜けられるよう、これらの対処策を取っておく事をおすすめします。

仮想通貨の情報を調べる

BitMartは怪しい仮想通貨が多く上場しています。

危険なコインを掴まされないためには、情報を事前に調べることが欠かせません。

例えば、何を目的として作られたのか、運営者の身元ははっきりしているか、といった点を調べることで信頼性を確かめる事ができます。

特に、仮想通貨を使わなくても実現できそうな、聞こえは良いけれど曖昧な理念を掲げるようなプロジェクトは危険です。

もちろん、運営者の身元がはっきりしていない通貨も詐欺の可能性が高いため、必ず事前に確認してください。

最低限の金額だけ口座に入れる

BitMartへの入金は失っても良い程度（最低限）の金額を入れましょう。

出金トラブルが多く報告されているBitMartでは、利益が得られても引き出せるとは限りません。

特に、詐欺的な仮想通貨を購入して出金停止になると、利益分どころか元本まで失われる可能性があります。

BitMartではレバレッジ取引も可能であるため、失っても良い少額だけ入金してレバレッジで大きな利益を狙うという、半分遊びの短期トレードで利用するのがマシな方法です。

自己責任で利用する

金融庁に未登録のBitMartでトラブルがあっても、行政による指示や処分は望めません。お金が失われたり個人情報が流出しても、自分で解決する必要があります。

しかし、アメリカでの裁判例で見た通り、個人で解決するにはお金も時間も膨大に掛かります。

そのため、失っても良い金額だけを入金したり、利益をこまめに出金することで、自分の資産を守る意識を持つことが大切です。

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BitMartの評判

BitMartを利用している人の間ではどのような評判になっているでしょうか？

ここでは、BitMartの評判についてSNSから紹介します。

悪い評判1：出金トラブルが多い

BitMartの悪い評判で目立つのは、やはり出金トラブルについて。

「明確な理由が無いのに停止させられた」という声が多く、サポートも不十分と言います。

一度出金停止されると引き出すのは非常に困難なので、利用には慎重になった方が良いでしょう。

悪い評判2：取引中のトラブルも多い

BitMartでは「取引中にシステムがダウンする」などのトラブルも報告されています。

特に話題になっていたのが「Cpen」という仮想通貨で、上場直前にサーバーがダウンして取引できず、損失を被った人の口コミが多く見つかりました。

ハッキング被害を受けた事といい、BitMartのシステム全体に脆弱性があるのかもしれません。

良い評判：マイナー通貨の上場が多い

BitMartの良い評判は少ないですが、マイナー通貨が多く上場している事については良い口コミが見られました。

GFAのZoomARTトークンもそうですが、日本では購入できない仮想通貨も多く上場しており、利益を得る機会が豊富にあります。

ただし、詐欺的なコインが混じっている可能性も高いので、投資対象の情報は事前にしっかり確認するようにしましょう。

BitMartの概要

ここからは、BitMartの概要について解説します。

  • 会社名称：GBM Foundation Company Ltd
  • 所在地：イギリス領ケイマン諸島
  • 代表：Sheldon Xia
  • 設立年：2017年

BitMartを運営しているのは「GBM Foundation Company Ltd」という企業とされていますが、この情報は裁判記録に掲載されていたもので、公式サイトに情報はありません。

また、所在地がケイマン諸島というのも同様に記載されていません。

代表は「Sheldon Xia」とされており、インタビュー記事もあるところを見ると事実でしょう。


※BitMart代表の画像

謎の多い会社ですが、一応運営実態はあるようです。

手数料

BitMartの手数料は以下の通り。

  • 現物取引（メイカー）：仮想通貨によって異なる
  • 現物取引（テイカー）：仮想通貨によって異なる
  • 先物取引（メイカー）：0.20％
  • 先物取引（テイカー）：0.60％

現物取引の手数料はメイカー・テイカーともに仮想通貨ごとに異なります。おおよそ0.25～1％程度です。

一方、先物取引は固定となっており、メイカー注文が0.2%、テイカー注文が0.6%です。

その他の手数料は以下の通り。

  • 入金手数料：無料
  • 出金手数料：仮想通貨によって異なる

入金手数料は無料、出金手数料は引き出したい仮想通貨によって異なります。

具体的な金額は公式サイトに口座を開設すると確かめる事ができます。

取引方法

BitMartで利用できる取引方法は以下の通り。

  • クレジットカード購入：クレジットカードで仮想通貨を購入する方法
  • P2P取引：別のユーザーから仮想通貨を購入する方法
  • 現物取引：仮想通貨現物を売買する方法。信用取引可能
  • 先物取引：仮想通貨先物を売買する方法。仮想通貨ごとにレバレッジ設定あり
  • DEX取引：ブロックチェーン上で直接取引する方法

取引所から直接購入する方法、P2P取引、現物・先物取引、DEX取引など多様な取引方法が利用可能。

現物取引では信用取引が利用可能で、少額資金で取引する事もできます。

その他、先述の通りステーキングやセービングも利用でき、自分に合った運用方法が選べます。

取引アプリ

BitMartでは専用の取引アプリを提供しています。


※BitMartのアプリ

取引アプリはGoogle PlayやApp Storeでダウンロード可能。

ただし、Google Playなどでは今後金融庁から警告を受けた場合、ダウンロードできなくなる可能性があります。注意してください。

BitMartの利用方法

最後に、BitMartの利用方法について解説します。

口座開設・ログイン

BitMartの口座開設は以下の手順で行います。

  1. メールアドレスとパスワードを登録する
  2. 認証アプリを設定する
  3. 本人確認（KYC）を行う

まずはBitMartの公式サイトからメールアドレスと使いたいパスワードを入力し、アカウントを作成します。


※BitMartの登録画面

ログイン自体はアカウントを作成すればできます。公式サイトからログインしてください。

アカウント作成後は、二段階認証を行うためにGoogleのアプリ「Google Authenticator」の設定を行います。

マイページの「アカウント」ページにあるGoogle認証の欄に「有効」と書かれた箇所があるので、クリックしてQRコードを読み込みダウンロードします。

設定が完了するとログイン時にアプリから6桁の数字が通知されるようになるので、それを入力してログインするようにしてください。

最後に、本人確認（KYC）を行います。マイページの「アカウント」ページから「Click to start verify」をクリックし、本人確認を始めてください。

本人確認に必要な書類は以下のいずれか。

  • パスポート
  • 免許証

国名・性別・生年月日などの必要事項を入力した上で、本人確認書類の画像をスマホで撮影。アップロードすれば完了です。

BitMartは本人確認を済ませなければ出金できないので、必ず設定してください。

入金方法

BitMartは仮想通貨での入金に対応しています。

仮想通貨入金には、国内取引所の口座や自前のウォレットを用意する必要があります。

入金方法は以下の通り。

  1. マイページから「入金」ボタンをクリックする
  2. 入金したい仮想通貨を選択する
  3. ネットワークと送金用アドレスを確認しウォレットから送金する

まずはBitMartにログインし、マイページから「入金」ボタンをクリック。入金したい仮想通貨を選んで「入金」ボタンをクリックします。

その後、自分のウォレットで使用しているネットワークと同じものを選択し、送金用アドレスをコピーします。

送金は自分のウォレットの送金方法に従って行ってください。

なお、ネットワークや送金用アドレスを間違えると仮想通貨が失われてしまうので、注意が必要です。

出金方法

出金も仮想通貨で行います。

  1. マイページから「出金」ボタンをクリックする
  2. 出金したい仮想通貨を選択し「暗号ネットワークで送る」をクリックする
  3. ネットワークと出金用アドレス、金額を選択し送金する

入金と同様、マイページから「出金」ボタンをクリックして仮想通貨を選択。

「暗号ネットワークで送る」ボタンをクリックしてネットワークと金額を選択し、出金用アドレスを貼り付ければ出金完了です。

出金用アドレスとネットワークは国内の取引所など自分のウォレットから確認してください。

まとめ

BitMartはイギリス領ケイマン諸島に拠点を置く海外仮想通貨取引所です。全世界にユーザーを持つ取引所ですが、過去にハッキング被害を受けていたり、金融庁の登録を受けていなかったりと安全性に疑問があります。

怪しいミームコインを上場させている疑惑もあり、利用するリスクは高いです。BitMartをどうしても利用したい人は、口座に余計な資金を入れない、投資したい仮想通貨の情報を調べるなど、十分な対策をした上で行ってください。

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【最新】Phemexでハッキング事件

2025年1月23日、Phemexは北朝鮮ハッカーからハッキング被害を受けたと発表。ハッカーはPhemexのホットウォレットに侵入し、7000万ドル以上の暗号資産を盗んだとのこと。

ビットコイン・イーサリアム・リップルのような規模の大きい仮想通貨だけでなく、数百種類にも上るマイナーなトークンも盗まれました。

大規模なハッキングによる盗難事件という事で話題になりましたが、顧客資産はコールドウォレットで管理されていたため、被害を受けていません。また、Phemexは被害が遭ったユーザーには補償する計画があると発表しています。

これらの事から、Phemexのセキュリティ対策や対応を評価する声もあるようです。

Phemexはハッキング後も18億ドル相当の仮想通貨を保有しており、事件後も運営に大きな影響はきたさないと考えられています。ただ、18億ドルのうち11億ドルは独自トークン「PT」となっており、これはハッキング以後相場が右肩下がりです。


※独自トークン「PT」の相場

もし今後PTトークンの価値が下がり続けるようだと、資金繰りが悪化し出金停止などのトラブルが頻発する可能性も考えられます。

顧客資産をコールドウォレットで保管していた事は不幸中の幸いですが、ハッキングを受けたのは事実。Phemexの信頼性が下がりつつある現在、利用は慎重になった方が良いでしょう。

Phemexのリスク

ハッキングなどのセキュリティ面以外にも、Phemexを利用するリスクはあります。

特に重要なリスクが以下の4点。

  • 金融庁の認可を受けていない
  • 企業の所在地や連絡先が分からない
  • 口座凍結トラブルが報告されている
  • 詐欺コインが上場していた過去がある

これらのリスクについて解説します。

金融庁の認可を受けていない

Phemexは暗号資産交換業者として金融庁に登録していない未認可の業者です。

通常、日本で仮想通貨取引所を運営するには金融庁に登録しなくてはなりません。

認可を受けていない取引所は以下のようなリスクがあります。

  • 投資家保護を受けられない
  • 安全性の低い仮想通貨を上場させている
  • 連絡が取れなくなる etc…

特に問題なのは、適切な投資家保護を受けられないこと。

例えば、出金停止トラブルなどが起こった時、金融庁に登録している業者であれば「日本暗号資産等取引業協会」などに相談可能です。

しかし、Phemexのような認可を受けていない海外業者だと、トラブルが起こっても全て個人で解決しなくてはなりません。

Phemexを利用すること自体は違法ではありませんが、何があっても自己責任という事は覚えておきましょう。

企業の所在地や連絡先が分からない

Phemexの公式サイトには、運営会社の所在地や連絡先といった基本的な情報の記載がありません。

海外業者であるPhemexは、国内業者であれば必ず記載する特定商取引法に基づく表示などがなく、運営実態が不明です。

辛うじてLinkedinに「シンガポール」という記載はありますが、それすら詳細な住所は分かりません。


※Linkedln

所在地すら明確に示していない時点で、“怪しい取引所”と警戒しなくてはなりません。

トラブルが起こっても連絡が付かなくなる可能性があり、Phemexを利用するリスクは非常に大きいと考えてください。

口座凍結トラブルが報告されている

SNS上では、Phemexの利用者から口座凍結トラブルがいくつも報告されています。

「納得のいく理由の説明も無く資金が引き出せなくなる」といったトラブルが起こっており、「詐欺的な取引所」という評価すら見られます。海外の仮想通貨やFXの取引所では、こういった出金トラブルは珍しくありません。

例えば、2022年には海外FX取引所のGEMFOREXで大規模な出金停止が発生。原因は決済代行業者による資金の持ち逃げでした。このトラブルは2025年に入っても解決されていません。

たとえ取引所自体が不正を行わなくても、海外では周辺の業者が悪事を働いて出金トラブルに繋がる事があります。運営実態が不明なPhemexでも、同様のトラブルが起こる可能性は十分考えられます。

詐欺コインが上場していた過去がある

Phemexでは過去に詐欺コインを上場させていました。

現在、一定数の詐欺コインは上場廃止になっていますが、577種類以上ある仮想通貨の中にはこういった怪しい物も混じっています。

詐欺的な仮想通貨を掴まされると、大きな損失を被る可能性が。確かに草コインは一攫千金のロマンがありますが、こういったリスクも踏まえた上で投資してください。

Phemexのメリット

これまでPhemexのリスクについて解説しましたが、利用するメリットがあるのも確かです。

例えば、以下はPhemexを利用する主なメリット。

  • 577種類以上の銘柄を取り扱っている
  • オンチェーン取引ができる
  • 取引ボットを作成できる
  • ボーナスが豊富

これらのメリットについて解説します。

577種類以上の銘柄を取り扱っている

2025年8月現在、Phemexでは577種類以上の仮想通貨を取り扱っています。

ビットコインやイーサリアムといった代表的な仮想通貨はもちろん、日本国内では取り扱っていない草コインも豊富に取り揃えています。

価格が10倍以上になる銘柄も珍しく無く、少ない資金で大きな利益を得るチャンスがあります。

ただし、先述した通り詐欺的なコインも混じっているため、プロジェクトを確認するなど銘柄選びは慎重に行う事が大切です。

オンチェーン取引ができる

Phemexでは直接ブロックチェーン上で行う「オンチェーン取引」が可能です。

一般的に仮想通貨取引所はCEX（中央集権型取引所）となっており、取引所のサーバー内で上場済みの仮想通貨売買を行う「オフチェーン取引」を行っています。

一方、オンチェーン取引では直接ブロックチェーン上で取引を行うため、取引所に上場していない仮想通貨も売買可能。

オンチェーン取引には自前のウォレットが必要ですが、Phemexではウォレットが不要で誰でも簡単に始める事ができます。

まだ注目を集めていない仮想通貨を専門知識なしで取引できるのは、Phemexの大きな魅力です。

取引ボットを作成できる

Phemexでは自動売買を行う取引ボットを作成する事ができます。

ボットは一から自分で作成できますし、戦略プールの中から既存のパラメーターをコピーして利用も可能。

その他、他ユーザーの戦略を真似る「コピートレード」も利用でき、トレードを自動化するシステムが豊富にあります。

手軽に自動売買できるのはPhemexの大きなメリットの1つです。

イベント・キャンペーンが豊富

Phemexでは、仮想通貨やボーナスが貰える様々なイベントやキャンペーンを開催。

例えば、新規登録者限定のウェルカムリワードでは、以下の報酬を獲得できます。

  • 本人確認の完了：10~1200USDT
  • 50USDT以上の初回入金/コイン購入：5~1500 USDT
  • 100USDT以上の初回現物/契約取引：5~2100 USDT

その他、独自のPTトークンが貰えるエアドロップを不定期に開催するなどイベントは豊富。

ゲーム感覚で仮想通貨を手に入れる事ができるでしょう。

Phemexの注意点

Phemexを利用する際は、以下の点に注意する事が大切です。

  • こまめに出金を行う
  • 仮想通貨の情報を事前に調べて取引する
  • 自己責任で取引する

Phemexは安全性に疑問があるため、利用するならリスクを下げる対処が必須です。

以下、Phemexを利用する際の注意点について解説します。

こまめに出金を行う

Phemexでの取引で利益が出た際は、こまめに出金するのがおすすめです。

Phemexは出金トラブルが多く報告されており、いつどんな理由で口座が凍結されるか予測が付きません。

利益を再投資できないのは資金効率の面で不利ですが、引き出せなくなってしまうと元手の分だけ損になるだけです。

最低でも利益の50％程度は現金化して確保しておく事をおすすめします。

仮想通貨の情報を事前に調べて取引する

Phemexは詐欺的な仮想通貨が上場していた過去があります。当然、Phemex側も上場廃止にするなど対処していますが、未だ怪しいコインが残っていないとも限りません。

詐欺的な仮想通貨に引っ掛からないためには、事前にホワイトペーパーを確認するなどして、意義のあるプロジェクトか調べる事が重要です。

また、SNSなどで投資したい仮想通貨の情報を集めるのも良いでしょう。577種類以上の仮想通貨すべての情報を集める必要はありませんが、投資したいコインが何を目的として作られたかくらいは確認するように。

自己責任で取引する

Phemexを利用する際は、何があっても自己責任という意識で取引するのが大切です。

金融庁に登録していないPhemexでは、口座凍結されても日本の法律では対処しようがありません。もちろん、Phemexに抗議できますが、解決される可能性はほぼ無いでしょう。

また、日本の法律に従っていない海外業者を利用したのだから、世論を味方に付けて社会問題化する事も難しいです。

損失があっても誰も助けてくれないという事を肝に銘じて、余分な金額を取引所の口座に残しておかないなど、資産を守るために慎重な行動を心掛けてください。

Phemexの評判

Phemexの評判についてSNSユーザーの投稿からいくつか紹介します。

悪い評判：ハッキング事件を起こした

Phemexに関して話題となっているのは、やはり2025年1月のハッキング事件に関するもの。

CEXの問題点や北朝鮮ハッカーの動向など、この事件をきっかけに様々な議論が為されています。

Phemexのセキュリティ対策も不安視されており、信頼性に大きな影響を与えた事件として話題です。

他にも出金停止トラブルや詐欺コインなど、Phemexの問題点に関する口コミはSNSで非常に多く見つけられます。

良い評判：キャンペーンの内容が豪華

Phemexの良い評判は、キャンペーンに関するものが比較的多く見られました。

入金だけで1000ドル以上のキャッシュバックが受けられるという事で、特にインフルエンサー系のアカウントで盛んに紹介。

全てのキャッシュバックを受けるには取引量など厳しい条件がありますが、数十ドル程度であれば簡単に得られるので評判になっているようです。

Phemexの概要

Phemexの概要について紹介します。

  • 会社名称：不明
  • 所在地：シンガポール
  • 代表：Jack Tao
  • 設立年：2019年

Phemexの運営会社に関する情報は公式サイトに記載されていません。ただし、ネット上では複数の情報が出回っています。

例えば、インドの調査プラットフォーム「Tracxn」によれば、Phemexの運営会社は「Phemex Technology Pte. Ltd.」とされています。


※Phemexの運営会社情報①

一方、仮想通貨情報サイト「Coin Market Cap」によれば、運営会社は「Phemex Financial Pte. Ltd」とのこと。


※Phemexの運営会社情報②

ところが、Phemex Financial Pte. Ltdはシンガポールの企業情報サイト「Record Owl」によれば、すでに登録抹消（Struck Off）されています。


※Phemexの運営会社情報③

所在地も先述のCoin Market Capでは現在イギリス領ヴァージン諸島に拠点を移したとされており、一体どのような会社が運営しているか全く分かりません。

また、代表者は「Jack Tao」という人物とされており、確かに公式サイトにも「ジャック」という名前が出てきますし、インタビューも行っています。


※代表者「Jack Tao」のインタビュー①


※代表者「Jack Tao」のインタビュー②

Jack Tao氏はモルガンスタンレーで11年間上級管理職を務めた人物で、2019年にPhemexを設立したとの事ですが、現在まで代表を務めているかは不明。

ネット上に断片的な情報は転がっていますが、公式サイトではまるで素性を隠すかのように情報を明らかにしていません。この時点で要注意な取引所という事が分かります。

手数料

Phemexの取引手数料は以下の通り。

  • 現物取引（メイカー）：0.1%
  • 現物取引（テイカー）：0.1%
  • 契約取引（メイカー）：0.01％
  • 契約取引（テイカー）：0.06％

現物取引はメイカー・テイカーともに0.1％、契約取引はメイカーが0.01％、テイカーが0.06％となっています。

ただし、Phemexには取引量などに応じた「ユーザーランク」という制度があり、ランクが上がるごとに手数料は安くなります。

その他の手数料は以下の通り。

  • 入金手数料：無料
  • 出金手数料：無料
  • コピートレード手数料：無料

入金・出金手数料は全て無料。ただし、出金時にはブロックチェーンのネットワーク手数料が掛かるため注意が必要です。

また、コピートレードも使用自体は無料ですが、メイカー・テイカー手数料は掛かるため、コピーしたいユーザーのランクが自分より高いと想定よりも多くの手数料が掛かる可能性があります。

取引方法

Phemexでは以下の取引方法を利用できます。

  • ワンクリック購入：仮想通貨をクレカなどで直接購入する方法
  • P2P取引：他のユーザーから仮想通貨を直接購入する方法
  • デリバティブ取引：レバレッジをかけて仮想通貨を売買できる契約取引
  • 現物取引：仮想通貨現物を売買する取引
  • オンチェーン取引：ブロックチェーン上で直接取引する方法

仮想通貨を直接購入できる他、別ユーザーから購入するP2P取引、仮想通貨市場で取引するデリバティブ・現物取引など、多様な取引方法があります。

また、ブロックチェーン上で直接取引するオンチェーン取引も実施しているのは特徴的です。

その他、「Phemexローンチプール」というステーキングサービスも提供。様々な方法で資産運用ができます。

セキュリティ対策

Phemexは2025年1月にハッキング被害を受けましたが、セキュリティ対策をしてないわけではありません。

以下の対策を実施しています。

  • ウォレットセキュリティ：顧客の資産をコールドウォレットで管理
  • システムセキュリティ：Amazon Web Service (AWS) Cloudでのシステム運用
  • ユーザーアカウントのセキュリティ：2段階認証の実施
  • トレーディングエンジンの安全性：他社の10倍の高速取引と独自のリカバリーシステム

特に重要なのがコールドウォレット管理で、これによって顧客資産のハッキング被害を防ぐ事ができました。

ただし、これらの対策はPhemexがまともに運営されている事が前提の話です。

運営会社の情報を公式サイトに載せないような取引所ですから、こういった対策も口先だけかも。

次にハッキングされた時は顧客資産にまで被害が及ぶ可能性はゼロでは無いので、自ら資産を守る事を心掛けた方が良いでしょう。

Phemexの利用方法

最後に、Phemexの利用方法について紹介します。

口座開設・ログイン

Phemexで口座開設する手順は以下の通り。

  1. メールアドレスとパスワードを登録する
  2. 本人確認（KYC）をする

まずはPhemexの公式サイトにアクセスして、メールアドレスと使いたいパスワードを入力して送信します。


※Phemexの口座開設画面

口座開設自体はこれだけで完了。公式サイトのログインページからメールアドレスとパスワードを入力すればログインできるようになります。


※Phemexのログイン画面

本人確認（KYC）はマイページから「アカウント概要」を選択し、「ID・顔認証」ボタンをクリックして手続きを始めます。

手続きには国籍・氏名・本人確認書類の入力が必要。本人確認書類は以下が利用できます。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 身分証明書

書類はスマホのカメラで撮影したものをアップロードするだけ。全ての手続きは10分程度で完了します。

入金方法

Phemexへの入金方法は、仮想通貨で送金する方法と現金で仮想通貨を購入する方法が利用可能。

ここでは、仮想通貨で入金する方法を解説します。

  1. マイページの「入金」ボタンを押す
  2. 入金したい仮想通貨と使用するネットワークを選択する
  3. アドレスもしくはQRコードを使って入金する

仮想通貨で入金するには、国内の取引所もしくは自分で用意したウォレットが必要です。

「入金」ボタンを押して入金メニューに進み、入金したい仮想通貨と使用するネットワークを選択。

アドレスをコピーするかQRコードをウォレットで読み込んで、国内の取引所や自分のウォレットから送金すれば手続き完了です。

なお、ネットワークやアドレスを間違えると入金できずビットコインが失われてしまうので、注意してください。

出金方法

出金は基本的に仮想通貨のみで行います。手順は以下の通り。

  1. マイページのウォレットアイコンから「出金」ボタンを押す
  2. 出金したい仮想通貨と出金額を選択する
  3. 出金用のアドレスとネットワークを選択する

入金時と手順はほぼ同じで、出金したい仮想通貨と出金用アドレス、ネットワークを選択して出金を完了させます。

なお、出金用アドレスとネットワークは国内の取引所など自分で用意したウォレットで確認してください。

ちなみに、Phemexでは法定通貨での入出金も可能ですが、金融機関の手数料が掛かるため仮想通貨での入金がおすすめです。

まとめ

Phemexは577種類以上の仮想通貨を取り扱っているシンガポール出身の取引所です。

現物・先物取引の他、オンチェーン取引も行っており、様々な取引方法を利用できるのが強みの1つ。

ですが、2025年1月にハッキングによって7000万ドル以上の被害を出しており、セキュリティ面での問題が不安視されています。

また、日本の金融庁に登録していないためトラブルがあっても自力で対処しなくてはなりません。

日本には無いサービスを提供している魅力的な取引所ですが、利用する際は十分気を付けてください。

LBankの安全性に問題がある理由

LBankは「安全性に問題がある」と言われています。その主な理由が以下の6点。

  • 金融庁から警告を受けている
  • 運営会社の情報が公式サイトにない
  • 資産保全の取り組みが為されているか不明
  • アプリがGoogle Playなどで配信されていない
  • 出金トラブルが報告されている
  • ミームコイン取引はリスクが高い

これら6つの点について解説します。

金融庁から警告を受けている

LBankは二度に渡って金融庁から警告を受けています。

1回目は2024年6月。「無登録で暗号資産交換業を行う者」として警告されました。


※金融庁の警告文（１回目）

この時の警告は、事業者名や所在地が不明のまま。

しかし、2025年6月の2回目の警告では、運営会社がイギリス領ヴァージン諸島に拠点を持つ企業「LBK Blockchain Co., Limited」と判明。


※金融庁の警告文（２回目）

LBankは香港に拠点を持つ企業とされていますが、金融規制の緩いヴァージン諸島に拠点を構え、そこから日本向けサービスを提供していると考えられます。

金融庁から警告を受けていても日本人が利用する事は可能ですが、登録していない仮想通貨取引所は行政の監督を受けていないため、出金停止・適切な投資家保護が受けられないといったリスクがあります。

もしLBankを利用するなら、こういったリスクを自己責任で引き受ける覚悟が必要です。

運営会社の情報が公式サイトにない

LBankを運営しているのは「LBK Blockchain Co., Limited」ですが、実は公式サイトに運営会社の情報がほとんど記載されていません。

信頼性を高めるため、仮想通貨取引所が運営企業の情報を公開するのは当然のこと。

しかし、LBankはどこの国にあるのか、会社名や代表の名前さえ分かりやすく記載されておらず、香港に拠点があるという会社のコーポレートサイトへのリンクも見当たりません。

なお、香港の金融管理局（HKMA）や証券先物委員会（SFC）から認可を受けている企業リストにも、LBankの運営会社は見当たりませんでした。


※香港金融管理局（HKMA）


※香港証券先物委員会（SFC）

香港拠点会社の名称は「スーパーチェーンネットワークテクノロジー株式会社」とされていますが、この会社も登録は受けていないようです。

金融庁の調査で判明したとはいえ、会社名やどこの国にあるのかすら公表していない取引所を利用したいと思いますか？

LBankの運営会社は日本はもちろん、香港ですら合法的に運営されているか怪しい企業と言えます。

資産保全の取り組みが為されているか不明

金融庁の監督を受けていないLBankは、資産保全の取り組みが為されているか分かりません。

資産保全の取り組みとして、仮想通貨取引所は顧客の資産を分けて管理する「分別管理」や、十分な準備金を保有していると証明する「PoR（プルーフオブリザーブ）」を行っているのが通常です。

LBankは遅くとも2024年2月にPoRへの取り組みを行うと公式サイトで宣言しましたが、2025年8月現在そのページは表示されず、プロジェクトが続いているか不明です。


※LBank公式サイト

仮想通貨取引所でPoRの取り組みが進んだのは、逮捕者も出したFTXの破綻が大きなきっかけ。

PoRへの取り組みをしているか不明なLBankは、この大事件の反省を活かす気が無いのかもしれません。

アプリがGoogle Playなどで配信されていない

LBankは取引ツールとしてアプリを提供していますが、日本版の「Google Play」や「App Store」では2025年8月現在配信停止。金融庁から警告を受けた事が原因と考えられます。

公式サイトからダウンロード可能ではあるものの、Google Playなどのプラットフォームで配信されていないアプリは一般的にマルチウェアが仕込まれているなどのリスクが。

安全なプラットフォームで配信されていないという事で、ユーザーの不信感を生んでいます。

出金トラブルが報告されている

SNSでは、LBankの出金トラブルが報告されています。

日本ではこのトラブルに関する口コミは見つかりませんが、海外では「出金が停止されサポートチャットも止まった」といった投稿が多く見られます。

もちろん、これらのユーザーが利用規約を破った可能性はありますが、LBankは運営会社の情報を公開せず、資産保全の取り組みをしているのかも不明な取引所です。

具体的な理由なしに出金停止を行うリスクはあると考えるべきでしょう。

ミームコイン取引はリスクが高い

LBankはミームコインの取扱いに強みを持つ取引所ですが、ミームコインの取引は当然リスクもあります。

例えば、LBankでは過去に「偽のDOGSトークンを上場させていた」と報告されています。


※LBankに対する詐欺警告

有名なミームコインを騙った詐欺行為であり、極めて悪質です。

記事では、「LBankがこの詐欺に意図的に関わったのでは？」という疑惑すら提起されています。

当然、LBankは否定しますが、ミームコインの中にはこのような詐欺的コインがある事は確かです。

ミームコインを取引する際は気を付けなくてはなりません。

LBankのメリット

安全性に問題があるLBankですが、利用するメリットがあるのも確か。

以下は、LBankを利用する代表的なメリットです。

  • 取り扱い通貨数が多い
  • 運用方法が豊富
  • コピートレードができる
  • 最大200倍のレバレッジで取引できる
  • 本人確認なしで取引できる

これらのメリットについて解説します。

取り扱い通貨数が多い

LBankは現在、882種類ほどの仮想通貨を取り扱っています。

日本の仮想通貨取引所での取扱銘柄数は多くても100種類に満たないため、それに比べると非常に豊富です。

これだけ種類があれば、後に10倍・100倍になる草コインが眠っていても不思議ではありません。一攫千金を狙っている人には魅力的な取引所と言えるでしょう。

ただし、先に述べた通り、ミームコインや草コインには詐欺的な物も混じっています。

LBankは詐欺コインを上場させた前科があるので、他の取引所よりもリスクが大きいと肝に銘じた方が良いでしょう。

運用方法が豊富

LBankは様々な運用方法ができます。通常の現物取引や先物取引取引はもちろん、特徴的なのが「ステーキング」が気軽にできること。ステーキングは仮想通貨を預け、報酬を得られる仕組みのこと。銀行預金や貸株のような運用方法です。

LBankは「普通ステーキング」と「定期ステーキング」という2つのステーキング方法が利用可能。

これらは銀行の「普通預金」と「定期預金」と同じようなもので、普通ステーキングは柔軟に入金・出金が可能。一方の定期ステーキングは一定期間引き出しがロックされますが高い利率で運用できます。

どちらを選んでも銀行の利率より高いので、効率的に資産運用ができるでしょう。

その他、上場前の仮想通貨プロジェクトに参加できるIPOに似たシステムの「LBank Launchpad」「LBank Launchpool」といった運用方法も可能。資産を増やす選択肢が多くあります。

コピートレードができる

LBankは、他トレーダーの手法をマネて自動運用できる「コピートレード」という機能が利用できます。

コピートレードのやり方は簡単で、公式サイトのランキングからコピーしたいユーザーを選ぶだけ。


※トップトレーダーランキング

プロトレーダーの取引を自動でマネできるので、初心者には嬉しい機能です。

ただし、コピートレードを利用するにはトレーダーごとに異なる手数料を支払わなくてはなりません。

また、当然ながら損失が出ても補償は無いので、慎重にトレーダーを選ぶ事が重要です。

最大200倍のレバレッジで取引できる

LBankは最大200倍のレバレッジを掛けて取引できます。

例えば、証拠金として10万円を口座に入金した場合、その200倍の2000万円分の取引が可能です。

少ない資金で大きな金額の取引ができるので、効率よく資産を運用できるでしょう。

ただし、レバレッジ取引では損失も最大200倍になるため、適切な資産管理が欠かせません。

ハイレバレッジ取引は海外仮想通貨取引所の大きな魅力ですが、リスクも非常に高い事は覚えておいてください。

本人確認なしで取引できる

LBankは本人確認（KYC認証）なしで取引可能です。

海外業者とやり取りする際、個人情報をなるべく渡したくない人は多いでしょう。

LBankは本人確認なしで口座の開設や入出金が可能となっており、個人情報の流出が不安という人でも安心して利用できます。

ただし、本人確認が済んでいないと利用できないキャンペーンが一部あります。

例えば、LBankの「新規登録キャンペーン」では新規登録者に5USDTをプレゼントしてくれますが、KYC認証が必須条件です。

個人情報を渡すメリットとデメリットを考え合わせた上で判断してください。

LBankの注意点

LBankを利用する際は、以下3つの点に注意しましょう。

  • 自己責任で利用する
  • ただし、クレカ購入は可能
  • 最低限の金額だけ入金する

安全性の面で懸念点のあるLBankは、利用の際にも細心の注意を払う事に越したことはありません。

以下、最低限抑えるべきLBankの注意点について解説します。

自己責任で利用する

LBankを利用する際、必ず押さえておくべきは自己責任で利用すること。日本の金融庁に登録していない海外業者で、投資家保護を受ける事はできません。

行政の力で投資家保護が実現された事で記憶に新しいのが、2025年4月~5月に日本で頻発した口座乗っ取り事件。

証券会社の口座が乗っ取られ、謎の中国株が勝手に買われる被害が相次いだ事件ですが、証券会社は当初、利用者への補償に後ろ向きの所が多かったです。

ところが、4月22日に加藤金融相が証券会社に補償対応を指示。これにより、各社対応にバラつきはあるものの、被害者への補償が進むようになりました。

金融庁に登録していないLBankのトラブルでは、こういった行政の指導・指示は望めません。そのため、出金トラブルやハッキング被害に遭っても自分で解決するつもりで利用する事が肝心です。

入金・出金は仮想通貨しかできない

LBankへの入金や出金には、日本円が利用できません。仮想通貨での入出金のみに対応しています。

そのため、日本国内の取引所に口座を開設したり、自前のウォレットを用意しなくてはならず手続きが面倒。

クレジットカードやPayPalなどで仮想通貨を直接購入できますが、出金は仮想通貨のみです。

そのため、ウォレットを持っていない人はLBankの利用を始める前に、国内の取引所に口座を開設する事をおすすめします。

最低限の金額だけ入金する

LBankは投資家保護が期待できないため、最低限必要なだけの額を入金した方が良いでしょう。

既に紹介した通り、LBankは実際に出金トラブルが起こっています。

日本人からの報告は見当たりませんでしたが、報告がある以上、突然出金停止されるリスクはゼロではありません。

一度出金停止になってしまうと自力での対処は難しく、仮に対処できるとしても時間が掛かるため機会損失になります。

そのため、出金停止になっても耐えられる程度の資金だけを入金する事がおすすめです。

LBankの評判

SNSでの投稿から、実際にLBankを利用している人の評判を紹介します。

悪い評判1：詐欺コインが多い

LBankに関する悪い評判は、「詐欺コインが多い」というものが見受けられます。

LBankは過去にDOGSというミームコインを模した詐欺コインを上場させており、ユーザーから信用されていないようです。

仮想通貨は株と違い、発行者の信頼性を業績などから判断する事が難しいです。

現在上場している仮想通貨の中にも詐欺的なものがある可能性は否めないため、投資金額を少なくするなどしてリスク管理が必須です。

悪い評判2：出金停止・取引停止トラブルが起こっている

既に紹介しましたが、LBankは出金停止トラブルも起こっています。

「取引ができなくなり口座がロックされた」と思われる投稿もあり、口座凍結のリスクは小さくありません。

ただし、LBankはメンテナンスのために特定の仮想通貨取引を一時停止する場合があり、偶然そのタイミングで出金しようとした可能性もあります。

そのため、LBankで取引停止などのトラブルが起こった場合は、公式のXなどを確認してみるのがおすすめです。

良い評判1：コインの新規上場が頻繁にある

一方で、LBankは仮想通貨の新規上場が頻繁に行われており、ユーザーの間でも評判です。

LBankの強みであるミームコインの新規上場はもちろん、上場前からプロジェクトに関われるLaunchpadやLaunchpoolといった運用方法も可能。

マイナーな仮想通貨を多様な方法で運用できるのは、LBankが人気な理由の1つとなっています。

良い評判2：キャンペーンが多い

LBankは不定期にイベントを開催しており、SNSユーザーの間で人気です。

直近では、Xでリポスト＆フォローするだけで抽選で10USDTが貰えるキャンペーンを行っており、日本ユーザーも多く参加しています。

他にも、最大380ドルのボーナスが貰える新規登録キャンペーンや、特定のトークンが貰えるエアドロップイベントなど、豊富なイベントを実施しています。

ただし、一部イベントはKYC認証が必須となる場合があるため、必ず事前に概要を確認してください。

LBankの概要

LBankの概要について紹介します。

  • 会社名称：LBK Blockchain Co., Limited
  • 所在地：イギリス領ヴァージン諸島
  • 代表：不明
  • 設立年：2015年

LBankを運営しているのは「LBK Blockchain Co., Limited」という企業は先に解説した通りですが、この会社の詳細については良く分かっていません。

ヴァージン諸島所在の企業代表は不明ですが、香港の本社を設立したのは「Eric He」という人物。


※「Eric He」の画像

ただし、Eric He氏がヴァージン諸島の会社代表かは分かりません。

また、「LBK Blockchain Co., Limited」が設立されたのは2015年と公式サイトに記載があります。


※LBank公式サイト

しかし、この会社はLBankの香港本社「スーパーチェーンネットワークテクノロジー株式会社」とは別会社のはず。

2015年にサービス設立されたのがヴァージン諸島の会社なのか、それとも香港の会社なのか、公式サイトの記述では良く分からない事になっています。

会社情報を1つのページに分かりやすくまとめていない時点で、信頼性は低いと言わざるを得ないでしょう。

手数料

LBankの取引手数料は以下の通り。

  • 現物取引（メイカー）：0.10%
  • 現物取引（テイカー）：0.10%
  • 先物取引（メイカー）：0.02%
  • 先物取引（テイカー）：0.06%
  • レバレッジトークン（メイカー）：0.20%
  • レバレッジトークン（テイカー）：0.20%

現物取引がメイカー・テイカー注文ともに0.1％、先物取引がメイカー注文が0.02％、テイカー注文が0.06％となっています。

また、トークン自体にレバレッジを掛けており証拠金が必要ない「レバレッジトークン」は、メイカー・テイカーともに手数料は0.2％です。

ただし、取引手数料は通貨によって異なる場合があるため、取引前に必ず確認をしてください。

その他の手数料は以下の通り。

  • 入金手数料：無料
  • 出金手数料：仮想通貨による
  • クレジットカード手数料：支払代行業者による
  • コピートレード手数料：トレーダーによる

入金手数料は無料ですが、出金には通貨によって異なる手数料率が掛かります。

出金は仮想通貨でしかできないので、なるべく手数料の安い通貨で出金すると良いでしょう。

また、クレジットカード手数料は支払い代行業者によって異なります。コピートレードの手数料も同様で、トレーダーによって異なるので利用する際は確認が必要です。

取引方法

LBankで利用できる取引方法は以下の通り。

  • 直接購入：クレジットカードなどで仮想通貨を購入する方法
  • P2P取引：別のユーザーから直接仮想通貨を購入する方法
  • 現物取引：仮想通貨を現物で取引する方法
  • 先物取引：仮想通貨先物を売買する方法。レバレッジをかけられる
  • レバレッジトークン：レバレッジをかけたトークンを売買する方法

現物取引・先物取引のほか、仮想通貨を直接購入したり、P2P取引でユーザーから直接購入することも可能。

その他、証拠金なしで購入できるレバレッジトークンや、先に解説したステーキングやLaunchpadといった運用方法も用意されています。

取引方法は幅広く、自分に合った方法で資産運用できるでしょう。

サポートは日本語対応

LBankのサポートは日本語に対応しています。

サポートはチャットを用いて24時間365日対応可能。メールでの問い合わせにも対応しています。

ただし、出金停止トラブルが起こった際は適切なサポートが受けられない可能性があるため、注意してください。

LBankの利用方法

LBankの利用方法について解説します。

口座開設・ログイン

LBankの口座開設は、公式サイトからメールアドレスと使いたいパスワードを入力し、送信するだけで完了します。


※ LBankの口座開設画面

その他設定は必要なく、非常にシンプルです。

ログインは、公式サイトのログインページから行います。


※LBankのログイン画面

なお、口座開設後はセキュリティのためにGoogleの二段階認証アプリを導入する事がおすすめです。

二段階認証の設定はログイン後マイページの「出金」ボタンを押せば、認証アプリがダウンロードできるので指示に従って設定してください。

入金方法

LBankの入金方法は以下の2種類があります。

  • オンチェーン入金
  • ワンクリック購入

オンチェーン入金は仮想通貨で入金する方法、ワンクリック購入は直接仮想通貨を購入する方法です。

オンチェーン入金のやり方は以下の通り。

  1. マイページから「入金」をクリックする
  2. 入金したい仮想通貨とネットワークを選択する
  3. 入金用のアドレスを用いて国内取引所等から送金する

ログイン後、マイページの「入金」メニューから入金したい仮想通貨とネットワークを選択。ネットワークは日本国内の取引所など、送金元が利用しているものと同じものを選択してください。

選択後、入金用アドレスが表示されるので、それを用いて送金元から送金を行います。

送金は取引所やウォレットごとに異なるので、適切なやり方で実行してください。

なお、ネットワークやアドレスを間違って記入すると仮想通貨が失われてしまうので注意が必要です。

最初に少額を入金して、上手くいくか確認しておく事をおすすめします。

出金方法

出金は仮想通貨のみ、日本円での出金はできません。

出金手順は以下の通り。

  1. マイページから「出金」ボタンをクリックする
  2. 出金したい仮想通貨を選択する
  3. 出金アドレスとネットワーク、金額を入力する

まずは、マイページの「出金」メニューから出金したい仮想通貨を選択します。

それから、出金アドレス・ネットワーク・出金したい金額を記入し、確認ボタンを押せば完了です。

出金アドレスとネットワークは送金先の国内取引所などで確認してください。

なお、国内取引所を利用する場合、その取引所が対応していない仮想通貨は出金する事ができません。

そのため、ビットコインやイーサリアムなど、国内で取引できる仮想通貨に変えてから送金するようにしてください。

まとめ

LBankは日本では流通していないミームコインなどを多数取り揃えている海外仮想通貨取引所です。

今後、急騰するかもしれない草コインを購入できるのが魅力ですが、日本の金融庁から二度の警告を受けており、出金停止トラブルなどのリスクがあります。

会社情報も公式サイトに記載が無く、本当に運営実態があるのかすら良く分からない怪しい取引所です。

世界中にユーザーがおり、日本から利用している人も少なくないLBankですが、利用する際はリスクを踏まえた上で自己責任で行うようにしてください。

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは何が怪しい？

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッド（NBA）が怪しいと言われる理由は、主に以下の6つ。

  • マルチ商法の手法を使っている
  • 過去の怪しい仮想通貨投資案件と類似点が多い
  • 公式サイトの記述があいまい
  • 企業情報の記載がない
  • 金融商品取引法違反の可能性がある
  • そもそも存在意義がない

これら6つの怪しいポイントについて、1つ1つ見ていきましょう。

マルチ商法の手法を使っている

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは、マルチ商法（MLM）の手法を使って出資者を集めています。

この事について、公式ページでは記載がありません。しかし、Youtubeのキャンペーン紹介動画では以下の条件を達成した人に「ドバイ旅行」をプレゼントするとアナウンスしています。

  • スモール$100,000かつ$1,750以上の直接紹介
  • 5人以上の直接紹介があり、その累計売上が$45,000以上

「スモール$100,000」という言葉の具体的な内容は不明ですが、少なくともNBAに紹介することでドバイ旅行などの特典が得られるのは確かなようです。

さらに、公式サイトにはマルチの勧誘者である「ディストリビューター」という単語が使われている箇所があります。

こういった証拠から、NBAがマルチの手法を使って出資者を集めているのは明らか。

もちろん、マルチ商法自体はねずみ講とは異なり、違法な行為ではありません。

しかし、投資案件のマルチ商法は「モノなしマルチ商法」などとも呼ばれ、その危険性は金融庁も注意喚起しています。

出資させておいて解約できない、返金ができない、といった詐欺トラブルに巻き込まれる可能性もあるため、注意すべきです。

過去の怪しい仮想通貨投資案件と類似点が多い

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは、「Remix DAO」という別の投資案件と非常に似通っています。

Remix DAOは、NFTを購入してDEX（分散型取引所）へ資金を投入し、流動性マイニングを行うというサービス。

サービス内容がほぼ同じであるのはもちろん、マルチ商法の手法を使って出資者を募っていた点もそっくりです。

また、両サービスの説明で使われている資料も全く同一のものです。

また、SNSでは両サービスのドメインが同一のものであるという指摘も見つかります。

これほど共通点があるのは、2つのサービスの仕掛け人が同一人物、あるいは同一組織であることの証左でしょう。

Remix DAOの評判は非常に悪く、ネット上では詐欺だという声が多く上がっています。

Remix DAOには滝上幸久や峠達也といった悪質な仮想通貨マルチの世界で名の通った人物が関わっているという話もあり、信頼性は皆無。

Remix DAOの後進であるNBAも、悪質な投資案件である可能性が非常に高いです。

公式サイトの記述があいまい

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは、流動性マイニングという手法で利益をあげる投資案件です。

後に解説しますが、具体的には「UNISWAP」というDEX（分散型取引所）で流動性マイニングを行うのを代行してくれるサービスになります。

たったこれだけのサービスなのですが、公式サイトではこの仕組みについてはっきり書かず、あいまいで余計な記述が多くなっています。

例えば、次のような記述があります。

私たちは、ただの技術革新を目指しているのではありません。世界の有力なブロックチェーン企業との戦略的提携を通じて、新たなビジネスチャンスを創出します。そして、急成長する国々において、不動産投資、AI事業、ゲーミング事業、Web3事業を展開し、さらには独自ウォレットの開発を進めていきます。これらの事業は、未来を見据えた私たちのビジョンの一部であり、私たちが切り開く市場の広がりを象徴しています。

要するに、「今後も我々は成長するのだ」ということを言いたいのでしょうが、まるでIR資料のようなこういう記述を公式サイトに掲載するのはなぜでしょうか？

流動性マイニングの代行というサービスの特性上、NBAが成長しても報酬額が上がるわけではありません。

NBAはオリジナルのDEXの創造を目指していますが、もしそれが実現されたからといって株価のように報酬額が上がるわけではないでしょう。

サービスの内容と関係のないあいまいな記述で煙に巻き、仮想通貨に詳しくない人に「何となく凄そうだ！」と幻惑させようとしているのではないでしょうか？

企業情報の記載がない

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドの公式サイトには、企業情報の記載がありません。

企業名はもちろん、住所や連絡先、法人番号など企業を識別する要素は全く隠されています。

唯一分かるのは、代表が「エリック・マー」という人物であることくらい。

しかし、彼についても住所や連絡先が公開されているわけではなく、何かトラブルが起こった際に対処してくれるのかは不明です。

誰が運営しているのか分からないようなサービスを利用するのは避けた方がよいでしょう。

金融商品取引法違反の可能性がある

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドの公式サイトでは、次のような記述があります。

私たちが最初に取り組んできたことは、流動性を提供することでコミュニティに利益を与える機会を作り出したことです。NFT保有者は、私たちの壮大なプロジェクトの貢献者であり、流動性提供者としての役割を超え、将来的には企業の成長に伴う利益を共有することができるのです。NFTを保有し、トークンから流動性を与えることでトークン利回りを得られるだけではなくSTOトークンを保有することで、今後は重要な意思決定に関わることができます。DEXの未来は、分散型金融の未来を支える基盤です。NBAはオリジナルDEXの新たなガバナンストークンのような存在となりあなたに新たなる収益をもたらします。

ここでもあいまいな言葉が並んでいますが、問題となるのが「STOトークン」という言葉について。

まず、ST（セキュリティトークン）とは、株などの有価証券をブロックチェーン技術を用いてデジタル化したものです。

STOとはSTを用いて資金調達（Offering）を行うことですが、STOを行うには基本的に金融庁の登録が必要です。

そのため、もしNBAの運営が「STOトークン」を発行しているとすれば、金商法違反に当たる懸念があります。

そもそも存在意義がない

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは、実質的には流動性マイニングの代行サービスです。

しかし、そもそも流動性マイニングは一度設定すれば基本的に放置で問題ないもの。代行できる範囲は限定的です。

さらに、仮想通貨ウォレットは自分で用意しなくてはならないなど面倒な手続きも多く、代行してもらうメリットはさほどありません。

それにも関わらず、利用するには高額なライセンス料（NFT）を購入しなくてはならず、しかも運用資金は別途用意しなくてはなりません。

極端な言い方をすると、NBAはウォレットと仮想通貨プラットフォームの間に立って高額な手数料を取る、単なる中抜き業者です。

もしも流動性マイニングをしたいなら、投資対象である仮想通貨の仕組みを知る上でも、自分で勉強して運用を始めることをおすすめします。

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドとは？

ここでは、ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッド（NBA）について、概要をあらためて解説していきます。

NBAはNFTを購入することで高配当を受け取れるという投資案件。

NFTを購入することでNBAが利用可能になり、仮想通貨ウォレットと紐づけることで自動で流動性マイニングができるようになります。

配当は2時間に1回、ウォレットにビットコインとして振り込まれるとのこと。公式サイトの情報によると、月利は1～3％程度とかなりの高金利です。

ただし、NFTだけを購入しても運用を開始することはできません。

NFTはあくまでもNBAを利用するためのライセンスキーであり、運用を開始するには別途ウォレットに仮想通貨を入れておかなくてはなりません。

要するに、NFTはNBAの利用権でしかないのですが、公式サイトでは特に言及がないどころか、あたかもNFTを買って投資を行うかのように誤解を招く記述が見当たります。

さらに問題なのは、このNFTの価格が非常に高額であること。

詳しくは後に解説しますが、価格は最大で2万ドル（約300万円）。しかも、このNFT自体が市場で高値で取引できるかどうかさえ不明です。

まとめると、ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは、利用料が最大300万円もする高額な流動性マイニングの代行サービスです。

もちろん、NFTは返品できません。

このような詐欺的なサービスに、果たして300万円の利用料を支払う価値があるでしょうか？

代表「エリック・マー」

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドを運営しているのは「エリック・マー」という人物。

ウィスコンシン大学マディソン校出身のエンジニアで、世界クラスのプロジェクトを設計してきた経験があるとのこと。

公式のプロフィールによると、コインマーケットキャップのグローバルコミュニティマネジャーを務めたり、タイデックス・グローバルというCEXでCEOを務めたりした経歴があるようです。

しかし、この経歴が本当かどうかは分かりませんし、会社情報すらないのでそもそも本当に責任者であるかどうかも不明です。

公式サイトの経歴だけで彼を信用することはできないでしょう。

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドの仕組み

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッド（NBA）は、公式サイトで仕組みを解説していません。

具体的な運用方法については、ディストリビューターが作成したと思われる動画で把握することができます。

この動画を参考に、分かりにくいNBAの仕組みについて分かりやすく解説します。

流動性マイニングとは？

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは、流動性マイニングを代行してくれるサービス。仮想通貨ウォレットと連携させることで、ウォレット内の仮想通貨を自動で投資してくれます。

流動性マイニングとはどのようなものでしょうか？流動性マイニングは、DEX（分散型取引所）などの仮想通貨プラットフォームに仮想通貨を預けることで、報酬を受け取れるという仕組みのこと。

DEXなどの取引所では、取引をスムーズに行えるようある程度の仮想通貨が常にある状態にしておかなくてはなりません。取引をスムーズにするために仮想通貨をプラットフォームに貸し出すことで、取引手数料などの一部を報酬として受け取ることができる、という仕組みです。

流動性マイニング自体は誰にでもできるものですが、ウォレットを用意する必要がある、インパーマネントロスなど分かりにくいリスクがある、といった点で仮想通貨について詳しくない人だとハードルが高いでしょう。そのため、流動性マイニングを代行してくれるNBAは、一見便利なサービスに見えます。

しかし、実際にはウォレットはこちらで用意する必要があるなど、公式サイトでは説明していない面倒な手続きがあることには注意が必要です。

利用プラットフォームは「UNISWAP」

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドでは、「UNISWAP」という仮想通貨プラットフォームを利用して流動性マイニングを行います。

UNISWAPはDEXの代表的なプラットフォーム。DEX＝分散型取引所の名の通り、中央集権的な管理者がおらず、ユーザー同士で自主的に取引を行うのが特徴の取引所です。

UNISWAPで流動性マイニングを行うと、独自のガバナンストークンである「UNI」が受け取れます。

UNIは売買できるのはもちろん、保有しているとDAO（分散型自律組織＝UNISWAP内のコミュニティのこと）のプロジェクトに関わることができます。

ただし、ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドでは運用を代行しているため、UNIを受け取ることはありません。報酬はビットコインで2時間ごとに支払われます。

利用するには高額なNFTライセンスが必要

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドを利用するには、高額なNFTを購入しなくてはなりません。

このNFTはNBAのアプリにアクセスするためのライセンスキーの役割を果たしており、これがなければNBAを利用することはできません。

このNFT＝ライセンスの価格は、以下の通り。

もっとも安い「ENTRY」ライセンスでも300ドル、最高クラスの「MASTER」になると2万ドルもの大金がかかります。「還元率」にも注目。還元率は実際に得た利益の何％を受け取れるかというもの。

例えば、「ENTRY」ライセンスであれば還元率は25％なので、100ドルの報酬があっても25ドルしか受け取れません。最高クラスの「MASTER」になって初めて利益の100％を得られるようになります。

また、「NBAトークン」は株式のようなもので、NBAがDEXに参入したとき、要は独自のDEXを作ったときに大きな価値が出るものとのこと。ライセンスによってこれらの特典があるのですが、投資信託の手数料が1％以下のものが多い時代に、あまりにも高い手数料と利用料です。

高額である理由は、マルチ商法の手法を使っており、紹介者に高額なインセンティブが入ってくるから。ただそれだけです。

単なる中抜き業者のネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドに利用価値はほとんどありません。詐欺の可能性も高いため、決して利用しないようにしてください

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドの評判・口コミ

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドのネット上の評判は、悪いものばかり。

特に、Remix DAOとのつながりから怪しい投資案件だと注意喚起する人が多くなっています。

また、Yahoo知恵袋では、実際にNBAを利用した人の声として「儲からない」「収支報告が開示されていない」という実態が暴露されています。

一方、NBAに関する良い口コミは全く見つかりません。

もしもNBAを評価する人がいるとすれば、マルチのディストリビューターの可能性があります。

高額なNFT＝ライセンスを買わせて報酬を受け取ろうとしているだけなので、彼らの話をまともに聞いてはいけません。

【まとめ】ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは詐欺の可能性もある怪しい投資案件！

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドは、流動性マイニングの代行サービスで、詐欺の可能性もある怪しい投資案件です。

マルチ商法の手法を使って出資者を集めており、過去にも悪質な投資案件に関わっている人物が関係しています。

また、NFTを買えば利益を得られるかのように宣伝していますが、実際はNFTは単なるライセンスであり、投資資金は別途用意しなくてはなりません。

仮想通貨はまだ新しい投資商品であり、聞きなれない用語を多用しながらお金をだまし取ろうとする怪しい案件がはびこっています。

ネクストブロックチェーンアプリケーションリミテッドも詐欺の可能性がある投資案件であるため、利用しないことをおすすめします。

シンソリアとは何か？表向きの顔と実態

シンソリアについて調べていくと、表向きの魅力的な説明と実際の中身には大きなギャップがある事が分かります。

一体どのような問題が潜んでいるのでしょうか。

シンソリアの公式説明とその違和感

シンソリアは「AIとブロックチェーンの融合による次世代型エコシステム」という壮大なコンセプトが掲げられています。ユーザーに新しい体験と収益機会を提供するという触れ込みで、一見すると非常に革新的なプロジェクトのように思えるかもしれません。

しかし、内容を読み進めていくと、説明がどこか抽象的で具体性に欠けている事に気付くはずです。「AIによる自動最適化」や「分散型エコシステム」といったキーワードは並んでいるものの、実際にどのような仕組みで利益が生み出されるのか、技術的な裏付けや運用フローについて全く触れられていません。

投資やプロジェクト参加を検討する際、こうした曖昧な説明は大きな警告サインと言えるでしょう。信頼できるプロジェクトであれば技術的な詳細やビジネスモデルについて明確に説明するものですが、シンソリアではそれが全く見当たらないんです。

公式サイトの情報の薄さと透明性の欠如

シンソリアはプロジェクトの理念や概要について華々しく語られているものの、最も重要な運営体制に関する情報が圧倒的に不足しています。

通常、信頼できるプロジェクトでは運営メンバーの経歴・実績・資金調達の詳細・開発の進捗状況などが積極的に公開されているもの。

投資家や参加者が安心して関与できるよう、透明性を重視した情報開示が行われています。

ところが、シンソリアでは基本的な情報がほとんど見当たりません。

ホワイトペーパーも存在するようですが、内容は表面的で技術的な根拠やロードマップの具体性が乏しく、プロジェクトの実現可能性を判断する材料としては不十分といわざるを得ません。

他の類似プロジェクトとの比較

他の仮想通貨プロジェクトや分散型エコシステムと比較してみると、シンソリアの情報開示姿勢には明らかな問題が。

例えば、信頼性の高いブロックチェーンプロジェクトでは、開発状況の定期的な報告・パートナー企業との具体的な提携内容・第三者機関による監査結果などを積極的に公開しています。

こうした透明性の確保により、投資家やユーザーは安心してプロジェクトに参加できるわけです。

しかし、シンソリアではそうした情報がほとんど見当たらず、プロジェクトの実態が全く見えてきません。

これでは、プロジェクトの持続性や将来性について判断する事は困難ですし、参加者にとって大きなリスクとなるでしょう。

シンソリアの仕組みと収益モデルの怪しさ

投資関連のプロジェクトで最も重要なのは、収益がどのように生み出され、参加者にどのような形で還元されるかという点です。

シンソリアの収益モデルを見ると、多くの疑問点が浮かび上がってきます。

収益構造の不透明さ

シンソリアが掲げる収益モデルは、AIやブロックチェーンを活用した自動最適化によって利益を創出するというものです。

一見すると最新技術を駆使し洗練されたシステムに思えますが、具体的な収益源や利益分配の仕組みについて全く説明されていません。

投資家にとって最も知りたいのは、自分が投じた資金がどのような形で運用され、どれくらいの利益が期待できるのかという点。ところが、シンソリアではそうした基本的な情報が一切開示されていないんです。

さらに問題なのは、報酬の分配方法や手数料体系も詳細が不明瞭。

利益が発生した場合の分配比率・運営側が徴収する手数料の割合・出金時の条件など、参加者が知っておくべき重要な情報が欠けています。これでは、実際に利益を得られるのか判断する事は不可能でしょう。

トークンの発行と価値の根拠

シンソリアは独自トークンが発行されているようですが、そのトークンの価値を裏付ける実体的な根拠が全く示されていません。

一般的に、仮想通貨やトークンは何らかの経済的価値や実用性が伴っているものです。

例えば、特定のサービスの利用権・ガバナンストークンとしての議決権・ステーキング報酬の獲得権など、トークンを保有する事で得られる具体的なメリットが明確に定義されています。

シンソリアのトークンは、どのような経済活動に利用されるのか・価値がどのように維持されるのかについて説明が極めて曖昧。

トークンの用途・流通量の管理方法・価格安定化の仕組みなど、投資判断に必要な情報が圧倒的に不足しているんです。

エコシステムの持続性への疑問

シンソリアは「持続可能なエコシステム」の構築を謳っていますが、その持続性を支える具体的な仕組みや戦略について全く触れられていません。

プロジェクトが長期的に成長し続けるためには、明確なロードマップとマイルストーンが必要です。

どのような段階を経て発展していくのか、各段階での具体的な目標や成果指標は何なのか、こうした情報がなければ投資家は将来性を判断できません。

また、エコシステムの健全性を維持するためのガバナンス体制、コミュニティの意見を反映させる仕組み、技術的な課題への対処方法なども重要な要素ですが、シンソリアはこれらも具体的な説明がありません。

これでは、本当に持続可能なプロジェクトか疑問が残りますよね。

シンソリアの関連プロジェクト

シンソリアについて調べていく中で、EdenDAOという別のプロジェクトとの関連性が示唆されています。

EdenDAOとの関連性と実態

シンソリアとEdenDAOの間には何らかの関係があるとされていますが、両者の具体的な連携内容や協業の実態は全く明らかにされていません。

プロジェクト間の連携や提携は、それぞれの価値向上や相乗効果の創出を目的として行われるものです。

そのため、通常は連携の目的・具体的な協力内容・期待される成果などが詳細に公表されます。

シンソリアとEdenDAOの関係は、そうした基本的な情報が一切公開されていません。

EdenDAOの公式サイトを確認しても、シンソリアとの連携に関する具体的な記載は見当たらず、両者の関係性は極めて曖昧な状況です。

プロジェクト間の連携の実態

シンソリアとEdenDAOの連携について、表面的なアナウンスがされているものの、実際にどのような形で協力が行われているのか全く見えてきません。

本当にプロジェクト間連携であれば、共同開発の進捗状況・相互のリソース提供・技術的な統合の状況などが定期的に報告されるはずです。

また、連携による具体的な成果や実績も公開され、両プロジェクト参加者にとってのメリットが明確に示されるでしょう。

ところが、シンソリアとEdenDAOの連携は、実質的な協力の痕跡が全く見当たりません。

単なる名義上の提携に留まっている可能性が高く、実際の相乗効果や価値創出は期待できないかも…

シンソリアの評判と口コミ

プロジェクトの実態を把握するには、公式情報だけでなく、利用者や関心を持つ方の声も重要な判断材料となります。

ここでは、シンソリアに関する声を見ていきましょう。

ユーザーの不安と疑念

シンソリアのネット上の議論を調べると、多くの人がプロジェクトの実態や運営体制に対して不安を感じています。

特に目立つのは、「情報が少なすぎて判断できない」「運営者が誰か分からない」「収益の仕組みが理解できない」といった声です。

これらは、まさに本記事で指摘してきた問題点と一致しており、多くの人が同様の疑問を抱いている事を示しています。

また、シンソリアに参加したユーザーの体験談や成功事例についても、信頼できる情報がほとんど見当たりません。

通常、優良なプロジェクトであれば、参加者からのポジティブなフィードバックや具体的な成果報告が多数見つかるものですが、シンソリアではそうした情報が極めて限定的なんです。

ポジティブな情報の少なさ

シンソリアに関するポジティブな情報や成功事例を探しても、信頼できるソースからの報告はほとんど見つかりません。

一般的に、実績のあるプロジェクトでは、参加者からの感謝の声・具体的な収益実績・プロジェクトの成長を示すデータなどが豊富に公開されています。

こうした情報は新たな参加者にとって重要な判断材料となりますし、プロジェクトの信頼性を支える重要な要素。

シンソリアは、そうしたポジティブな情報が圧倒的に不足しています。

これは、プロジェクトの実力や将来性について疑問を抱かせる要因の一つです。

WEB収入支援プロジェクトWITHとは何か

WEB収入支援プロジェクトWITHという案件について見ていくと、その宣伝文句と実態の間に大きなギャップがある事が分かってきます。

このプロジェクトは「全く新しい収入の仕組み」として宣伝されており、参加した当日から5,000円、10,000円といった利益を獲得できると謳われています。

さらに、具体的には「スマホから口座を確認するだけで毎日5万円のWEB収入が自動的に入る」というWEB収入支援の副業プロジェクトとして紹介されているのが特徴的です。

プロジェクトのスペシャルナビゲーターとして”島田慎次”という人物が登場し、この仕組みを「バブル市場が生み出す新しい収入の仕組み」として説明。

また、「世界中でバブルが起きているとある市場からあなたの専用口座に収益を自動的に分配できる仕組みがある」というフレーズも使用されていますが、具体的にどのような市場なのか、どういった仕組みなのかについて明確な説明がなされていません。

注意すべき広告表現と特徴

WEB収入支援プロジェクトWITHの広告やLINEメッセージを良く見ると、怪しい表現が数多く使用されています。

まず目立つのが「再現性100%」という表現。投資や副業の世界において、100%の成功率を保証する事は現実的に不可能であり、このような表現を使用すること自体が誇大広告の疑いを持たせます。

また、「誰でも簡単に」「スキルや努力も不要」「中学生でもできる」といった表現も頻繁に登場。これらは参加者の判断力を鈍らせる事を狙った詐欺的な副業案件で非常に良く見られるパターンです。

本当に価値のある副業や投資機会であれば、このような過度な表現に頼る必要はありません。むしろ、このような言葉が頻繁に使用されている場合は、内容の薄さを誤魔化そうとしている可能性が高いと考えられます。

WEB収入支援プロジェクトWITHの実態

WEB収入支援プロジェクトWITHの実態について詳しく見ていきましょう。

投資案件の正体

WEB収入支援プロジェクトWITHの実態は、暗号資産（仮想通貨）FXの投資案件。これは、広告ページでは一切明示されていない重要な情報です。

プロジェクトのLINE登録後に配信される動画では、「仮想通貨とある巨大な市場を活用する」「FXや仮想通貨をやったことない人が成果を出している」といった曖昧な説明は為されているものの、具体的な投資内容やロジックは説明が一切ありません。

実際の内容はビットコインFXの自動売買ツールや、日利0.1%の配当を謳うトークン「BCX」の購入が関係していると判明しています。つまり、宣伝文句で謳われている「口座を確認するだけ」という単純な作業ではなく、実際には相当額の投資資金が必要になる可能性が極めて高いのです。

隠された裏側

WEB収入支援プロジェクトWITHにおいて最も警戒すべきポイントは、誇大広告と高額なバックエンド商品への誘導という構造。

「毎日5万円」「誰でも簡単に」など聞こえの良い宣伝文句は、実際の内容を正確に反映しておらず、誇大広告の可能性が非常に高いです。

これらの表現は、参加者の注意を引き付け、無料のWEBセミナーや説明会への参加を促すための”フック”として機能しているでしょう。

そして、無料で提供される初期コンテンツは、最終的に有料コミュニティへの勧誘や、高額な投資商品の販売を目的としているケースが多く見られます。

つまり、「毎日5万円稼げる」という甘い言葉は、参加者を高額な商品購入へと導くための仕掛けに過ぎない可能性が高いのです。

WEB収入支援プロジェクトWITHの怪しい成功体験談と口コミ

プロジェクトの信頼性を疑問視する要因として、体験談や口コミはどうなのでしょうか。

胡散臭すぎる成功体験談

WEB収入支援プロジェクトWITHの広告ページやLINEメッセージで紹介されている成功体験談を見ていくと、その信憑性に大きな疑問を抱かざるを得ません。

私は以前、投資詐欺に騙されたことがあり、200万円の借金を抱えていました。なんと初月で72万円を稼ぐことに成功しました！翌月以降も70万円前後をコンスタントに稼ぎ続け、気が付いたら200万円あった借金はたった3か月で返済できました

子育てや家事に集中できてとても助かっています。私は初月で47万円稼ぐことができたのですが、他のメンバーさんの中には100万円以上稼いでいる人もたくさんいる

上記の話や、「初月で150万円稼ぐことに成功しました」といった、にわかには信じ難い金額の収益を謳う内容も掲載されています。

しかし、これらの体験談は客観的な証拠が一切提示されておらず、実際にそのような成果が出たのかを確認する方法がありません。

広告ページに虚偽の情報を掲載している可能性もあるため、これらの体験談の信頼性は極めて低いと判断せざるを得ませんよね？

LINE配信内容

WEB収入支援プロジェクトWITHのLINEに登録すると配信される内容も、詳しく分析すると非常に問題があるものである事が分かります。

登録後に送られてくる「第一話」と題された動画では、稼ぎ方の説明が為されるとの事ですが、その内容は具体性に欠けており、「再現性100%」など根拠の無い表現が繰り返し使用されています。

動画では島田慎次氏が登場し、稼ぐために必要な3つのステップとして「WEB説明会に申し込んで、LINEをチェックして、仕組みを手に入れればいい」と説明していますが、肝心の収益発生の具体的な仕組みについて触れられていない点も怪しすぎますね。

島田慎次という人物について

WEB収入支援プロジェクトWITHで中心的な役割を果たしているとされる島田慎次氏についても、かなり気になる点があります。

まず、ネット上で島田慎次氏について検索しても、WEB収入支援プロジェクトWITH以外での活動や実績を示す信頼できる情報がほとんど見つかりません。

投資や副業の分野での専門性を示す資格、過去の実績、他の人物による推薦の声なども見当たらず、本当に投資や副業の専門家なのか疑問が残ります。

プロフィールにも具体的な経歴や実績が明記されておらず、「スペシャルナビゲーター」という肩書きがどのような根拠に基づいて付けられているのかも不明です。

このような状況は、架空の人物である可能性や、実在しても経歴を偽っている可能性を示唆しているのかもしれません。

運営主体の信頼性に関する疑問

WEB収入支援プロジェクトWITHを運営している会社も、うやむやな点が多くあります。

プロジェクトを運営しているのは「WEBWISE SOLUTION PTE. LTD.」という会社とされていますが、信頼できる情報がほとんど得られず。

「PTE. LTD.」という表記はシンガポールの会社形態を示すものですが、実際にこの会社がシンガポールで適法に登記されているのか、事業を行っているのかも確認できていません。

多くの怪しい副業案件では、海外に登記された実体の無い会社名を使用する事で、日本の法律や規制を回避しようとする傾向が。

このような手法を使用する事で、何らかの問題が発生した際に、責任の所在を曖昧にしようとしている可能性も考えられます。

Raydiumとは？次世代DEXの革新的な特徴

Raydiumは、Solanaブロックチェーン上で運用される分散型取引所（DEX）の一つです。

2021年2月にローンチされた比較的新しいDEXプラットフォームですが、高速な取引処理と低コストな手数料を武器に、DeFi（分散型金融）業界で存在感を高めています。

Raydiumの最大の特徴は、Solanaブロックチェーンを基盤としている点でしょう。

Solanaは1秒間に最大65,000件ものトランザクションを処理できるとされており、これはイーサリアムの処理速度（約15件/秒）を大きく上回ります。

また、取引手数料も1回あたり約0.00005ドルと非常に低く抑えられています。この高速性と低コストを活かし、Raydiumは快適な取引環境を提供しているのです。

AMM方式とオーダーブック方式がもたらす効率的な取引

Raydiumのもう一つの特徴は、AMM（自動マーケットメーカー）方式とオーダーブック方式を融合させている点です。

従来のAMM方式に加えて、中央集権型取引所のようなオーダーブック機能も導入することで、ユーザーは流動性プールを利用した取引だけでなく、指値注文や成行注文も行えるようになりました。

この独自のアプローチにより、より効率的な価格形成と流動性の提供が可能になっています。

多彩な流動性プールとステーキング・イールドファーミング機能

Raydiumは、ユーザーが様々なトークンペアの流動性プールに資金を提供し、取引手数料の一部を報酬として受け取れる仕組みを提供しています。中でも「FusionPools」と呼ばれる特殊なプールでは、高いリスクと引き換えにより高い報酬を得るチャンスがあります。

また、ステーキングやイールドファーミングの機能も充実。

RAYトークンのステーキングでは、トークンをロックアップすることで追加のRAYトークンを報酬として獲得できます。

イールドファーミングでは、流動性プールに資金を提供し、追加の報酬トークンを得られます。

これらの機能により、ユーザーは保有資産を活用してパッシブインカムを得る機会を得ることができるのです。

新規プロジェクトの登竜門「AcceleRaytor」

Raydiumは、新興プロジェクトが資金調達を行い、トークンを初めて市場に公開するためのIDO（Initial DEXOffering）プラットフォーム「AcceleRaytor」も提供。

ユーザーはAcceleRaytorを通じて、有望な新規プロジェクトの初期段階に投資する機会を得られます。

ただし、IDOへの参加には一定量のRAYトークンのステーキングが必要となる場合があります。

Raydiumの将来性は？Solanaエコシステムの成長と共に歩む

Raydiumの将来性を占う上で、Solanaエコシステムの成長は欠かせない要素です。Solanaは高速性と低コストを武器に、イーサリアムに次ぐ第2位のDeFiエコシステムとして急成長。

2024年12月時点で、SolanaのDeFiプロトコル全体のTVL（TotalValueLocked）は約90億ドルに達しており、その中でRaydiumは約20億ドルのTVLを記録し、2位のシェアを占めています。

Solanaエコシステムのさらなる拡大は、Raydiumにとって追い風となるでしょう。

DEX市場における競争力と存在感

AMM方式とオーダーブック方式を統合した独自のアプローチにより、Raydiumは他のDEXと差別化を図っています。

この特徴は、機関投資家や大口トレーダーにとって魅力的な要素となる可能性がありますね。

また、Raydiumの取引量は大手DEXのUniswapと競合するレベルに達しており、DEX市場における存在感を高めています。

イノベーションと新機能の追加に期待

Raydiumは、継続的に新機能の追加や既存機能の改善に取り組んでいます。

「FusionPools」の導入や、AcceleRaytorプラットフォームの拡充などはその一例です。

今後も、ユーザーのニーズに応じた新しい機能やサービスを展開することで、プラットフォームの価値を高めていく可能性があるでしょう。

クロスチェーン対応の可能性

現状、RaydiumはSolanaブロックチェーン上でのみ運用されていますが、将来的にはクロスチェーン対応を進める可能性もあります。

これにより、異なるブロックチェーン間での資産の移動や取引が可能になり、Raydiumの利用範囲が大きく拡大することが期待されます。

RAYトークンの価値上昇に期待

RaydiumのネイティブトークンであるRAYは、プラットフォームの成長に伴って価値が上昇する可能性があります。

取引手数料の一部がRAYの買い戻しに使用される仕組みは、トークンの希少性を高める効果が期待できます。

また、ステーキングやガバナンスへの参加権利など、RAYトークンの用途が拡大することで、需要が増加する可能性もあります。

Raydiumの利用に際しての注意点とリスク

Raydiumは魅力的な特徴を持つプラットフォームですが、利用にあたっては注意点やリスクについても理解しておく必要があります。

規制環境の変化とセキュリティリスク

Raydiumは海外のプロジェクトであり、日本の金融当局から認可を受けていません。そのため、日本の規制環境の変化によっては、将来的に利用が制限される可能性があります。

また、問題が発生した場合も、基本的に自己責任となる点に注意が必要です。

さらに、2022年にはハッキング被害に遭い、約440万ドルの資金が流出する事件が発生しています。その後、被害者への補償は行われましたが、このような事態が再発する可能性は否定できません。

市場リスクと流動性リスク

仮想通貨市場は非常にボラティリティが高く、RAYトークンの価格も大きく変動する可能性があります。

特に、Solanaエコシステム全体の動向や、競合するDEXの台頭などによって、Raydiumの市場シェアや価値が影響を受ける可能性が…

また、Raydiumの流動性プールに資金を提供する際は、「非永続的損失」（ImpermanentLoss）のリスクがあります。

これは、提供した資産の相対価格が変動することで、単純にホールドしていた場合と比べて損失が発生する可能性があるというものです。

スマートコントラクトリスクと操作の複雑さ

Raydiumのプラットフォームは、複雑なスマートコントラクトで構成されているため、スマートコントラクトにバグや脆弱性が存在した場合、ユーザーの資産が危険にさらされる可能性があります。

また、Raydiumの利用には、Solanaウォレットの操作やDEXの仕組みの理解など、一定の技術的知識が必要です。

初心者にとっては、操作ミスによる資産の損失リスクがあります。

Raydiumの今後の展望と期待

Raydiumは、Solanaエコシステムの中核を担うDEXとして、今後も発展を続けていく可能性が高いでしょう。

クロスチェーン機能の拡充により、異なるブロックチェーン間でのトークンの交換や流動性の提供が可能になれば、Raydiumの利用範囲は大きく広がります。

また、技術革新とエコシステムの拡大を通じてさらなる発展が期待されますが、市場のボラティリティやセキュリティリスク、規制環境の変化など、様々な課題にも直面しています。

これらの課題に適切に対応しながら、Raydiumが分散型金融の未来をどのように形作っていくのか注目です。

Raydiumの利用を検討する際のポイント

Raydiumの利用を検討する際は、自身のリスク許容度と投資目的を見極めることが重要です。高速取引と低コストの手数料は魅力的ですが、価格変動リスクや流動性リスクについても理解しておく必要があります。

また、セキュリティ対策の重要性も忘れてはなりません。二段階認証の設定やハードウェアウォレットの利用など、適切な対策を講じることが求められます。

Raydiumは、動画広告視聴による報酬制度など、ユニークな特徴を持つDEXです。この独自性を活かし、新たな経済圏を形成する可能性を秘めています。

一方で、利便性の向上と安定運営の継続といった課題にも直面しています。

まとめ

Raydiumは、Solanaブロックチェーン上で運用される革新的なDEXプラットフォームです。高速な取引処理と低コストな手数料、AMM方式とオーダーブック方式の融合、多彩な流動性プールとステーキング・イールドファーミング機能など、魅力的な特徴を備えています。

Solanaエコシステムの成長と共に、Raydiumの将来性にも期待が寄せられています。クロスチェーン対応やRAYトークンの価値上昇など、さらなる発展の可能性を秘めているでしょう。

ただし、規制環境の変化やセキュリティリスク、市場リスクや流動性リスクなど、注意すべき点も存在します。利用にあたっては、自身のリスク許容度と投資目的を見極め、適切なセキュリティ対策を講じることが重要でしょう。

「GBP@FX✖︎仮想通貨」の概要

「GBP@FX✖︎仮想通貨」は、X上で活発に活動する投資関連アカウントの一つです。

このアカウントは、華麗な経歴と驚異的な投資実績を掲げ、多くのフォロワーを魅了しています。

しかし、その主張には多くの疑問点が存在し、信頼性を揺るがす要素が散見。ここでは、このアカウントの概要を紐解きながら、その問題点を明らかにしていきましょう。

プロフィールと主張する実績の不自然さ

「GBP@FX✖︎仮想通貨」のXプロフィールを見ると、いかにも怪しい経歴が。


※本人Xより

「投資歴15年のFXトレーダー」を自称し、400万円を8億円にまで増やしたという驚異的な実績を掲げています。

さらに、ドル円、ポンド円、ゴールドを主な取引対象とし、複数の経済誌から取材を受けたとも主張。フォロワー数は2万人を超え、運営するDiscordの「GBP投資家ルーム」には2,158人もの会員が所属しているとのことです。

しかし、これらの華々しい経歴や実績には、いくつかの疑問点が浮かび上がります。

まず、400万円から8億円という驚異的な資産増加について、具体的な証拠が一切提示されていません。

また、経済誌からの取材実績についても、詳細な情報が見当たらないんです。このような具体性の欠如は、投資アドバイザーとしての信頼性を大きく損なう要因となり得ます。

さらに、2万人を超えるフォロワー数や2,158人ものDiscord 会員数についても、その真偽を確認することは困難です。SNSでは、フォロワー数を水増しするサービスが横行しており、数字だけを鵜呑みにすることは危険。

これらの数字が実際の支持者数を反映しているのか、それとも単なる見せかけに過ぎないのか、慎重に見極める必要があるでしょう。

手法と盗用疑惑

「GBP@FX✖︎仮想通貨」の投資手法にも、大きな疑念が投げかけられています。特に注目すべきは、この手法が他者のコンテンツを無断で流用しているのではないかという疑惑です。こうした疑惑は、アカウントの信頼性を根本から揺るがす重大な問題として捉えられています。

複数のユーザーから指摘されているのは、「GBP@FX✖︎仮想通貨」が発信する投資手法が、「FX侍」というブログの記事と酷似しているという点です。この類似性は偶然とは考えにくいほど高く、盗用の疑いが濃厚。

もしこの疑惑が事実であれば、「GBP@FX✖︎仮想通貨」は独自の投資手法を持ち合わせておらず、他者のアイデアを自身のものとして発信していることになります。

さらに、この疑惑は「GBP@FX✖︎仮想通貨」の主張する投資実績の信憑性にも。他者の手法を無断で流用しているのであれば、400万円を8億円に増やしたという驚異的な実績も、単なる虚言である可能性が高まるでしょう。

「GBP@FX✖︎仮想通貨」のアカウント炎上と再登場の謎

「GBP@FX✖︎仮想通貨」を巡る疑惑の中で、特に注目を集めているのが過去の炎上騒動と、その後の再登場に関する謎です。

複数のユーザーから指摘されているこの問題は、アカウントの信頼性に大きな影を落としています。ここでは、この炎上と再登場の経緯について、詳しく検証していきましょう。

一度炎上して再登場した疑惑

「GBP@FX✖︎仮想通貨」には、過去に一度炎上し、アカウントを削除した後に名前を変えて再登場したという疑惑が持ち上がっています。

この疑惑を裏付けるように、複数のX（旧Twitter）ユーザーが同様の指摘を行っています。

例えば、あるXユーザーは次のように述べています。

一度炎上してアカウントを消したのにしばらくしたら名前を変えて再登場🤪出会いと別れの無限ループ

この発言は、「GBP@FX✖︎仮想通貨」が過去に問題を起こし、それを隠蔽するためにアカウントを消去し、その後に新たな名前で活動を再開したという可能性を示唆しています。

この行動パターンは、インターネット上での詐欺的行為によく見られるものです。問題が発覚し批判が集中すると、一時的に姿を消し、その後別の名前で再び現れるという手口は、過去の問題から逃れつつ新たな被害者を獲得しようとする意図が感じられます。

さらに懸念されるのは、この「消滅と再登場」が一度きりではなく、繰り返し行われている可能性があるという点です。Xユーザーの「出会いと別れの無限ループ」という表現は、このパターンが複数回にわたって繰り返されているのではないかという疑念を抱かせます。

「GBP@FX✖︎仮想通貨」の不正なタグの使用とフォロワーの不自然な増加

「GBP@FX✖︎仮想通貨」の活動を詳しく観察すると、フォロワー獲得の手法にも疑問が生じます。

特に注目されているのが、不適切なハッシュタグの使用とフォロワー数の急激な増加です。これらの行為は、真摯な情報提供よりも、影響力の拡大を優先しているのではないかという疑念を抱かせます。

トレンドタグの不正使用

「GBP@FX✖︎仮想通貨」は、投稿内容と直接関係のないトレンドハッシュタグを頻繁に使用していると指摘されています。

この行為は、より多くのユーザーの目に投稿を触れさせるためのテクニックですが、それが適切な方法であるかどうかは大いに疑問。

あるXユーザーは次のような指摘をしています。

僕が真面目に働いてお金を稼いでる時に、内容に関係ないトレンドのタグを載せて稼いでる人達でしょうか

「GBP@FX✖︎仮想通貨」が投資や金融とは無関係な人気のハッシュタグを使用し、より多くの注目を集めようとしているという疑念を指摘。

この悪質行為は、SNSのアルゴリズムを悪用し、本来その情報を求めていないユーザーにまで投稿を表示させる結果に。単に迷惑なだけでなく、誤った文脈で投資情報が拡散される危険性も孕んでいます。

「GBP@FX✖︎仮想通貨」が当選詐欺の可能性とフォロワー操作

「GBP@FX✖︎仮想通貨」の活動において、さらに怪しいのが定期的に実施されているという「ルーレット抽選」です。

このアカウントは、フォロワーに対して高額な賞金や特典が当たると謳っていますが、その実態については不透明な部分が多く、当選詐欺の可能性を指摘する声も少なくありません。

ここでは抽選企画の真偽や、それを通じたフォロワー操作の可能性について詳しく検証していきます。アカウント運営者の対応や、フォロワーとのやり取りを通じて、この問題の本質に迫ってみましょう。

当選者に関する疑惑

「GBP@FX✖︎仮想通貨」が実施する抽選企画については、多くのフォロワーが疑問を抱いています。特に注目されているのが、当選者が本当に存在するのか？という疑惑です。

あるXユーザーは次のような疑問を投げかけています。

DM無い当選者は本当に、送っていますか？サクラっぽい。

この指摘は、抽選の公平性や透明性に対する強い疑念を表しています。

これに対しリプライをしており、

と反論しています。

このやり取りから浮かび上がるのは、抽選企画の不透明性。通常、信頼できる企画であれば、当選者の公表（プライバシーに配慮した形で）や、当選の様子の共有などが行われるものです。しかし、「GBP@FX✖︎仮想通貨」の場合、そうした透明性を担保する取り組みが見られません。

さらに懸念されるのは、この抽選企画がフォロワーを操作するための手段として使われている可能性です。高額な賞金や特典を餌に、フォロワーの増加やエンゲージメントの向上を図っているのではないかという疑念が生じます。

実際に、こうした抽選企画に参加するためには、投稿のリツイートやフォローが条件となっていることが。これは、アカウントのパワーを高めて新たなフォロワーを獲得するための戦略として機能します。しかし、もし当選者が実在しないのであれば、これは明らかな欺瞞行為といえるでしょう。

「GBP@FX✖︎仮想通貨」のLINEへの誘導と高額商材の販売

「GBP@FX✖︎仮想通貨」の活動で最も懸念されるのが、フォロワーをLINEやDiscordなどの外部プラットフォームへ誘導し、そこで高額な投資関連商材を販売しているという点です。

この手法は、単なる情報提供を超えて、商業的利益を追求する意図が強く感じられます。

ここでは、LINEやDiscordへの誘導の手法と、そこで行われている商材販売の実態について詳しく見ていきましょう。この行為が、フォロワーにとってどのようなリスクをもたらす可能性があるのか…

誘導と高額商材の詐欺的手法

「GBP@FX✖︎仮想通貨」は、X上での固定投稿で


※本人Xより

「≪手法解禁≫」「少額から爆益を出せる裏技」や「即100万利益が出る」といった刺激的な文言を使用。これらの表現は、投資に不慣れな人々の関心を引くのに十分な魅力を持っています。

しかし、この主張には大きな問題があります。まず、「少額から爆益」や「即100万利益」といった表現は、現実的ではありません。投資には常にリスクが伴い、短期間で大きな利益を得ることは極めて困難です。

にもかかわらず、このような誇大な表現を用いることは、フォロワーに対して不当な期待を抱かせる行為だといえるでしょう。

さらに問題なのは、これらの「裏技」や「手法」を学ぶためには、LINEやDiscordに登録する必要があるという点です。

外部プラットフォームへの誘導は、X上での公開のやり取りから密室的な環境へと場所を移すことを意味。これにより、提供される情報や販売される商材の内容を第三者が検証することが難しくなります。

LINEやDiscordに誘導された後、フォロワーは高額な投資関連商材の購入を勧められるケースが多いとされているのです。

「GBP@FX✖︎仮想通貨」の不自然なフォロワーとのやり取りと過度な期待の操作

「GBP@FX✖︎仮想通貨」の活動を詳しく観察すると、フォロワーとのやり取りに不自然さが感じられます。特に目立つのは、フォロワーの期待を過度に煽るような言動です。

このセクションでは、アカウントがどのようにフォロワーの心理を操作し、依存関係を作り出そうとしているのかを分析していきます。

過度な期待の操作とフォロワーの利用


※本人Xより

「GBP@FX✖︎仮想通貨」は、フォロワーに対して「稼がせることに集中する」「あなたの人生をまだ変えられます」といった強い期待を抱かせる言葉を頻繁に使用。

こうした言葉は、経済的に苦しい状況にある人々や、人生の転機を求めている人々にとって、非常に魅力的に映ります。

【あなたの人生まだ変えられます】という投稿に対し、フォロワーは「借金を完済したい。勉強したいです。よろしくお願いします。」とコメント。この返信からは、フォロワーが「GBP@FX✖︎仮想通貨」に対して強い期待を寄せていることが伺えます。

懸念されるのは、このようなやり取りが公開の場で行われていることです。他のフォロワーがこれを目にすることで、「自分も同じように救われるかもしれない」という期待が広がり、さらに多くの人々を巻き込む結果となる可能性があります。

また、「GBP@FX✖︎仮想通貨」側の返答も注目に値します。具体的な助言や現実的な見通しを示すのではなく、「必ず稼がせます」「人生を変えられる」といった抽象的で大言壮語的な返答が多いのが特徴です。これは、フォロワーの期待を煽りつつも、具体的な責任は負わないという巧妙な戦略ですね。

まとめ

「GBP@FX✖︎仮想通貨」は、X上で急速に人気を集めている投資関連アカウントですが、その活動には多くの疑問点や問題が存在していることが明らかに。本記事では、このアカウントを巡る様々な疑惑について、多角的に検証してきました。

まず、アカウントのプロフィールや主張する実績には不自然さが。400万円を8億円に増やしたという驚異的な実績や、15年の投資歴といった主張には具体的な裏付けが欠如しています。また、投資手法に関しては他者のコンテンツを盗用しているのではないかという疑惑も浮上。

さらに、過去の炎上騒動と再登場の謎、不正なハッシュタグの使用によるフォロワー獲得、当選詐欺の可能性、LINEやDiscordへの誘導と高額商材の販売など、信頼性を大きく損なう行為が数多く指摘されているので十分に注意してください。

本記事が、投資に関心を持つ方々にとって、情報を正しく評価し、賢明な判断を下すための一助となれば幸いです。

RYOコインに"詐欺"の評判が。怪しい勧誘の実態や上場時期を解説

RYOコインとは何か？

ryoコインとは

RYOコインは一見すると、「日本の伝統的な金融システムを、デジタル時代に適応させる」という、野心的なビジョンを掲げた仮想通貨プロジェクトのように見えます。

しかし、その実態には多くの疑問点や不透明な部分が存在しているのです。

プライバシーと匿名性を重視した設計

RYOコインの特徴として強調されているのが、プライバシーと匿名性を重視した独自の設計です。

取引時のアドレスや金額を隠蔽する技術を採用することで、ユーザーのプライバシー保護と安全な取引環境の提供を目指しています。

デジタル決済の世界では、プライバシー保護へのニーズが高まっていることは事実でしょう。

独自経済圏の構築を目指す野心的な目標

また、RYOコインは単なる投機的な暗号資産ではなく、実際の経済活動に組み込むことを目指しているとも謳っています。

具体的には、RYOコインを使用した商品やサービスの決済が可能な、独自の経済圏を構築することを目標に掲げているのです。

これにより、銀行口座を持たない人々でもスマートフォン一つで経済活動に参加できる、包括的な金融システムの実現を目指しているとのことです。

エコシステムを支える主要な要素

ryoコインのエコシステム

RYOコインのエコシステムを支える主要な要素としては、

  • 「LIFE Wallet」
    ユーザーが仮想通貨を安全に保管・管理できるデジタルウォレット
  • 「Global Mall」
    RYOコインで商品やサービスを購入できるオンラインマーケットプレイス
  • 「Crypto ATM Network」
    物理的なATMを通じてRYOコインを購入・販売できる

これらの要素から、RYOコインが単なる投機的な暗号資産ではなく、実際の経済活動に深く組み込まれることを目指していると窺えます。

全国で説明会が開催されていた

RYOコインは日本全国で精力的に説明会を開催していました。

ryoコインの説明会スケジュール

しかも満席の大盛況とのこと。

思っていた以上にRYOコインに興味を持つ方は多いようです。ちなみに説明会の様子がこちらなんですが…

ryoコインの説明会

ぱっと見でわかるほどの年齢層の高さ。これはかなり衝撃的な光景でした。

ご年配の方が仮想通貨に興味を持つほど凄いプロジェクトという見方もできますが、正直何とも言えない気持ちになってしまいました。

RYOコインの上場状況と価格動向に潜む疑問点

しかし、RYOコインの上場状況と価格動向を詳しく見ていくと、そこには多くの疑問点や不自然な部分が浮かび上がってきます。

果たして、このプロジェクトは本当に信頼に足るものなのでしょうか。

不透明な上場の経緯と現状

RYOコインは、2024年5月31日にXT.COMに上場し、その後6月7日にLBank、7月18日にMEXCにも上場を果たしたとされています。

一見すると順調に上場を重ねているように見えますが、その過程には不透明な点が多く存在しているのです。

特に大きな疑問点となっているのが、大手取引所Bitgetへの上場計画を巡る一連の出来事です。

RYOコイン側は「Bitgetへの上場を予定していた」と主張していましたが、Bitget側は公式に上場計画を否定するという事態が発生しました。

このような食い違いが生じたことで、RYOコインプロジェクトの信頼性に大きな疑問が投げかけられる事となったのです。

不自然な価格動向と市場の反応

上場後のRYOコインの価格動向にも、不自然な部分が見受けられます。

XT.COMでの初日取引では、開始価格の$1.60から90分で\$11.67まで急上昇しました。LBankでも同様に、初日に$4.50から最高$13.21まで上昇し、$8.81で終了したとのことです。

この急激な価格上昇は、一見すると投資家にとって魅力的に映るかもしれません。しかし、不自然な価格変動は、市場の不安定さと投機的な性質を示唆しているとも言えるでしょう。

果たして、このような価格動向が長期的な価値を保証するものなのか、慎重に見極める必要があるかもしれませんね。

RYOコインの上場はいつか？今後の予定

RYOコインの公式サイトによれば、RYOコインは2024年半ばを目途にして取引所でコインの販売をするとのことです。

RYOコインの上場時期

TLCコインとの関連性が明らかになった今、RYOコインも上場するする詐欺にならないことを願うばかりです。

ちなみにRYOコインは100円で販売、その後250円で上場予定とのこと。ただ上場後すぐに売れるわけではなく、6か月間はロックされ売れない状況になるようです。

つまり重要なのは、上場後半年にRYOコインがいくらになっているかどうか。可能性として元本割れの可能性は大いにあると思います。

半年後に売りが殺到するとして、価格がさらに下がる可能性も頭に入れておいた方がよさそうです。

RYOコインを紹介していた人物の怪しい背景

RYOコインの信頼性を疑わせる要因として、このプロジェクトの紹介に関わっていた人物の背景にも注目が集まっています。

彼らの過去の活動を調べてみると、そこには怪しげな部分が浮かび上がってくるのです。

奥村裕司氏の過去の詐欺コイン関与


Club Sparkle Japan 公式

RYOコインのプロモーションに関わっていた奥村裕司氏は、過去にTLCという詐欺コインの紹介を行っていたことが明らかになっています。

TLCコインは「上場する」と言いながら、結局上場せずにプロジェクトが終了した可能性が高く、集団訴訟の準備も進められていました。

このような怪しい過去を持つ人物がRYOコインに関与していたことは、プロジェクトの信頼性に大きな疑問を投げかけずにはいられません。

田中ありさ氏の怪しいセミナー誘導


@RYOCOIN_Arisa

RYOコインのプロモーションに関わっていたもう一人の人物が、田中ありさ氏です。彼女は、奥村氏と共に仮想通貨を利用してセミナーへと誘導していたことが指摘されています。

高額なセミナー参加費用を集めていたといった口コミもあり、RYOコインでも同じような手口が用いられるのではないかと懸念されているのです。

SNS上の口コミに見る疑惑の数々

RYOコインと関係者を巡っては、SNS上でも多くの疑惑の声が上がっています。

このような口コミからは、RYOコインとその関係者に対する強い疑惑と不信感が読み取れます。

仮想通貨投資を検討する際には、こうした情報をしっかりと吟味し、信用できるプロジェクトを選ぶことが肝要だと言えるでしょう。

RYOコインとTLCコインの関係

実はRYOコインは以前より「TLCコイン」との関係性がウワサされています。

TLCコイン(トゥルーライフコイン)は上場するすると言っておきながら現在まで上場していない、評判最悪の仮想通貨です。

TLCコインの販売代理店がクラブスパークル。

RYOコインの発行元がZENZA CAPITAL HOLDING(ゼンザキャピタルホールディング)というのですが、実はこの2つの会社が同じビルの違う階に事務所を構えているんです。

RYOコインとTLCコインの運営会社の住所が同じビル

これに対しTLCコインの発行元Uniglobal holdingsは両者の関連を一切否定しました。

RYOコインとTLCコインは無関係というお知らせ

仮想通貨のプロジェクトが、本当にたまたま同じビルの8階と9階に事務所を構えた？信じがたいことですが、こんな偶然があるもんなんですね。、

と思いきや、もう少し深く調べてみると「RYOコイン」と「TRUE LIFE COIN」は同じユニグローバル・ホールディングス・リミテッドという名前で商標登録されていることが判明。

RYOコイン」とTLCコインは同じユニグローバル・ホールディングス・リミテッドという名前で商標登録

ここまで明らかになってしまうと、さすがに「関係ないです」は通用しませんね。

TLCコインは外部ウォレットに配布！上場後の価格はどうなる？

RYOコインプロジェクトの信頼性を揺るがす数々の懸念点

RYOコインプロジェクトを巡っては、その信頼性に関して多くの疑問が投げかけられています。

関係者の過去の活動や情報の不透明さなど、懸念点は枚挙にいとまがありません。

疑惑の関係者が関与

RYOコインのプロモーションに関わる主要な人物として、奥村裕司氏や田中ありさ氏の名前が挙げられますが、彼らの背景には極めて怪しげな部分が存在しています。

特に奥村氏は、過去にTLCコインという問題のあるプロジェクトに関与していたことが明らかになっており、RYOコインの信頼性に大きな疑問を投げかける要因となっているのです。

情報開示の不透明さ

RYOコインプロジェクトには、情報開示の不透明さという問題も存在。特に上場に関する情報は度々変更され、実現しないケースが多く見られます。

Bitgetへの上場計画が公式に否定されたにも関わらず、プロジェクト側は上場の可能性を示唆し続けるなど、情報の一貫性に欠ける面が見受けられるのです。

また、プロジェクトの詳細や進捗状況に関する情報も限られており、投資家が適切な判断を下すのに必要な情報が十分に提供されていないという指摘もあります。

このような情報開示の不透明さは、プロジェクトの信頼性に疑問を投げかけずにはいられません。

疑わしいマーケティング戦略

RYOコインのマーケティング戦略にも、疑問点が少なくありません。

特に問題視されているのが、セミナーなどで「100円で購入したRYOコインが上場後には250円になる」といった具体的な価格上昇を約束する宣伝方法です。

このような誇大広告とも取れる手法は、投資家に過度の期待を抱かせ、誤解を招く恐れがあります。仮想通貨市場の変動性を考慮すると、このような具体的な価格予測を行うことは非常に危険だと言えるでしょう。

RYOコインのマーケティング戦略には、投資家を惑わせるような要素が多分に含まれていると言わざるを得ません。

RYOコインへの投資は慎重に検討すべき

RYOコインへの投資を検討する際には、そのポテンシャルとリスクを慎重に見極める必要があります。

一見すると革新的なコンセプトを掲げているように見えるRYOコインですが、その実態には多くの疑問点が付きまとっているのです。

潜在的な可能性と警戒すべきリスク

確かに、RYOコインのコンセプトには、デジタル決済の未来を切り開く可能性が感じられます。

プライバシーと匿名性を重視した設計や、独自の経済圏構築を目指す点は、従来の仮想通貨とは一線を画す特徴だと言えるでしょう。

しかし、その一方でRYOコインへの投資には、数多くのリスクが伴っていることも忘れてはなりません。

上場の不確実性、価格変動リスク、プロジェクトの信頼性、規制リスク、技術的リスクなど、警戒すべき点は多くあり、どうしても不安や懸念点が残りますよね。

慎重な投資判断の重要性

これらのリスクを考慮すると、RYOコインへの投資は非常に慎重に検討する必要があります。

特に、確実な利益を約束するような宣伝文句に惑わされることなく、客観的な情報に基づいて冷静に判断することが肝要だと言えるでしょう。

投資を検討する際は、自己責任の原則を念頭に置き、リスクを十分に理解した上で判断することが求められます。

また、投資可能な金額を超えての投資は避け、分散投資を心がけることも重要なポイントです。

RYOコインは怪しさを払拭できないのが現状

RYOコインは、一見すると革新的なコンセプトと野心的な目標を掲げているように見えますが、その実態には多くの疑問点と不透明な部分が存在しています。

プライバシー重視の設計や独自経済圏の構築という目標は魅力的に映るかもしれませんが、プロジェクトの信頼性や実現可能性には大きな疑問符が付きまとっているのです。

関係者の過去の怪しい活動、上場情報の不一致、不自然な価格動向など、RYOコインをめぐっては数多くの警告サインが点滅しています。

これらの要素を総合的に判断すると、現時点でRYOコインへの投資は非常にリスクが高いと言わざるを得ません。仮想通貨投資に興味を持つ方は、RYOコインに関する情報を十分に吟味する必要があるでしょう。

玉井暁の学歴と経歴

玉井暁氏の学歴については、様々な憶測が飛び交っています。

桐蔭学園高校出身という噂

ネット上では、玉井暁氏が神奈川県の名門進学校・桐蔭学園高校の出身だという情報が出回っていますが、確たる証拠は見当たりません。

偏差値65～69を誇るこの高校に、果たして玉井暁氏が在籍していたのかは定かではなく、単なる噂である可能性が高いでしょう。

知り合いを名乗る人物による情報拡散の可能性も否定できません。

保険業界からマルチ商法の世界へ

玉井暁氏の経歴は、24歳で生命保険会社のトップセールスマンとして名を馳せたことに始まります。その後、彼は外資系ネットワークビジネスに転身し、わずか25歳にして成功を収めたらしい。

さらに27歳の時には、広告代理店やIT企業、エステサロンなどを次々と起業し、実業家としての顔も持つようになりました。ただし、経歴の多くは玉井暁氏本人の証言に基づくものであり、その真偽は定かではありません。

保険業で培った巧みな営業トークを武器に、玉井暁氏はネットワークビジネスやマルチ商法の世界で頭角を現していきました。特に健康食品や日用品を扱うアムウェイやモナヴィージャパンといった企業に深く関与し、多数の出資者を集めることに成功しています。

しかし、これらのビジネスモデルの合法性には疑問符がつきまとい、次第に玉井暁氏の手法に批判の目が向けられるようになっていったのです。

玉井暁の逮捕と「ジュビリーエース」の実態

2021年11月、ついに玉井暁氏に法の裁きが下ります。

彼が関与した仮想通貨投資プログラム「ジュビリーエース」をめぐる一連の違法行為が、逮捕の原因となったのです。

ジュビリーエースの現在とは？出金できず運営は飛んだ説濃厚

逮捕の背景と無登録での投資勧誘

ジュビリーエース

ジュビリーエースは、AIを活用した先進的な仮想通貨取引システムとして宣伝されていました。玉井暁氏はセミナーやオンライン会議を通じて投資家を勧誘し、高利回りを謳って多額の資金を集めていたのです。

このプログラムは、取引所間の価格差を利用した「アービトラージ」という手法を採用し、月利10%という驚異的なリターンを約束していました。しかし実際には、この投資手法はほとんどの参加者にとって機能せず、結果的に詐欺的な結末を迎えることになります。

被害総額は1000億円に上るとの推計もあり、多くの投資家が甚大な損失を被っているのが現状です。

法改正による逮捕

玉井暁氏の逮捕劇で特に注目を集めたのは、2020年5月に改正された「金融商品取引法」への抵触です。

この改正により、仮想通貨は金融商品として位置づけられ、投資家を募る際には登録が義務付けられることになりました。

しかし玉井暁氏は、法改正後も無登録で仮想通貨投資を勧誘を継続。

彼は「仮想通貨は金融商品に該当しない」と主張し、登録の必要性を否定していましたが、最終的にはその見解が誤りであったことが明らかになり、逮捕に至ったというわけです。

玉井暁が関与した他の投資詐欺案件

玉井暁氏が手掛けた投資詐欺は、ジュビリーエースだけにとどまりません。彼の名は、他にも複数の疑惑の案件に関連しているのです。

ビットクラブ事件

ビットクラブ

その代表的な例が、仮想通貨マイニングプール「ビットクラブ」を利用した大規模な投資詐欺です。ビットクラブは、仮想通貨のマイニングで高額リターンを約束し、多くの投資家から資金を集めていました。

しかしその実態は詐欺的なものであり、出資者は多大な損失を被る結果となりました。

ビットクラブの首謀者はアメリカで逮捕されましたが、被害者への補償は一切なされていないのが現状です。玉井暁氏もこの事件に深く関与していたと見られています。

ビットクラブは今どうなってる？最新情報と返金の可能性とは

アムウェイとモナヴィージャパン

玉井暁氏は、大手ネットワークビジネスのアムウェイや、健康食品を扱うモナヴィージャパンとも密接な関係にありました。

特にモナヴィージャパンでは、スポーツ選手や芸能人とのつながりを強調しながら、アサイージュースを主力商品に顧客を勧誘していたのです。

アムウェイでマルチ商法のノウハウを学んだ玉井暁氏は、そのテクニックを存分に活用し、ネットワークビジネスの世界で莫大な利益を上げていったと言われています。

巧みな話術と勧誘手法

玉井暁氏の最大の武器は、人心を巧みに操る話術です。全国各地で開催されたセミナーには、1000人を超える聴衆が集まったと伝えられています。

彼は投資の魅力を雄弁に語り、月利10%といった具体的な数字を示すことで、出資者の心をがっちりとつかんでいったのです。

しかし、その裏では非常に危険な詐欺行為が横行しており、結果として多くの被害者を生み出すことになってしまいました。

玉井暁の私生活と周囲との関係

玉井暁のプライベートについて述べていきます。

結婚と家族についての情報

玉井暁氏の結婚や家族構成については、ほとんど情報が公開されていません。

Facebookのプロフィールに「既婚」と記載されているものの、妻の存在を裏付ける確かな証拠は見当たりません。

X上では玉井暁氏の妻に関する憶測が飛び交っていますが、それらの多くは信ぴょう性に欠けるもので、真相は藪の中といったところです。

玉井暁と芸能人、有名人との関わり

玉井暁氏は、著名人とのつながりを巧みに利用して自らの信用を高める戦略を取っていました。

彼のFacebookには、野球のイチロー氏やゴルファーの松山英樹氏との2ショット写真が投稿されており、女優の前田敦子氏や優木まおみ氏、モデルの吉川ひなの氏との関係をほのめかす書き込みも見られます。

こうした著名人との写真を「信頼の証」として利用しながら、玉井暁氏は次々と新たな出資者を勧誘していったのです。有名人の権威を利用するという、典型的な詐欺師の手口がここにも表れていると言えるでしょう。

玉井暁が手掛けたマルチ商法案件

玉井暁氏が関与したマルチ商法は、実に多岐にわたります。ここでは、代表的な案件をいくつかピックアップしてみましょう。

日本アムウェイ

玉井暁氏がネットワークビジネスの世界に足を踏み入れたのは、日本アムウェイとの出会いがきっかけでした。

日用品を扱うアムウェイは、日本国内でもトップクラスの知名度を誇る企業です。

玉井暁氏はここでマルチ商法のイロハを学び、後のビジネスに活かしていくことになります。

モナヴィージャパン

モナヴィージャパンは、健康食品のアサイージュースを主力商品とするネットワークビジネスです。

玉井暁氏はモナヴィージャパンでも中心的な存在として活躍し、各地のセミナーでその魅力を熱弁していました。

スポーツ選手や芸能人にも人気のアサイージュースを武器に、玉井暁氏は次々と新規会員を勧誘していったのです。

ジュネスグローバル

健康食品や化粧品を扱うジュネスグローバルも、玉井暁氏が深く関与したマルチ商法企業の一つです。

モナヴィージャパンを買収したことで知られるジュネスグローバルは、玉井暁氏にとって新たな活動の場となりました。

ビットクラブ

仮想通貨マイニングプールのビットクラブは、玉井暁氏が関与した悪名高い投資詐欺案件です。

ネットワークビジネスの手法を活用しながら、出資者を増やすための巧妙な勧誘が行われていました。

ジュビリーエース

そして、今回の逮捕劇の発端となったのが、ジュビリーエースという仮想通貨アービトラージシステムです。

玉井暁氏はこの投資案件で、AI技術を利用した高利回りを謳い、多数の出資者から巨額の資金を集めていました。

しかし結果は詐欺の烙印を押され、玉井暁氏の逮捕に至ったのです。被害者への補償は皆無に等しく、多くの人々が途方に暮れているのが現状だと言えるでしょう。

まとめ

本記事で詳しく解説してきたように、玉井暁氏が手掛けた一連の仮想通貨投資やマルチ商法は、結果として多くの被害者を生み出すことになりました。

彼の巧みな話術と、著名人を利用した勧誘手法は一見すると信頼できそうに見えますが、その実態はあまりにも危険な詐欺行為だったのです。玉井暁氏の逮捕劇は、改めて投資詐欺のリスクについて考えさせられる出来事でした。

しかし、被害者への補償が進んでいないという現実は、今なお大きな課題として残されています。投資に関わる私たち一人一人が、この事件から教訓を学び、二度と同じような被害者を出さないよう、知恵を絞っていく必要があるでしょう。